後場コメント No.3 テーオーHD、NJS、丸紅、伊藤忠、兼松、カチタス

2026/08/27(木) 15:30
★13:16  テーオーHD-底堅い 新中計を策定 29.5期に営業益3.8億円めざす
 テーオーホールディングス<9812.T>が底堅い。同社は27日13時、27.5期を初年度とする中期経営計画「TO PLAN 2029」(2026年6月~2029年5月)を策定したと発表した。
 
 最終年度の29.5期に売上高260.0億円、営業利益3.8億円、営業利益率1.5%をめざす。既存事業の収益力強化による増収増益を基本方針とし、財務・資本基盤の強化、グループ間協業や業務効率化、既存事業とのシナジーを見込むM&Aや新規事業の検討を進める。木材、流通、建築、自動車の各事業で収益性や生産性の改善を図る。

 併せて、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が基準の10億円に対し7.9億円となり、不適合となったことも発表した。改善期間は2027年5月末まで。同社は株価上昇を通じた流通株式時価総額の改善をめざし、中計による業績回復や復配、IR活動の強化に取り組むとしている。

★13:19  NJS-底堅い JICAより「インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査」を受注
 NJS<2325.T>が底堅い。同社は27日13時、国際協力機構(JICA)より「インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査」を受注したと発表した。
 
 同業務はベンガルール都市圏における上水道拡張計画の実現可能性を検討することなどを目的としており、契約金額は約1.3億円(JV全体)としている。
 

★13:27  丸紅-みずほが投資判断を引き下げ 戦略プラットフォーム型事業の伸長に期待
 丸紅<8002.T>が続落。みずほ証券は、戦略プラットフォーム型事業の伸長に期待。投資判断は「買い」→「中立」に引き下げ、目標株価は6400円→5380円に引き下げた。

 みずほでは、1Q決算発表後、みずほ商社セクターカバレッジ8社の中で最もアンダーパフォームした点に言及。これは、注力事業である戦略プラットフォーム型事業の複数事業で減益となったことが要因と考えている。会社計画では下期偏重としているが、農業資材販売事業のヘレナの繁忙期は1Qであることを考えると、事業ごとに進捗に濃淡があるようにみえるという。一方で、1Q当期利益は、化学品が大幅増益で、市況高騰影響もあるが、採算性改善の取り組みが奏功した結果とみている。金属も銅やアルミ、原料炭市況の恩恵を受けたが、他商社比でバリュエーションを引き上げる材料がやや少ないとみている。

★13:27  伊藤忠商事-みずほが目標株価を引き上げ 基礎収益力の着実な向上を評価
 伊藤忠商事<8001.T>が反落。みずほ証券は、基礎収益力の着実な向上を評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は2250円→2340円に引き上げた。

 みずほでは、1Q当期利益は強みであるハンズオン経営による基礎収益力の向上が他商社比でも高いことが確認できた好決算だったと指摘。中東情勢等の事業環境が不透明な中、ほぼすべてのセグメントで増益が期待できる事業ポートフォリオを評価している。一方、中東情勢悪化の収束はみえず、他商社比で市況上昇等の恩恵が受けにくいため、業績のアップサイドが限定的となる側面もあると解説している。


★13:27  兼松-みずほが目標株価を引き上げ 引き続き株価は割安な水準とみる
 兼松<8020.T>が堅調。みずほ証券は、引き続き株価は割安な水準と指摘。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は2770円→2800円に引き上げた。

 みずほでは、当期利益の約3割を占めるICTソリューション事業のバリュエーション水準やROEの高さ(27/3期みずほ予想17.5%)を鑑みると、株価は引き続き割安な水準にあると判断。27/3期当期利益は全てのセグメントで増益を予想してる。カタリストは引き続きICTソリューション事業への新規投資の実現。防衛関連では豪州次期汎用フリゲート向けエンジンの引き渡しが2026年から開始、今後の部品の供給・保守等も含めて中長期で安定した収益が見込めるとみている。


★13:27  カチタス-みずほが目標株価を引き上げ 28/3期以降も年率10%超の営業利益成長を予想
 カチタス<8919.T>が堅調。みずほ証券は、28/3期以降も年率10%超の営業利益成長を予想。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は4000円→4300円に引き上げた。

みずほでは、好調な1Q決算を受け、業績予想を見直した。新築住宅の売値が上昇するなか、中古住宅へのニーズが高まっていると考えている。また、独自の戦略では、1)リフォーム工事を省略した低価格商品の投入(27/3期1Qの低価格商品販売構成比率はカチタス単体で20%、傘下のリプライスで15%)、2)グループ内の物件仲介比率の引き上げ(27/3期1Qで18%)、3)未出店地域への店舗開設、などが売上総利益率引き上げや売上増にプラス要因と考えている。

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マーケットデータ
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TOPIX 4,152.38 +35.16
グロース250 818.86 +20.90
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