前場コメント No.4 リネットJPN、テルモ、KADOKAWA、エーザイ、パワーエックス、ホシザキ

2026/11/13(金) 11:32
★9:03  リネットジャパン-買い気配 今期営業益5.6%増見込む 初配実施へ
 リネットジャパングループ<3556.T>が買い気配。同社は13日8時、27.9期通期の連結営業利益予想を18.0億円(前期比5.6%増)に、年間配当予想を12円(初配)にすると発表した。今後の配当方針は安定的かつ継続的な配当の実施に向けて、連結配当性向20%以上およびDOE(自己資本配当率)3%を目標とする方針としている。

 グループのリユース・リサイクル事業とソーシャルケア事業の連携により、環境と福祉の課題解決をめざす「環福連携モデル」を成長ドライバーと位置付け、重点的に取り組むという。既存事業の収益基盤を強化するとともに、事業間の連携や新たなサービスの展開を推進していくとした。

 26.9期通期の連結営業利益は17.0億円(前期比5.5倍)だった。リユース・リサイクル事業が大幅な増収増益となり、全体の収益をけん引した。
    
 併せて、株主優待制度について、保有期間に応じた優待内容に変更すると発表した。これに伴い、保有期間が2年未満の株主への贈呈額は、従来の1万5000円分から変更となるとした。

★9:03  テルモ-売り気配 通期営業益を下方修正 上期は30%減
 テルモ<4543.T>が売り気配。同社は12日、27.3期通期の連結営業利益予想(IFRS)を従来の1600億円から1190億円(前期比32.5%減)に下方修正すると発表した。

 アオルティック事業における一部製品の自主回収や出荷停止、ニューロ事業における一時的な供給制約の影響を反映した。アオルティック事業の自主回収などによる約30億円の減益影響に加え、同事業の資産価値に係るリスクとして約380億円を織り込んだ。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は708億円(前年同期比29.9%減)だった。

★9:04  KADOKAWA-売り気配 上期営業益25%減 ゲーム事業の減益など響く
 KADOKAWA<9468.T>が売り気配。同社は12日、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は41.4億円(前年同期比25.3%減)だったと発表した。

 出版・IP創出事業では、国内外の書籍販売や電子書籍の好調などにより増益となった。一方、ゲーム事業では「ELDEN RING NIGHTREIGN」の販売が好調だった前年同期の反動で減収減益となった。Webサービス事業の減益や、アニメ・実写映像事業の損失なども響いた。

 27.3期通期の連結営業利益予想は101.0億円(前期比24.7%増)を据え置いた。

★9:04  エーザイ-底堅い 「レケンビ」の皮下注製剤が日本で早期アルツハイマー病治療剤として新発売
 エーザイ<4523.T>が底堅い。同社は13日8時30分、同日、抗アミロイドベータ(Aβ)プロトフィブリル抗体「レケンビ」(一般名:レカネマブ)の皮下注(SC)製剤「レケンビ皮下注 250mgペン」について、日本において、新発売したと発表した。
 
 「レケンビ」SC製剤の日本での発売は、米国に次いで世界で2カ国目となる。同製剤は、医療機関での2週に1回の静脈内(IV)投与と比較して投与に必要な時間を短縮する(1本あたり投与時間は約15秒)とともに、医療機関での投与だけでなく、在宅や外出先での自己投与が可能になることで、当事者やケアパートナーの通院負担が軽減し、外出や旅行の制約が緩和されるなど、ライフスタイルに応じた治療選択が可能となるとした。

★9:04  パワーエックス-買い気配 通期営業損益のレンジ下限を上方修正 7-9月は黒字
 パワーエックス<485A.T>が買い気配。同社は12日、26.12期通期の連結営業損益予想を従来の20.0億~25.0億円の黒字から22.0億~25.0億円の黒字(前期は6.8億円の赤字)に修正すると発表した。

 急速な事業拡大に伴う必要な投資や一時的な費用が生じているものの、効率的な支出管理によりおおむね想定の範囲内で推移している。製品原価率の改善および売上総利益率の回復を見込むことなども踏まえ、営業利益予想のレンジ下限を引き上げた。

 26.12期3Q累計(1-9月)の連結営業損益は8.6億円の赤字(前年同期は21.8億円の赤字)だった。3Q(7-9月)は2.2億円の黒字だった。11月12日時点の受注残高は1140.5億円となった。

★9:05  ホシザキ-売り気配 3Q累計営業益5%増 国内やアジアでの販売拡大など寄与
 ホシザキ<6465.T>が売り気配。同社は12日、26.12期3Q累計(1-9月)の連結営業利益は486億円(前年同期比5.0%増)だったと発表した。市場コンセンサスは500億円。

 国内では、飲食市場や宿泊施設などの飲食外市場に向けた冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機などの販売が堅調だった。アジアでもインドを中心に冷蔵庫などの販売が好調だった。米州では買収企業の業績が寄与したものの、のれんなどの償却負担が響き減益となった。26.12期通期の連結営業利益予想は556億円(前期比7.4%増)を据え置いた。

 なお、着地がコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。

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