後場コメント No.2 タカラトミー、ＧＭＯＴＥ－ＨＤ、住友商、豊通商、ＴＯＰＰＡＮＨＤ、スズキ
★12:56 タカラトミー－東海東京が目標株価を引き上げ 「ちいかわ」効果や北米ガチャ売上伸長に注目
タカラトミー<7867.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、「ちいかわ」効果や北米ガチャ売上伸長に注目。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は3990円→4210円に引き上げた。
東海東京では、7月公開の「ちいかわ」映画は興行収入110億円超の大ヒットを記録、関連グッズへの大きな波及効果が見られており、Q2以降の「ちいかわ」効果に期待している。その他、「トミカ」、「リカ」など定番玩具のコラボ強化、初代ゲーム発売から30周年となる「ポケモン」商材展開、「にじさんじ」カードゲーム投入(27年初春予定)、などで、特定商材に過度に依存しない利益成長を見込んでいる。関税還付影響も考慮、27/3期営業利益予想を従来267億円→280億円に引き上げた。
タカラトミー<7867.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、「ちいかわ」効果や北米ガチャ売上伸長に注目。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は3990円→4210円に引き上げた。
東海東京では、7月公開の「ちいかわ」映画は興行収入110億円超の大ヒットを記録、関連グッズへの大きな波及効果が見られており、Q2以降の「ちいかわ」効果に期待している。その他、「トミカ」、「リカ」など定番玩具のコラボ強化、初代ゲーム発売から30周年となる「ポケモン」商材展開、「にじさんじ」カードゲーム投入(27年初春予定)、などで、特定商材に過度に依存しない利益成長を見込んでいる。関税還付影響も考慮、27/3期営業利益予想を従来267億円→280億円に引き上げた。
★13:00 ＧＭＯ ＴＥＣＨー底堅い 新潟県の公募型プロポーザルで最優秀提案事業者に選定
ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス<415A.T>が底堅い。同社は27日12時、新潟県が実施する「Google ビジネスプロフィール多言語運用促進・県内観光動向等分析業務」の公募型プロポーザルにおいて、最優秀提案事業者に選定されたと発表した。
同社は、同事業を通じて、県内観光事業者によるGoogleビジネスプロフィールの登録・活用と、多言語での情報発信を支援。また、検索・閲覧データを分析し、観光客の動向やニーズを可視化するという。そしてその分析結果を、事業者の情報発信の改善や、新潟県の観光施策に生かすとしている。
ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス<415A.T>が底堅い。同社は27日12時、新潟県が実施する「Google ビジネスプロフィール多言語運用促進・県内観光動向等分析業務」の公募型プロポーザルにおいて、最優秀提案事業者に選定されたと発表した。
同社は、同事業を通じて、県内観光事業者によるGoogleビジネスプロフィールの登録・活用と、多言語での情報発信を支援。また、検索・閲覧データを分析し、観光客の動向やニーズを可視化するという。そしてその分析結果を、事業者の情報発信の改善や、新潟県の観光施策に生かすとしている。
★13:07 住友商事－みずほが投資判断を引き下げ 今後の成長ドライバーが必要
住友商事<8053.T>が続落。みずほ証券は、上方修正期待は高いが、今後の成長ドライバーが必要と指摘。投資判断は「買い」→「中立」に引き下げ、目標株価は2050円→1890円に引き下げた。
みずほでは、1Q決算発表を踏まえ、予想当期利益を増額修正した。他商社比で、中東情勢による市況上昇の恩恵や基礎収益の向上、2Q以降の増益ドライバー等の観点でバリュエーションを引き上げる材料がやや少ないとみている。相対的に選好の上位には現時点でなりにくいと判断。今後は成長分野での増益、基礎収益の向上が必要になるとコメントしている。2Q決算に向けて会社予想当期利益の見直しが検討されているという。通期会社計画にはバッファ300億円とセグメントに割り振られた230億円のバッファが織り込まれており、1Q時点ではほぼ使われていないとみるため、上方修正に期待している。
住友商事<8053.T>が続落。みずほ証券は、上方修正期待は高いが、今後の成長ドライバーが必要と指摘。投資判断は「買い」→「中立」に引き下げ、目標株価は2050円→1890円に引き下げた。
みずほでは、1Q決算発表を踏まえ、予想当期利益を増額修正した。他商社比で、中東情勢による市況上昇の恩恵や基礎収益の向上、2Q以降の増益ドライバー等の観点でバリュエーションを引き上げる材料がやや少ないとみている。相対的に選好の上位には現時点でなりにくいと判断。今後は成長分野での増益、基礎収益の向上が必要になるとコメントしている。2Q決算に向けて会社予想当期利益の見直しが検討されているという。通期会社計画にはバッファ300億円とセグメントに割り振られた230億円のバッファが織り込まれており、1Q時点ではほぼ使われていないとみるため、上方修正に期待している。
★13:07 豊田通商－みずほが目標株価を引き上げ 中計目標は前倒しで達成と予想
豊田通商<8015.T>が続伸。みずほ証券は、中計目標は前倒しで達成と予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は8480円→8500円に引き上げた。
みずほでは、1Q当期利益の好調を受け、当期利益予想を増額修正した。主に27/3期に従来予想比増額修正したのは、市況が上昇しているメモリ事業、好調な鉄スクラップ事業、産油国を中心とした堅調な自動車販売等という。中計最終年度28/3期当期利益目標4500億円は27/3期に前倒しで達成と予想。27/3期会社予想当期利益は、1Q決算発表での上方修正後も引き続き保守的とみて2Q決算発表での再度の上方修正を予想している。中東情勢の不透明感は続くが、他商社に対して市況変動の影響が相対的に小さく、中長期での成長ポテンシャルを評価している。
豊田通商<8015.T>が続伸。みずほ証券は、中計目標は前倒しで達成と予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は8480円→8500円に引き上げた。
みずほでは、1Q当期利益の好調を受け、当期利益予想を増額修正した。主に27/3期に従来予想比増額修正したのは、市況が上昇しているメモリ事業、好調な鉄スクラップ事業、産油国を中心とした堅調な自動車販売等という。中計最終年度28/3期当期利益目標4500億円は27/3期に前倒しで達成と予想。27/3期会社予想当期利益は、1Q決算発表での上方修正後も引き続き保守的とみて2Q決算発表での再度の上方修正を予想している。中東情勢の不透明感は続くが、他商社に対して市況変動の影響が相対的に小さく、中長期での成長ポテンシャルを評価している。
★13:07 ＴＯＰＰＡＮ－みずほが目標株価を引き上げ FC-BGAを牽引役に20年ぶりの営業最高益更新へ
ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>が小幅高。みずほ証券は、FC-BGAを牽引役に20年ぶりの営業最高益更新を予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は6350円→6750円に引き上げた。
みずほでは、1Q決算を受け株価は上昇したが、今後もカタリストは豊富とみている。具体的には2Q決算での通期ガイダンス上方修正、総還元性向下限100%を踏まえた追加還元の可能性、FC-BGAでの値上げや能力増強(シンガポール2ライン目の投資決定)、AI-ASIC向けの寄与開始、などが挙げられるという。株式市場の一部ではFC-BGAで生産能力不足による機会損失を懸念する見方もあり、能力増強決定は好感されるとみている。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>が小幅高。みずほ証券は、FC-BGAを牽引役に20年ぶりの営業最高益更新を予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は6350円→6750円に引き上げた。
みずほでは、1Q決算を受け株価は上昇したが、今後もカタリストは豊富とみている。具体的には2Q決算での通期ガイダンス上方修正、総還元性向下限100%を踏まえた追加還元の可能性、FC-BGAでの値上げや能力増強(シンガポール2ライン目の投資決定)、AI-ASIC向けの寄与開始、などが挙げられるという。株式市場の一部ではFC-BGAで生産能力不足による機会損失を懸念する見方もあり、能力増強決定は好感されるとみている。
★13:07 スズキ－東海東京が目標株価引き上げ インド販売の持続性を見極め
スズキ<7269.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、物品税減税一年を経て好調なインド販売の持続性を見極める局面と判断。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を1960円→2260円に引き上げた。
東海東京では、引き続き株式市場はインドの新車市場の成長と同期した子会社の販売台数での中長期成長を期待しているとコメント。一方、東海東京では中東リスクによるインド経済全般の脆弱性に懸念が残ると指摘。昨年秋以降、物品税減税を契機とした小型車への新車需要が急増したが、その効果は一年が過ぎ次第に減衰していくと見込まれる。中期的なインド新車市場の拡大見通しは変わらないが、市場成長の果実を仲間で分け合うというシナリオよりも、インド市場における販売競争の激化、上級車シフトを強化したいマルチ・スズキにとっては強敵になると予想している。
スズキ<7269.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、物品税減税一年を経て好調なインド販売の持続性を見極める局面と判断。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を1960円→2260円に引き上げた。
東海東京では、引き続き株式市場はインドの新車市場の成長と同期した子会社の販売台数での中長期成長を期待しているとコメント。一方、東海東京では中東リスクによるインド経済全般の脆弱性に懸念が残ると指摘。昨年秋以降、物品税減税を契機とした小型車への新車需要が急増したが、その効果は一年が過ぎ次第に減衰していくと見込まれる。中期的なインド新車市場の拡大見通しは変わらないが、市場成長の果実を仲間で分け合うというシナリオよりも、インド市場における販売競争の激化、上級車シフトを強化したいマルチ・スズキにとっては強敵になると予想している。
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