前場コメント No.4 吉野家ＨＤ、小野薬、スギＨＤ、ＦＲＯＮＴＥＯ、キユーピー、コジマ
★9:05 吉野家ＨＤ－大幅に4日続伸 通期営業益を上方修正 上期は30％増 増配も発表
吉野家ホールディングス<9861.T>が大幅に4日続伸。同社は8日、27.2期通期の連結営業利益予想を従来の85.0億円から100.0億円（前期比23.6％増）に上方修正すると発表した。上期（3-8月）実績が従来予想を上回ったことを反映した。
27.2期上期（3-8月）の連結営業利益は57.8億円（前年同期比30.3％増）だった。吉野家における独自価値を高める商品施策や各種キャンペーンなどの客数獲得施策が奏功したほか、デジタル化の推進や各事業での店舗拡大により、売上高が想定を上回った。適正なコスト管理や経営効率化に努めたことも寄与した。
併せて、27.2期の中間配当を従来予想の11円から12円に決定し、期末配当予想を11円から12円に引き上げることも発表した。年間配当予想は24円（前期は22円）となる。
吉野家ホールディングス<9861.T>が大幅に4日続伸。同社は8日、27.2期通期の連結営業利益予想を従来の85.0億円から100.0億円（前期比23.6％増）に上方修正すると発表した。上期（3-8月）実績が従来予想を上回ったことを反映した。
27.2期上期（3-8月）の連結営業利益は57.8億円（前年同期比30.3％増）だった。吉野家における独自価値を高める商品施策や各種キャンペーンなどの客数獲得施策が奏功したほか、デジタル化の推進や各事業での店舗拡大により、売上高が想定を上回った。適正なコスト管理や経営効率化に努めたことも寄与した。
併せて、27.2期の中間配当を従来予想の11円から12円に決定し、期末配当予想を11円から12円に引き上げることも発表した。年間配当予想は24円（前期は22円）となる。
★9:06 小野薬品工業ー7日ぶり反発 米Ｂｉｏｈａｖｅｎと「IgG分解薬」アセットの開発と商業化に関する独占ライセンス契約締結
小野薬品工業<4528.T>が7日ぶり反発。同社は8日、Ｂｉｏｈａｖｅｎ（米国）と、同日、Ｂｉｏｈａｖｅｎが開発中のIgG分解薬アセット（BHV1300、BHV-1310、BHV-1320）について、日本、韓国、台湾およびＡＳＥＡＮ諸国で独占的に開発および商業化できるライセンス契約を締結したと発表した。
同契約に基づき、同社はＢｉｏｈａｖｅｎに契約一時金として0.8億米ドルを支払うとともに、開発の進ちょくに応じたマイルストンとして0.2億米ドルを支払う。また、同社は、売上高に応じた約20％の料率のロイヤルティをBiohavenに支払うという。同社は、日本、韓国、台湾およびＡＳＥＡＮ諸国における臨床試験の実施および製造販売承認取得を担う。承認取得後、同社は当該地域で同アセットの販売を担うとしている。
小野薬品工業<4528.T>が7日ぶり反発。同社は8日、Ｂｉｏｈａｖｅｎ（米国）と、同日、Ｂｉｏｈａｖｅｎが開発中のIgG分解薬アセット（BHV1300、BHV-1310、BHV-1320）について、日本、韓国、台湾およびＡＳＥＡＮ諸国で独占的に開発および商業化できるライセンス契約を締結したと発表した。
同契約に基づき、同社はＢｉｏｈａｖｅｎに契約一時金として0.8億米ドルを支払うとともに、開発の進ちょくに応じたマイルストンとして0.2億米ドルを支払う。また、同社は、売上高に応じた約20％の料率のロイヤルティをBiohavenに支払うという。同社は、日本、韓国、台湾およびＡＳＥＡＮ諸国における臨床試験の実施および製造販売承認取得を担う。承認取得後、同社は当該地域で同アセットの販売を担うとしている。
★9:06 スギＨＤ－3日ぶり反落 通期営業益を下方修正 上期は4％増
スギホールディングス<7649.T>が3日ぶり反落。同社は8日、27.2期通期の連結営業利益予想を従来の540億円から510億円（前期比5.0％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは527億円。
9月に連結子会社化したセキ薬品の業績を織り込み、売上高予想は引き上げた。一方、夏場の天候不順により季節商材を中心に既存店の物販売上高が想定を下回ったことを踏まえ、利益予想は引き下げた。
27.2期上期（3-8月）の連結営業利益は247億円（前年同期比4.4％増）だった。
スギホールディングス<7649.T>が3日ぶり反落。同社は8日、27.2期通期の連結営業利益予想を従来の540億円から510億円（前期比5.0％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは527億円。
9月に連結子会社化したセキ薬品の業績を織り込み、売上高予想は引き上げた。一方、夏場の天候不順により季節商材を中心に既存店の物販売上高が想定を下回ったことを踏まえ、利益予想は引き下げた。
27.2期上期（3-8月）の連結営業利益は247億円（前年同期比4.4％増）だった。
★9:06 ＦＲＯＮＴＥＯ－3日ぶり反発 ＪＴのコーポレートR&D組織に医学論文探索AI「KIBIT Amanogawa」を導入
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>が3日ぶり反発。同社は8日、ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>のコーポレートR&D組織「D-LAB」に、医学論文探索AI「KIBIT Amanogawa（キビットアマノガワ）」を導入したと発表した。
「KIBIT Amanogawa」は、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT」の自然言語処理技術を活用し、4000万報超の膨大な医学・生命科学の論文群を、網羅的かつバイアスを排除して解析するAIシステム。これまで主に製薬企業やアカデミアでの創薬研究において、疾患と標的分子*2との未知の関連性の探索や、メカニズム（作用機序）の仮説生成などを中心に活用され、さらに現在は多様な領域の企業などにおける活用が広がっているという。論文に直接記載されていない関連性を発見する「非連続的発見」のアプローチにより、従来の論文探索では見いだせなかった新たな知見や事象間の関連性の発見を支援するとした。
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>が3日ぶり反発。同社は8日、ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>のコーポレートR&D組織「D-LAB」に、医学論文探索AI「KIBIT Amanogawa（キビットアマノガワ）」を導入したと発表した。
「KIBIT Amanogawa」は、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT」の自然言語処理技術を活用し、4000万報超の膨大な医学・生命科学の論文群を、網羅的かつバイアスを排除して解析するAIシステム。これまで主に製薬企業やアカデミアでの創薬研究において、疾患と標的分子*2との未知の関連性の探索や、メカニズム（作用機序）の仮説生成などを中心に活用され、さらに現在は多様な領域の企業などにおける活用が広がっているという。論文に直接記載されていない関連性を発見する「非連続的発見」のアプローチにより、従来の論文探索では見いだせなかった新たな知見や事象間の関連性の発見を支援するとした。
★9:07 キユーピー－3日ぶり反落 3Q累計営業益17％増 国内事業の増収や高付加価値化など寄与
キユーピー<2809.T>が3日ぶり反落。同社は8日、26.11期3Q累計（12-8月）の連結営業利益は317億円（前年同期比17.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは312億円。
国内ではタマゴ加工品などの販売数量が堅調だったほか、価格改定の浸透や高付加価値商品へのシフト、SCMの効率化が寄与した。海外ではアジアパシフィックの販売好調や米州の販売回復が寄与した。26.11期通期の連結営業利益予想は380億円（前期比9.7％増）を据え置いた。
なお、サプライズ感に乏しいとの見方から株価は売りが優勢となっている。
キユーピー<2809.T>が3日ぶり反落。同社は8日、26.11期3Q累計（12-8月）の連結営業利益は317億円（前年同期比17.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは312億円。
国内ではタマゴ加工品などの販売数量が堅調だったほか、価格改定の浸透や高付加価値商品へのシフト、SCMの効率化が寄与した。海外ではアジアパシフィックの販売好調や米州の販売回復が寄与した。26.11期通期の連結営業利益予想は380億円（前期比9.7％増）を据え置いた。
なお、サプライズ感に乏しいとの見方から株価は売りが優勢となっている。
★9:07 コジマ－急騰 今期営業益4％増見込む 前期は18％増
コジマ<7513.T>が急騰。同社は8日、27.8期通期の営業利益予想を90.0億円（前期比4.4％増）に、年間配当予想を30円（前期29円）にすると発表した。
販売員の接客品質向上により高付加価値商品の販売を強化し、人時生産性を高めるとともに、売上総利益率の向上に努める。将来の成長に向けた人的資本投資やシステム投資を引き続き予定するものの、販管費の効率的なコントロールに努めるとしている。
26.8期通期の営業利益は86.2億円（前期比17.7％増）だった。エアコンのほか、スマートフォンやパソコン、ゲーム機の販売が伸長した。比較的粗利率の低い商品の構成比上昇があったものの、高付加価値商品の拡販により売上総利益率が改善した。
併せて、26.8期の期末配当を従来予想の28円に対し29円（前の期は22円）に決定したことも発表した。
コジマ<7513.T>が急騰。同社は8日、27.8期通期の営業利益予想を90.0億円（前期比4.4％増）に、年間配当予想を30円（前期29円）にすると発表した。
販売員の接客品質向上により高付加価値商品の販売を強化し、人時生産性を高めるとともに、売上総利益率の向上に努める。将来の成長に向けた人的資本投資やシステム投資を引き続き予定するものの、販管費の効率的なコントロールに努めるとしている。
26.8期通期の営業利益は86.2億円（前期比17.7％増）だった。エアコンのほか、スマートフォンやパソコン、ゲーム機の販売が伸長した。比較的粗利率の低い商品の構成比上昇があったものの、高付加価値商品の拡販により売上総利益率が改善した。
併せて、26.8期の期末配当を従来予想の28円に対し29円（前の期は22円）に決定したことも発表した。
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