後場コメント No.5 ＫＤＤＩ、富士通、ルネサス、アイシン、トーセ、アイケイケイ、東急
★14:21 ＫＤＤＩ－岩井コスモが目標株価引き上げ 持続的な成長が期待できる企業
ＫＤＤＩ<9433.T>が続伸。岩井コスモ証券では、持続的な成長が期待できる企業として注。投資判断は「A」を継続し、目標株価を3200円→3500円に引き上げた。
岩井コスモでは、第1四半期の調整後営業利益は前年同期比2割増で業績は順調と評価。新料金プランによる値上げ効果でモバイル通信収入が増益をけん引しており、27.3期の会社予想達成に向けて第2四半期以降も順調な業績が期待できるとみている。新中期経営戦略では中期的な利益成長率を高めようとしており、光通信で結ぶデータセンターなどAI関連需要を取り込む次期デジタルインフラ（AI・通信インフラ）「デジタルベルト構想」の構築などによって持続的な成長が期待できる企業として注目を続けている。
ＫＤＤＩ<9433.T>が続伸。岩井コスモ証券では、持続的な成長が期待できる企業として注。投資判断は「A」を継続し、目標株価を3200円→3500円に引き上げた。
岩井コスモでは、第1四半期の調整後営業利益は前年同期比2割増で業績は順調と評価。新料金プランによる値上げ効果でモバイル通信収入が増益をけん引しており、27.3期の会社予想達成に向けて第2四半期以降も順調な業績が期待できるとみている。新中期経営戦略では中期的な利益成長率を高めようとしており、光通信で結ぶデータセンターなどAI関連需要を取り込む次期デジタルインフラ（AI・通信インフラ）「デジタルベルト構想」の構築などによって持続的な成長が期待できる企業として注目を続けている。
★14:36 富士通－反発 米社と無人航空機システムの整備・運用の体制構築を検討するMOU締結
富士通<6702.T>が反発。同社は27日、General Atomics Aeronautical Systems（米国、以下ＧＡ－ＡＳＩ）と、日本における無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft System）の維持整備・運用体制の構築および将来の技術的協業の検討に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
両社は同覚書に基づき、ＧＡ－ＡＳＩが開発・製造する情報収集・偵察を目的とした無人航空機「MQ-9B」について、同社が保有する日本国内でのアビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援などに関する技術・知見の活用可能性について幅広く検討していくという。
さらに両社は、日本国内における持続可能かつ安全な無人航空機システムの運用基盤の強化に貢献することをめざし、技術的協業や事業機会の創出についても段階的な検討を進める。また、運用基盤の強化に加え、将来的にはミッションシステムやシステム連接などに関する意見交換および検討も進めていくとした。
富士通<6702.T>が反発。同社は27日、General Atomics Aeronautical Systems（米国、以下ＧＡ－ＡＳＩ）と、日本における無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft System）の維持整備・運用体制の構築および将来の技術的協業の検討に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
両社は同覚書に基づき、ＧＡ－ＡＳＩが開発・製造する情報収集・偵察を目的とした無人航空機「MQ-9B」について、同社が保有する日本国内でのアビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援などに関する技術・知見の活用可能性について幅広く検討していくという。
さらに両社は、日本国内における持続可能かつ安全な無人航空機システムの運用基盤の強化に貢献することをめざし、技術的協業や事業機会の創出についても段階的な検討を進める。また、運用基盤の強化に加え、将来的にはミッションシステムやシステム連接などに関する意見交換および検討も進めていくとした。
★14:44 ルネサス－もみ合い 北京にフィジカルAI＆ロボティクスラボ開設
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>がもみ合い。同社は27日、中国・北京に「フィジカルAI＆ロボティクスラボ」を開設したと発表した。
顧客との次世代ロボティクスシステムの実証、検証、共同開発を支援し、概念実証から大規模展開までを担う拠点とする。同社は7月1日にフィジカルAI事業部を新設しており、今回のラボ開設で同分野への取り組みを強化するとしている。
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>がもみ合い。同社は27日、中国・北京に「フィジカルAI＆ロボティクスラボ」を開設したと発表した。
顧客との次世代ロボティクスシステムの実証、検証、共同開発を支援し、概念実証から大規模展開までを担う拠点とする。同社は7月1日にフィジカルAI事業部を新設しており、今回のラボ開設で同分野への取り組みを強化するとしている。
★14:57 アイシン－ＳＢＩが目標株価引き下げ AT販売の想定以上の低調を憂慮
アイシン<7259.T>が反落。ＳＢＩ証券では、AT販売の想定以上の低調を憂慮。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を2600円→2500円に引き下げた。
ＳＢＩ証券では、同社の業績予想を下方修正し目標株価を見直した。中国向けを中心とするAT販売の低調などを憂慮し、今期は会社営業利益計画を若干未達との予想に変更した。他社製であるがＩＷＭの量産販売が今期に開始見込みも当座の株価の重石と指摘した。一方、今期を底にパワートレイン（PT）台数は底打ちとの会社側目線は不変と判断。車両販売が好調なHEV向けでのシェア上昇の可能性などと併せ、同社の立ち位置を見極める必要があるとみている。
アイシン<7259.T>が反落。ＳＢＩ証券では、AT販売の想定以上の低調を憂慮。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を2600円→2500円に引き下げた。
ＳＢＩ証券では、同社の業績予想を下方修正し目標株価を見直した。中国向けを中心とするAT販売の低調などを憂慮し、今期は会社営業利益計画を若干未達との予想に変更した。他社製であるがＩＷＭの量産販売が今期に開始見込みも当座の株価の重石と指摘した。一方、今期を底にパワートレイン（PT）台数は底打ちとの会社側目線は不変と判断。車両販売が好調なHEV向けでのシェア上昇の可能性などと併せ、同社の立ち位置を見極める必要があるとみている。
★14:58 トーセ－続伸 本社に係る固定資産を譲渡 28.3期に特別利益計上へ
トーセ<4728.T>が続伸。同社は27日14時30分、同社本社に係る固定資産を譲渡し、固定資産譲渡益を土地・建物の引き渡しが行われる28.3期に、特別利益として計上する予定だと発表した。
当該固定資産の譲渡益は、これまでに発表している長岡京市に有する土地や西大路開発センターの譲渡益と合わせ、主に新オフィスビルの建設資金として活用するという。一方で、新オフィスビルの具体的な設計が進み、建設費用に関して、継続するインフレ基調や建材コストの上昇などの懸念はあるものの、現時点では、全体の資金収支は想定の範囲内におさまっていることから、その他の成長投資や株主還元への振り向けも検討していくとした。
トーセ<4728.T>が続伸。同社は27日14時30分、同社本社に係る固定資産を譲渡し、固定資産譲渡益を土地・建物の引き渡しが行われる28.3期に、特別利益として計上する予定だと発表した。
当該固定資産の譲渡益は、これまでに発表している長岡京市に有する土地や西大路開発センターの譲渡益と合わせ、主に新オフィスビルの建設資金として活用するという。一方で、新オフィスビルの具体的な設計が進み、建設費用に関して、継続するインフレ基調や建材コストの上昇などの懸念はあるものの、現時点では、全体の資金収支は想定の範囲内におさまっていることから、その他の成長投資や株主還元への振り向けも検討していくとした。
★15:10 アイケイケイ－底堅い 人事コンサルティングサービスに新規参入
アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198.T>が底堅い。同社は27日、人事コンサルティングサービスに新規参入すると発表した。
サービス開始は2026年9月の予定。これまで蓄積してきた採用ブランディングや母集団形成、採用戦略、採用プロセス設計、人材確保に関するノウハウを活用する。採用活動の支援に加え、人材育成や組織開発などに関するコンサルティングも提供し、企業の人材課題を包括的に支援するとしている。
アイ・ケイ・ケイホールディングス<2198.T>が底堅い。同社は27日、人事コンサルティングサービスに新規参入すると発表した。
サービス開始は2026年9月の予定。これまで蓄積してきた採用ブランディングや母集団形成、採用戦略、採用プロセス設計、人材確保に関するノウハウを活用する。採用活動の支援に加え、人材育成や組織開発などに関するコンサルティングも提供し、企業の人材課題を包括的に支援するとしている。
★15:13 東急－底堅い 新たな事業ブランド「東急エンタメイト」を立ち上げ
東急<9005.T>が底堅い。同社は27日、エンターテインメント領域における新たな事業ブランド「東急エンタメイト」を立ち上げると発表した。
これまで同社グループは、交通・不動産・生活サービス・ホテルなど多様な都市インフラを通じてまちづくりを推進してきた。あわせて、エンターテインメントが持つ「楽しい」という力が、人々の生活を豊かにする重要な要素であると捉え、エンターテインメントと融合したまちづくりにも取り組んできたという。こうした「まちづくり×エンターテインメント」の取り組みを象徴し、さまざまなパートナーとの共創をさらに広げていくための旗印として、「東急エンタメイト」の立ち上げに至ったとしている。
東急<9005.T>が底堅い。同社は27日、エンターテインメント領域における新たな事業ブランド「東急エンタメイト」を立ち上げると発表した。
これまで同社グループは、交通・不動産・生活サービス・ホテルなど多様な都市インフラを通じてまちづくりを推進してきた。あわせて、エンターテインメントが持つ「楽しい」という力が、人々の生活を豊かにする重要な要素であると捉え、エンターテインメントと融合したまちづくりにも取り組んできたという。こうした「まちづくり×エンターテインメント」の取り組みを象徴し、さまざまなパートナーとの共創をさらに広げていくための旗印として、「東急エンタメイト」の立ち上げに至ったとしている。
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