後場コメント No.7 オカムラ食品、秋田銀、ヤクルト、日電硝、クラフティア、関電工
★14:24 オカムラ食品－後場プラス転換 1Q営業益41％増 いくら製品の販売単価が高水準
オカムラ食品工業<2938.T>が後場プラス転換。同社は13日14時、27.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は16.2億円（前年同期比41.2％増）だったと発表した。
海外加工事業は原料価格の上昇に対する価格転嫁が追い付かず減益となった。一方、国内加工事業の主力製品であるいくら製品において、需給環境を背景に販売単価が高水準で推移したことで、全体では営業増益となった。27.6期通期の連結営業利益予想は43.7億円（前期比12.7％増）を据え置いた。
オカムラ食品工業<2938.T>が後場プラス転換。同社は13日14時、27.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は16.2億円（前年同期比41.2％増）だったと発表した。
海外加工事業は原料価格の上昇に対する価格転嫁が追い付かず減益となった。一方、国内加工事業の主力製品であるいくら製品において、需給環境を背景に販売単価が高水準で推移したことで、全体では営業増益となった。27.6期通期の連結営業利益予想は43.7億円（前期比12.7％増）を据え置いた。
★14:25 秋田銀行－後場下げ幅拡大 上期最終益51％増も材料出尽くし
秋田銀行<8343.T>が後場下げ幅拡大。同行は13日14時、27.3期上期（4-9月）の連結純利益は59.0億円（前年同期比51.0％増）だったと発表した。
貸出金と有価証券の平均残高増加や利回り上昇により利息収入が拡大した。資金利益の増加が預金利息などの調達費用増加を上回ったほか、前年同期に計上した減損損失の減少なども寄与した。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
秋田銀行<8343.T>が後場下げ幅拡大。同行は13日14時、27.3期上期（4-9月）の連結純利益は59.0億円（前年同期比51.0％増）だったと発表した。
貸出金と有価証券の平均残高増加や利回り上昇により利息収入が拡大した。資金利益の増加が預金利息などの調達費用増加を上回ったほか、前年同期に計上した減損損失の減少なども寄与した。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
★14:26 ヤクルト本社－後場マイナス転換 通期営業益を下方修正 上期は7％減
ヤクルト本社<2267.T>が後場マイナス転換。同社は13日14時20分に、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の440.0億円から430.0億円（前期比4.8％減）に下方修正すると発表した。
国内では物価高の長期化に伴う節約志向の高まりにより、乳製品の販売が計画を下回る見通し。海外でも米国の関税政策の影響などによる購買意欲の低下や、中国の景気後退に伴う消費低迷などが響く。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は235.8億円（前年同期比6.9％減）だった。
国内では物価上昇による厳しい市場環境の影響で乳製品や清涼飲料の販売が減少した。一方、米州は米国やブラジルでの販売促進などにより増収、アジア・オセアニアもインドネシアやベトナムなどの販売好調で増収となったものの、国内の減益を補えなかった。
ヤクルト本社<2267.T>が後場マイナス転換。同社は13日14時20分に、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の440.0億円から430.0億円（前期比4.8％減）に下方修正すると発表した。
国内では物価高の長期化に伴う節約志向の高まりにより、乳製品の販売が計画を下回る見通し。海外でも米国の関税政策の影響などによる購買意欲の低下や、中国の景気後退に伴う消費低迷などが響く。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は235.8億円（前年同期比6.9％減）だった。
国内では物価上昇による厳しい市場環境の影響で乳製品や清涼飲料の販売が減少した。一方、米州は米国やブラジルでの販売促進などにより増収、アジア・オセアニアもインドネシアやベトナムなどの販売好調で増収となったものの、国内の減益を補えなかった。
★14:26 日本電気硝子－大和が目標株価引き上げ 収益改善と電子部材の伸長を評価
日本電気硝子<5214.T>が続伸。大和証券では、ディスプレイの値上げや構造改革、電子部材の成長性を踏まえ、業績回復後の成長を見込むと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を6000円→6700円と引き上げた。
大和では、26.12期3Q累計の営業利益は前年同期比34％減の161億円となったが、27.12期は増収増益を予想すると指摘している。ディスプレイ用ガラス基板の生産性改善と値上げ効果に加え、半導体サポートガラスや光関連部材など電子部材の販売増、ガラスファイバの構造改革効果を見込む。エネルギーコスト上昇は懸念材料だが、各種プラス効果で十分に相殺可能とみる。各種施策による収益改善と電子部材の伸長で、成長に向けた道筋が見え始めたとする。
日本電気硝子<5214.T>が続伸。大和証券では、ディスプレイの値上げや構造改革、電子部材の成長性を踏まえ、業績回復後の成長を見込むと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を6000円→6700円と引き上げた。
大和では、26.12期3Q累計の営業利益は前年同期比34％減の161億円となったが、27.12期は増収増益を予想すると指摘している。ディスプレイ用ガラス基板の生産性改善と値上げ効果に加え、半導体サポートガラスや光関連部材など電子部材の販売増、ガラスファイバの構造改革効果を見込む。エネルギーコスト上昇は懸念材料だが、各種プラス効果で十分に相殺可能とみる。各種施策による収益改善と電子部材の伸長で、成長に向けた道筋が見え始めたとする。
★14:27 クラフティア－みずほが投資判断引き上げ 旺盛な工事量で31.3期まで増収増益を予想
クラフティア<1959.T>が続伸。みずほ証券では、旺盛な工事量を背景に31.3期まで増収増益が続く確度が高いと判断。投資判断「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価を7700円→10000円と引き上げた。
みずほでは、27.3期の営業利益を会社計画610億円に対し669億円、28.3期を744億円、29.3期を762億円と予想し、31.3期まで営業増益が続くと指摘している。宇久島メガソーラープロジェクトは独自の懸念要因で、長崎県からの海域占有許可取得の遅れは引き続き注視が必要。ただ、発電事業者が新たな事業スキームへの移行を検討し始めたことはポジティブ材料とみる。3月以降の株価下落でバリュエーションの割安感が強まったと判断した。
クラフティア<1959.T>が続伸。みずほ証券では、旺盛な工事量を背景に31.3期まで増収増益が続く確度が高いと判断。投資判断「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価を7700円→10000円と引き上げた。
みずほでは、27.3期の営業利益を会社計画610億円に対し669億円、28.3期を744億円、29.3期を762億円と予想し、31.3期まで営業増益が続くと指摘している。宇久島メガソーラープロジェクトは独自の懸念要因で、長崎県からの海域占有許可取得の遅れは引き続き注視が必要。ただ、発電事業者が新たな事業スキームへの移行を検討し始めたことはポジティブ材料とみる。3月以降の株価下落でバリュエーションの割安感が強まったと判断した。
★14:32 関電工－みずほが投資判断を引き上げ 業績拡大が続き、バリュエーションには割安感
関電工<1942.T>が続伸。みずほ証券は、業績拡大が続き、バリュエーションの割安感に注目。投資判断は「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価は6500円→6000円に引き下げた。
みずほでは、建設需要を抑制する要因(建設費の高騰、金利の高止まり等)を継続的に注視する必要はあるとみている。しかし、足元では旺盛な工事量を抱えており、31/3期まで増収増益が続く確度が高いと考えている。また、ゼネコンと比べてリニューアル工事の構成比が相対的に高いことが強みであり、新築需要が弱含む局面においても工事量の確保に期待している。
関電工<1942.T>が続伸。みずほ証券は、業績拡大が続き、バリュエーションの割安感に注目。投資判断は「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価は6500円→6000円に引き下げた。
みずほでは、建設需要を抑制する要因(建設費の高騰、金利の高止まり等)を継続的に注視する必要はあるとみている。しかし、足元では旺盛な工事量を抱えており、31/3期まで増収増益が続く確度が高いと考えている。また、ゼネコンと比べてリニューアル工事の構成比が相対的に高いことが強みであり、新築需要が弱含む局面においても工事量の確保に期待している。
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