前場コメント No.10 任天堂、JINSHD、フィックスタース、KDDI、良品計画、関西ペ

2026/11/09(月) 11:31
★9:41  任天堂-岩井コスモが目標株価引き上げ 下期の業績の勢い改善に期待
 任天堂<7974.T>が大幅反発。岩井コスモ証券では、利益率の高いゲームソフト販売と「ゼルダの伝説40周年」関連製品の好調を見込むと判断。投資判断「A」を継続、目標株価を10000円→11000円と引き上げた。

 岩井コスモでは、27.3期上期は営業利益が前年同期比49%増の2165億円となり、通期予想に対する進捗率は59%と利益の上振れ期待を高める着地だったと指摘している。ゲーム機「スイッチ2」の販売台数は減少した一方、「トモダチコレクション」など利益率の高いゲームソフト販売が好調で、ソフト販売本数は増加。円安効果や映画のIP関連収入も増益に寄与した。10月発売の「ゼルダの伝説40周年」特別デザインのゲーム機も人気で、下期は業績の勢いが改善するとみる。

★9:44  ジンズHD-急騰 10月既存店売上高8%増 全店は16%増
 ジンズホールディングス<3046.T>が急騰。同社は6日、10月度の国内月次売上高速報を発表した。既存店売上高は8.4%増、全店は同15.7%増だった。

 同月は、休日要因や好調なインバウンド需要の後押しに加え、継続的な販促および店舗における接客強化施策により、顧客一人当たりの購買価格が高まったことが寄与した。
   

★9:45  フィックスターズ-7日ぶり大幅反発 今期営業益7%増見込む 前期は13%増
 フィックスターズ<3687.T>が7日ぶり大幅反発。同社は6日、27.9期通期の連結営業利益予想を31.0億円(前期比6.9%増)に、年間配当予想を22円(前期19円)にすると発表した。

 26.9期通期の連結営業利益は29.0億円(前期比12.5%増)だった。主力のSolution事業では、自動運転関連のアルゴリズム開発や半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が堅調に推移した。

 併せて発表した中期経営ビジョンでは、AI推論基盤やAIエージェントのサービス展開を強化する方針を示した。受託開発の生産性向上に加え、推論基盤やエージェントの利用料による継続的な収益基盤を構築し、29.9期にはストック型収益を事業の柱に育成することをめざす。

★9:46  KDDI-野村が目標株価を引き上げ 通信は安定利益成長、株主還元に注目
 KDDI<9433.T>が続落。野村証券では、通信は安定利益成長、株主還元に注目。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は3438円→3456円に引き上げた。

 野村では、26年7~9月期は減損などの一時項目を除く調整後営業利益は前年同期比8%増益の3188億円と野村予想3050億円を上回り、決算印象はポジティブであると指摘。27.3期~29.3期の中計では、会社は中期成長に向け3年累計3,000億円のAIインフラ投資を実行し、3年累計株主還元額は2.0兆円を計画する点などにも注目している。

★9:47  良品計画-丸三が目標株価引き上げ 高収益の海外売上比率向上で中期成長確度高まる
 良品計画<7453.T>が大幅反発。丸三証券では、国内外の積極出店と海外売上比率向上、生産管理内製化による原価低減を見込むと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を5500円→6000円と引き上げた。

 丸三では、26.8期は国内のEC停止影響があったものの、海外事業が店舗網拡大や品揃え拡充で営業収益、営業利益とも大幅に伸長し、連結の営業収益と各段階利益は過去最高を更新したと指摘している。27.8期は欧米の旗艦店出店に伴う先行投資で減益を見込むが、連結では2桁営業増益を計画。中国大陸事業は会員数が5000万人を超え、旗艦店出店やブランドマーケティングが好調要因とみる。欧米での旗艦店出店もブランド浸透と中期的な収益拡大につながると期待する。

★9:50  関西ペイント-野村が目標株価を引き上げ 28.3期の欧州の構造改革やアフリカの成長見通しは不変
 関西ペイント<4613.T>が大幅続落。野村証券では、28.3期の欧州の構造改革やアフリカの成長による成長見通しは不変と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は3600円→4000円に引き上げた。

 野村では、26年7~9月期決算(Q2)は日本での在庫積み増しによる一時的な費用増の影響を差し引いた場合、Q2のセグメント利益は野村予想を約20億円上回っていたという。しかしこの悪影響は突発的で予想外であることや10~12月期にも若干悪影響が残ることが分かったと指摘。28.3期以降への利益影響はないものの、決算としてはややネガティブな印象を持ったという。日本の一過性費用の影響により27.3期のセグメント利益を下方修正。28.3期以降はアジアや欧州の収益改善策等が浸透していることを考慮し若干上方修正した。

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