前場コメント No.8 大黒屋、住友ベ、コマツ、日立建、ＪＴ、西松建
★9:14 大黒屋ＨＤ－もみ合い 上場維持前提のMBO実施へ 1株31円でTOB
大黒屋ホールディングス<6993.T>がもみ合い。合同会社広大（東京都千代田区）は9日、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として、同社に対して公開買い付け（TOB）を行うと発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき31円。買い付け期間は11月10日～12月8日。買い付け予定数は4億8505万5672株。下限と上限はいずれも4億8505万5672株とする。TOB成立後は同社を連結子会社化する方針で、上場は維持される予定。広大は同社の代表取締役社長である島野勝広氏が代表社員を務める。
同社も9日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対しては応募するか否かの判断を委ねるとコメントした。
大黒屋ホールディングス<6993.T>がもみ合い。合同会社広大（東京都千代田区）は9日、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として、同社に対して公開買い付け（TOB）を行うと発表した。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき31円。買い付け期間は11月10日～12月8日。買い付け予定数は4億8505万5672株。下限と上限はいずれも4億8505万5672株とする。TOB成立後は同社を連結子会社化する方針で、上場は維持される予定。広大は同社の代表取締役社長である島野勝広氏が代表社員を務める。
同社も9日、TOBについて賛同の意見を表明すると発表。株主に対しては応募するか否かの判断を委ねるとコメントした。
★9:14 大黒屋ＨＤ－もみ合い 上期営業黒字転換 増収や販管費削減など寄与
大黒屋ホールディングス<6993.T>がもみ合い。同社は9日、27.3期上期（4-9月）の連結営業損益が2.7億円の黒字（前年同期は4.4億円の赤字）だったと発表した。
商品在庫の積み増しや店舗の仕入れ・販売力の強化、出張買取事業の取り込みによる増収に加え、構造改革による販管費削減などが寄与した。
大黒屋ホールディングス<6993.T>がもみ合い。同社は9日、27.3期上期（4-9月）の連結営業損益が2.7億円の黒字（前年同期は4.4億円の赤字）だったと発表した。
商品在庫の積み増しや店舗の仕入れ・販売力の強化、出張買取事業の取り込みによる増収に加え、構造改革による販管費削減などが寄与した。
★9:15 住友ベークライト－ＳＢＩが目標株価引き上げ AI封止材に加え衛星・ロボット向けの拡大を評価
住友ベークライト<4203.T>が大幅続伸。ＳＢＩ証券では、AIサーバー向け封止材の需要拡大に加え、衛星・ロボット向けの新たな成長を織り込むと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を11460円→14140円と引き上げた。
ＳＢＩでは、27.3期2Qの事業利益は前年同期比約78％増の145億円となり、中国のAIデータセンター向けパワーデバイス需要を中心に半導体関連材料が好調と指摘している。封止材は数量・製品構成の改善や販売価格の適正化、円安が増益に寄与。AI・パワーデバイス向けに加え、LEO向けPLP用顆粒封止材やヒューマノイドロボット向けモーター封止材の需要も成長し、中長期の成長余地が広がるとみる。
住友ベークライト<4203.T>が大幅続伸。ＳＢＩ証券では、AIサーバー向け封止材の需要拡大に加え、衛星・ロボット向けの新たな成長を織り込むと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を11460円→14140円と引き上げた。
ＳＢＩでは、27.3期2Qの事業利益は前年同期比約78％増の145億円となり、中国のAIデータセンター向けパワーデバイス需要を中心に半導体関連材料が好調と指摘している。封止材は数量・製品構成の改善や販売価格の適正化、円安が増益に寄与。AI・パワーデバイス向けに加え、LEO向けPLP用顆粒封止材やヒューマノイドロボット向けモーター封止材の需要も成長し、中長期の成長余地が広がるとみる。
★9:16 コマツ－大和が目標株価引き下げ 増益持続想定もPER切り上がり要素は少ない
コマツ<6301.T>が続伸。大和証券では、インドネシア需要の底打ちを見込む一方、北米需要の不透明感や部品事業の伸び悩みを踏まえると判断。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価を7000円→6000円と引き下げた。
大和では、インドネシアは石炭生産許可量の引き上げを背景に需要増が期待される一方、データセンター建設にけん引される北米需要は政情不安がリスクになると指摘している。資源メジャーの設備投資計画も横ばい圏で、マイニング需要の大幅増は期待しにくい。部品売上高は増加したが、新車販売の伸長率を下回りミックス悪化影響も生じている。今期・来期の利益成長率は一桁台にとどまり、増益持続を想定してもPERを切り上げる要素は少ないとみる。
コマツ<6301.T>が続伸。大和証券では、インドネシア需要の底打ちを見込む一方、北米需要の不透明感や部品事業の伸び悩みを踏まえると判断。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価を7000円→6000円と引き下げた。
大和では、インドネシアは石炭生産許可量の引き上げを背景に需要増が期待される一方、データセンター建設にけん引される北米需要は政情不安がリスクになると指摘している。資源メジャーの設備投資計画も横ばい圏で、マイニング需要の大幅増は期待しにくい。部品売上高は増加したが、新車販売の伸長率を下回りミックス悪化影響も生じている。今期・来期の利益成長率は一桁台にとどまり、増益持続を想定してもPERを切り上げる要素は少ないとみる。
★9:16 日立建機－大和が投資判断を引き下げ 独自戦略は少しずつ具体化も株価に織り込み難い
日立建機<6305.T>が続伸。大和証券では、米州での独自展開の成長速度や協業効果の発現に時間を要すると判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「3（中立）」へ引き下げ、目標株価を6000円→5300円と引き下げた。
大和では、米州売上収益は増加したものの、独自展開分を含め競合の成長率を下回り、プロダクトラインナップの弱さが事業機会損失の一因と指摘している。ヤンマーＨＤや南アＢｅｌｌ社との協業、新興国向け新ブランドの販売開始など、ソリューション事業強化は興味深い戦略とみる。一方、代理店の提案力強化や協業効果の発現には従来想定以上に時間を要する印象で、来期の増益率も10％弱にとどまる見通しとする。
日立建機<6305.T>が続伸。大和証券では、米州での独自展開の成長速度や協業効果の発現に時間を要すると判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「3（中立）」へ引き下げ、目標株価を6000円→5300円と引き下げた。
大和では、米州売上収益は増加したものの、独自展開分を含め競合の成長率を下回り、プロダクトラインナップの弱さが事業機会損失の一因と指摘している。ヤンマーＨＤや南アＢｅｌｌ社との協業、新興国向け新ブランドの販売開始など、ソリューション事業強化は興味深い戦略とみる。一方、代理店の提案力強化や協業効果の発現には従来想定以上に時間を要する印象で、来期の増益率も10％弱にとどまる見通しとする。
★9:17 ＪＴ－売り買い交錯 制限値幅の下限拡大 ストップ安は1269円
ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>が売り買い交錯。ロシアの大統領令により、同社現地法人が一時管理の対象になったことが引き続き材料視されている。
ロシア事業は同社業績への影響が大きく、減配や大規模な減損のリスクから11月6日～9日にかけて2営業日連続でストップ安比例配分となっていた。きょうは制限値幅の下限が拡大されており、基準値段5269円に対しストップ安は1269円となる。
なお、寄り前の気配は基準値比9％安～11％安程度だったが、寄り付きは横ばいスタート。その後は売り買いが交錯している。
ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>が売り買い交錯。ロシアの大統領令により、同社現地法人が一時管理の対象になったことが引き続き材料視されている。
ロシア事業は同社業績への影響が大きく、減配や大規模な減損のリスクから11月6日～9日にかけて2営業日連続でストップ安比例配分となっていた。きょうは制限値幅の下限が拡大されており、基準値段5269円に対しストップ安は1269円となる。
なお、寄り前の気配は基準値比9％安～11％安程度だったが、寄り付きは横ばいスタート。その後は売り買いが交錯している。
★9:21 西松建設－続伸 通期営業益を上方修正 上期は89％増
西松建設<1820.T>が続伸。同社は10日9時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の285億円から300億円（前期比7.0％増）に上方修正すると発表した。
国内建築工事では、売上高の増加に加え、工事採算の改善により売上総利益が想定を上回る見込み。一方、不動産子会社では物件の販売時期が翌期にずれ込むことで、不動産事業の売上高および売上総利益が想定を下回る見通し。これらを踏まえ、通期の利益予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は176.6億円（前年同期比89.4％増）だった。
西松建設<1820.T>が続伸。同社は10日9時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の285億円から300億円（前期比7.0％増）に上方修正すると発表した。
国内建築工事では、売上高の増加に加え、工事採算の改善により売上総利益が想定を上回る見込み。一方、不動産子会社では物件の販売時期が翌期にずれ込むことで、不動産事業の売上高および売上総利益が想定を下回る見通し。これらを踏まえ、通期の利益予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は176.6億円（前年同期比89.4％増）だった。
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