前場コメント No.11 オープンハウス、野村不HD、JDSC、ツバキナカシマ、冨士ダイス、スズケン
★10:13 オープンハウスG-SBIが目標株価引き下げ 金利影響を織り込むも戸建の価格優位性を評価
オープンハウスグループ<3288.T>が反発。SBI証券では、金利上昇による在庫利益率低下を織り込む一方、戸建の価格優位性と富裕層需要は堅調と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を11900円→10800円と引き下げた。
SBIでは、26.9期4Qの主力戸建関連の契約高は前年反動もあり4%増と成長が鈍化したが、都心通勤の共働き・子育て世帯の需要、マンション価格の高止まり、賃金・賃料上昇を背景に販売は堅調に推移すると指摘している。棚卸資産は増加し、戸建、マンション、中古マンションの買取再販を強化。27.9期からは実需層向け、富裕層向け、RCゼネコンへ報告セグメントを再編し、金利上昇や建築費高騰への耐性を高めるポートフォリオ経営を進める。
オープンハウスグループ<3288.T>が反発。SBI証券では、金利上昇による在庫利益率低下を織り込む一方、戸建の価格優位性と富裕層需要は堅調と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を11900円→10800円と引き下げた。
SBIでは、26.9期4Qの主力戸建関連の契約高は前年反動もあり4%増と成長が鈍化したが、都心通勤の共働き・子育て世帯の需要、マンション価格の高止まり、賃金・賃料上昇を背景に販売は堅調に推移すると指摘している。棚卸資産は増加し、戸建、マンション、中古マンションの買取再販を強化。27.9期からは実需層向け、富裕層向け、RCゼネコンへ報告セグメントを再編し、金利上昇や建築費高騰への耐性を高めるポートフォリオ経営を進める。
★10:14 野村不動産HD-SMBC日興が目標株価引き下げ 金利・市況の不透明感を考慮
野村不動産ホールディングス<3231.T>が続伸。SMBC日興では、金利上昇や国内外のマンション市況の不透明感を考慮と判断。投資判断「2(中立)」を継続、目標株価を1100円→1000円と引き下げた。
SMBC日興では、国内マンション・収益不動産売買はタイトな需給やインフレによる賃料・資産価値上昇を背景に好調と指摘。一方、ベトナム分譲住宅の一部プロジェクトでは苦戦が続く。27.3期は国内住宅や収益不動産売却の寄与を見込む一方、28.3期以降は海外・国内住宅の見通しを引き下げ、支払利息の増加も織り込み、利益見通しをやや減額。金利上昇などの影響を打ち消す国内外事業の利益成長を実現できるか注目したいとしている。
野村不動産ホールディングス<3231.T>が続伸。SMBC日興では、金利上昇や国内外のマンション市況の不透明感を考慮と判断。投資判断「2(中立)」を継続、目標株価を1100円→1000円と引き下げた。
SMBC日興では、国内マンション・収益不動産売買はタイトな需給やインフレによる賃料・資産価値上昇を背景に好調と指摘。一方、ベトナム分譲住宅の一部プロジェクトでは苦戦が続く。27.3期は国内住宅や収益不動産売却の寄与を見込む一方、28.3期以降は海外・国内住宅の見通しを引き下げ、支払利息の増加も織り込み、利益見通しをやや減額。金利上昇などの影響を打ち消す国内外事業の利益成長を実現できるか注目したいとしている。
★10:21 JDSC-ストップ高買い気配 1Q営業益88%増 AIソリューション事業がけん引
JDSC<4418.T>がストップ高買い気配。同社は13日、27.6期1Q(7-9月)の連結営業利益は3.7億円(前年同期比87.5%増)だったと発表した。
AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大および新規案件の獲得に伴い、大幅増収となったことなどが寄与した。
JDSC<4418.T>がストップ高買い気配。同社は13日、27.6期1Q(7-9月)の連結営業利益は3.7億円(前年同期比87.5%増)だったと発表した。
AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大および新規案件の獲得に伴い、大幅増収となったことなどが寄与した。
★10:30 ツバキナカシマ-新安値 通期純損益を下方修正 一転赤字へ 3Q累計は赤字拡大
ツバキ・ナカシマ<6464.T>が新安値。同社は13日、26.12期通期の連結純損益予想(IFRS)を従来の5.0億円の黒字から130.0億円の赤字(前期は272.1億円の赤字)に下方修正すると発表した。
欧州の事業環境の悪化に伴って固定資産の減損が必要となったほか、割引率の上昇に伴ってのれんの減損が必要となった。コスト削減を強化するために追加の工場閉鎖を決定したことに伴お、引き当て計上を行うことも響く。
26.12期3Q累計(1-9月)の連結純損益は81.2億円の赤字(前年同期は11.3億円の赤字)だった。
ツバキ・ナカシマ<6464.T>が新安値。同社は13日、26.12期通期の連結純損益予想(IFRS)を従来の5.0億円の黒字から130.0億円の赤字(前期は272.1億円の赤字)に下方修正すると発表した。
欧州の事業環境の悪化に伴って固定資産の減損が必要となったほか、割引率の上昇に伴ってのれんの減損が必要となった。コスト削減を強化するために追加の工場閉鎖を決定したことに伴お、引き当て計上を行うことも響く。
26.12期3Q累計(1-9月)の連結純損益は81.2億円の赤字(前年同期は11.3億円の赤字)だった。
★10:36 冨士ダイス-ストップ高 通期営業益を上方修正 上期は5.5倍
冨士ダイス<6167.T>がストップ高。同社は13日、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の8.4億円から23.8億円(前期比2.9倍)に上方修正すると発表した。
上期は原材料価格が高止まりしているものの、原価計算に総平均法を採用していることから会計上の製造原価への影響が抑えられ、その影響も前回予想時より緩やかに推移したほか、修繕費等の費用が想定を下回った。下期は海外市場における販売数量が想定を上回る見込みで、遅れていた国内の価格改定も反映される見通し。原材料高の影響が前回想定より緩やかに推移すると見込むことも踏まえた。
27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は17.8億円(前年同期比5.5倍)だった。
冨士ダイス<6167.T>がストップ高。同社は13日、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の8.4億円から23.8億円(前期比2.9倍)に上方修正すると発表した。
上期は原材料価格が高止まりしているものの、原価計算に総平均法を採用していることから会計上の製造原価への影響が抑えられ、その影響も前回予想時より緩やかに推移したほか、修繕費等の費用が想定を下回った。下期は海外市場における販売数量が想定を上回る見込みで、遅れていた国内の価格改定も反映される見通し。原材料高の影響が前回想定より緩やかに推移すると見込むことも踏まえた。
27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は17.8億円(前年同期比5.5倍)だった。
★10:40 スズケン-野村が目標株価引き下げ コロナ関連商材の減少
スズケン<9987.T>が続伸。野村では、コロナ関連商材の剥落を織り込み業績予想を下方修正と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を3550円→3470円と引き下げた。
野村では、27.3期2Q決算での医薬品卸の採算低下は、高採算のコロナ関連商材の減少などが要因と指摘。この影響は今後薄まり、高単価・低採算・低経費のスペシャリティ医薬品の台頭による営業利益率向上を見込む。デジタルビジネスではmedimoの顧客獲得が進み、28.3期の営業黒字化を見込む考え方は変わらない。コア事業の安定成長と新成長源への投資及び投資回収の見込みは不変と評価したとしている。
スズケン<9987.T>が続伸。野村では、コロナ関連商材の剥落を織り込み業績予想を下方修正と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を3550円→3470円と引き下げた。
野村では、27.3期2Q決算での医薬品卸の採算低下は、高採算のコロナ関連商材の減少などが要因と指摘。この影響は今後薄まり、高単価・低採算・低経費のスペシャリティ医薬品の台頭による営業利益率向上を見込む。デジタルビジネスではmedimoの顧客獲得が進み、28.3期の営業黒字化を見込む考え方は変わらない。コア事業の安定成長と新成長源への投資及び投資回収の見込みは不変と評価したとしている。
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