前場コメント No.5 アイグリッド、関西ペ、空港ビル、ＫＤＤＩ、チャームケア、ホーブ
★9:06 アイグリッド－売り気配 1Q営業益43％減 電力販売量の減少などが響く
アイ・グリッド・ソリューションズ<603A.T>が売り気配。同社は6日、27.6期1Q（7-9月）の営業利益は6.3億円（前年同期比43.4％減）だったと発表した。
PPAサービスやアライアンスソリューションのKPI（開発実績、開発予定パイプライン）は順調に進ちょくした。一方、主にGXソリューション事業では日照不足による発電量の低下影響(PPAサービス) 、エナジートレーディング事業では足元での燃料価格上昇の販売価格への転嫁時期ズレが生じていることと、今年は比較的過ごしやすい気温で電力販売量が減ったことが響いた。
アイ・グリッド・ソリューションズ<603A.T>が売り気配。同社は6日、27.6期1Q（7-9月）の営業利益は6.3億円（前年同期比43.4％減）だったと発表した。
PPAサービスやアライアンスソリューションのKPI（開発実績、開発予定パイプライン）は順調に進ちょくした。一方、主にGXソリューション事業では日照不足による発電量の低下影響(PPAサービス) 、エナジートレーディング事業では足元での燃料価格上昇の販売価格への転嫁時期ズレが生じていることと、今年は比較的過ごしやすい気温で電力販売量が減ったことが響いた。
★9:06 関西ペイント－大幅続落 通期純利益を上方修正 上期は49％減
関西ペイント<4613.T>が大幅続落。同社は6日、27.3期通期の連結純利益予想を従来の280.0億円から390.0億円（前期比23.3％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは543億円。
トルコの持分法適用関連会社Ｐｏｌｉｓａｎ Ｋａｎｓａｉ Ｂｏｙａの完全子会社化に伴い、従来保有していた持分の再評価による特別利益112.6億円を3Qに計上する見込みとなったことなどを反映した。通期の連結営業利益予想は550.0億円（前期比10.6％増）を据え置いた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は82.4億円（前年同期比49.1％減）だった。原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などが響いた。
なお、一過性利益による純利益の上方修正にとどまったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
関西ペイント<4613.T>が大幅続落。同社は6日、27.3期通期の連結純利益予想を従来の280.0億円から390.0億円（前期比23.3％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは543億円。
トルコの持分法適用関連会社Ｐｏｌｉｓａｎ Ｋａｎｓａｉ Ｂｏｙａの完全子会社化に伴い、従来保有していた持分の再評価による特別利益112.6億円を3Qに計上する見込みとなったことなどを反映した。通期の連結営業利益予想は550.0億円（前期比10.6％増）を据え置いた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益は82.4億円（前年同期比49.1％減）だった。原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などが響いた。
なお、一過性利益による純利益の上方修正にとどまったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★9:06 日本空港ビルデング－大幅反発 通期営業益を上方修正 上期は29％増
日本空港ビルデング<9706.T>が大幅反発。同社は6日、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の456億円から515億円（前期比14.3％増）に上方修正すると発表した。
上期は国際線旅客数が予想を上回ったことや円安による免税店売上への追い風を背景に、施設利用料収入や国際線売店売上などが増加。水道光熱費などは上昇したものの、業務委託費や修繕費が予想を下回り、営業利益は当初予想を約44億円上回った。下期も航空旅客数が堅調に推移すると見込み、旅客数や為替前提の見直しなどを踏まえて通期予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は277.2億円（前年同期比29.2％増）だった。
日本空港ビルデング<9706.T>が大幅反発。同社は6日、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の456億円から515億円（前期比14.3％増）に上方修正すると発表した。
上期は国際線旅客数が予想を上回ったことや円安による免税店売上への追い風を背景に、施設利用料収入や国際線売店売上などが増加。水道光熱費などは上昇したものの、業務委託費や修繕費が予想を下回り、営業利益は当初予想を約44億円上回った。下期も航空旅客数が堅調に推移すると見込み、旅客数や為替前提の見直しなどを踏まえて通期予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は277.2億円（前年同期比29.2％増）だった。
★9:07 日本空港ビルデング－大幅反発 1株を3株に分割 基準日は3月31日
日本空港ビルデング<9706.T>が大幅反発。同社は6日、株式分割を行うと発表した。2027年3月31日を基準日として、1株につき3株の割合をもって分割する。
日本空港ビルデング<9706.T>が大幅反発。同社は6日、株式分割を行うと発表した。2027年3月31日を基準日として、1株につき3株の割合をもって分割する。
★9:07 ＫＤＤＩ－続落 上期営業益1％増 コンセンサス下回る
ＫＤＤＩ<9433.T>が続落。同社は6日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は5593億円（前年同期比0.8％増）だったと発表した。市場コンセンサスは6287億円。
モバイル収入や金融事業収入、サイバーセキュリティ・AI関連、データセンター収入などが増加した。一方、連結子会社に係るのれんや無形資産の減損損失などが利益を押し下げた。これらの一時的な影響を除いた調整後営業利益は6331億円（同13.9％増）だった。
27.3期通期の連結調整後営業利益予想は1兆2100億円（前期比5.0％増）を据え置いた。
ＫＤＤＩ<9433.T>が続落。同社は6日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は5593億円（前年同期比0.8％増）だったと発表した。市場コンセンサスは6287億円。
モバイル収入や金融事業収入、サイバーセキュリティ・AI関連、データセンター収入などが増加した。一方、連結子会社に係るのれんや無形資産の減損損失などが利益を押し下げた。これらの一時的な影響を除いた調整後営業利益は6331億円（同13.9％増）だった。
27.3期通期の連結調整後営業利益予想は1兆2100億円（前期比5.0％増）を据え置いた。
★9:07 チャームケア－買い気配 シップヘルスケアＨＤが1株1970円でTOB 上場廃止へ
チャーム・ケア・コーポレーション<6062.T>が買い気配。シップヘルスケアホールディングス<3360.T>（以下、シップＨＤ）は6日、同社に対して公開買い付け（TOB）を行うと発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき1970円。買い付け期間は11月9日～12月21日。買い付け予定数は2309万1760株。下限は1219万4500株。上限は設けない。TOB完了後は一連の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込み。シップＨＤは、同社の筆頭株主であるエス・ティー・ケーを通じて同社株式960万株（所有割合29.33％）を間接所有し、同社を持分法適用関連会社としている。
同社も6日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対して応募を推奨するとコメントした。
チャーム・ケア・コーポレーション<6062.T>が買い気配。シップヘルスケアホールディングス<3360.T>（以下、シップＨＤ）は6日、同社に対して公開買い付け（TOB）を行うと発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき1970円。買い付け期間は11月9日～12月21日。買い付け予定数は2309万1760株。下限は1219万4500株。上限は設けない。TOB完了後は一連の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込み。シップＨＤは、同社の筆頭株主であるエス・ティー・ケーを通じて同社株式960万株（所有割合29.33％）を間接所有し、同社を持分法適用関連会社としている。
同社も6日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対して応募を推奨するとコメントした。
★9:08 ホーブ－買い気配 MBOで非公開化へ 1株1140円でTOB
ホーブ<1382.T>が買い気配。高橋企画（北海道上川郡東神楽町）は6日、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として、同社に対して公開買い付け（TOB）を行うと発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき1140円。買い付け期間は11月9日～12月21日。買い付け予定数は45万6243株。下限は20万2500株。上限は設けない。TOB完了後は一連の手続きを経て、同社を完全子会社化する方針。なお、同社株はTOBの成否にかかわらず、2027年1月1日付で上場廃止となることがすでに決定している。髙橋企画は、同社の代表取締役会長である髙橋巖氏が発行済株式の全てを所有している。
同社も6日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対して応募を推奨するとコメントした。
ホーブ<1382.T>が買い気配。高橋企画（北海道上川郡東神楽町）は6日、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として、同社に対して公開買い付け（TOB）を行うと発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき1140円。買い付け期間は11月9日～12月21日。買い付け予定数は45万6243株。下限は20万2500株。上限は設けない。TOB完了後は一連の手続きを経て、同社を完全子会社化する方針。なお、同社株はTOBの成否にかかわらず、2027年1月1日付で上場廃止となることがすでに決定している。髙橋企画は、同社の代表取締役会長である髙橋巖氏が発行済株式の全てを所有している。
同社も6日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対して応募を推奨するとコメントした。
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