後場コメント No.1 川重、バンダイナム、大気社、日清紡HD、ムニノバHD、グランディー

2026/11/10(火) 15:32
★12:30  川崎重工業-後場売り気配 通期最終益を上方修正もコンセンサス下回る
 川崎重工業<7012.T>が後場売り気配。同社は10日11時30分に、27.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を従来の1150億円から1180億円(前期比27.5%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは1212億円。

 航空宇宙システムにおける売り上げ期ずれや一過性損失などはあるものの、為替の追い風に加え、持分法投資利益の増加などを織り込んだ。

 同時に発表した27.3期上期(4-9月)の連結純利益は309億円(前年同期比40.0%増)だった。精密機械・ロボットが、係争和解金の獲得に加え、建設機械向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットが好調を維持し、増収・増益となった。パワースポーツ&エンジンが増益となったことも寄与した。

★12:30  バンナムHD-後場売り気配 通期営業益を上方修正も材料出尽くし 上期は27%増
 バンダイナムコホールディングス<7832.T>が後場売り気配。同社は10日12時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の1850億円から2260億円(前期比19.3%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは2229億円。

 上期の業績が好調に推移したことに加え、足元の市場環境や各事業の動向、下期の商品・サービスの展開計画などを踏まえた。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は1343億円(前年同期比27.3%増)だった。上期の会社計画は1240億円。トビー事業が国内外において各カテゴリーが好調に推移し、収益が大きく伸長した。デジタル事業、映像音楽事業、アミューズメント事業も予想数値を上回った。

 なお、業績期待で株価が堅調だったこともあり、材料出尽くしによる売りが優勢となっている。

★12:31  大気社-後場売り気配 上期営業益15%減 海外プロジェクトの採算悪化など響く
 大気社<1979.T>が後場売り気配。同社は10日12時、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は89.5億円(前年同期比14.5%減)だったと発表した。塗装システム事業における海外の大型プロジェクトで採算性が悪化したことや、工事の遅延などが響いた。

 併せて、27.3期通期の連結売上高予想を従来の3070億円から3120億円(前期比9.0%増)に上方修正すると発表した。国内で想定以上の工事受注を見込む。連結営業利益予想は238億円(同2.1%増)を据え置いた。

★12:31  日清紡HD-後場売り気配 通期営業益を上方修正も4Q赤字見通しを嫌気
 日清紡ホールディングス<3105.T>が後場売り気配。同社は10日11時30分に、26.12期通期の連結営業利益予想を従来の210.0億円から280.0億円(前期比6.1%増)に上方修正すると発表した。

 無線・通信事業の増収に加え、構造改革の効果やマイクロデバイス事業の黒字化を反映した。純利益予想は成形品事業譲渡による特別利益も見込み、140.0億円から260.0億円に引き上げた。

 同時に発表した26.12期3Q累計(1-9月)の連結営業利益は347.7億円(前年同期比84.3%増)だった。無線・通信事業が大幅増益となり、マイクロデバイス事業も黒字化した。

 通期予想が3Q累計実績を下回るのは、4Qに日本無線グループの人事制度変更に伴う一時費用や事業ポートフォリオ変革の費用増を見込むためとしている。

★12:31  ムニノバHD-後場上げ幅拡大 通期最終益を上方修正 上期は213.5億円
 ムニノバホールディングス<547A.T>が後場上げ幅拡大。同社は10日11時30分に、27.3期通期の連結純利益予想を従来の320.0億円から342.0億円に上方修正すると発表した。上期業績などを踏まえた。

 同時に発表した27.3期上期(4-9月)の連結純利益は213.5億円だった。同社は2026年4月設立のため前年同期との比較はない。

 信用保証事業においては、個人および事業者に対する与信ノウハウや独立系であることの強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んだ。また、不動産担保ローン保証において、提携先との連携強化や営業活動の推進により保証残高の拡大に努めたことも寄与した。

★12:32  グランディーズ-後場売り気配 3Q累計は100万円の経常赤字 支払利息など響く
 グランディーズ<3261.T>が後場売り気配。同社は10日11時30分、26.12期3Q累計(1-9月)の連結経常損益は100万円の赤字(前年同期は3700万円の赤字)だったと発表した。3Q(7-9月)は900万円の最終赤字となった。

 不動産販売事業が建て売り住宅の販売低迷や建築コストの上昇などにより減益となった。支払利息の増加も響いた。

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