前場コメント No.6 Jパワー、M&Aキャピ、SANKYO、ABEJA、ゆうちょ、コスモバイオ

2026/11/20(金) 11:30
★9:19  Jパワー-大和が目標株価引き上げ 2026年度は上ブレ見込むも2027年度は減益へ
 J-POWER(電源開発)<9513.T>が小幅続落。大和証券では、2026年度は会社計画を超過達成できる一方、2027年度は市況反動や支払利息増加で減益を見込むと判断。投資判断「3(中立)」を継続、目標株価を3790円→4380円と引き上げた。

 大和では、1-2Qの経常利益は前年同期比15%減の821億円となったが、米国ガス火力権益売却益の剥落を除く海外事業は220億円増、国内の発電事業も234億円増となったと指摘した。2026年度の経常利益は会社計画1250億円に対して1300億円、2027年度は前年度比8%減の1200億円を予想する。国内ではJEPX電力スポット価格の上ブレ、海外では米国のエナジーマージン好調やタイの発電量増加が利益を押し上げる。汎用炭事業の生産不調や固定資産売却益の期ズレも考慮している。

★9:21  M&Aキャピタル-5日続落 1株916円の追加配当など株主提案6議案に反対
 M&Aキャピタルパートナーズ<6080.T>が5日続落。同社は19日、2026年12月23日開催予定の定時株主総会に向けて受領した株主提案6議案について、取締役会が反対を決議したと発表した。

 提案は、会社提案の配当に1株916円を追加する剰余金処分、純資産の10%または純利益の50%のいずれか高い額以上を配当する方針、独立社外取締役による取締役会議長、累積投票排除規定の削除、社外取締役の在任期間を9年以内とすること、独立社外取締役を過半数とすることの6件。

 追加配当の総額は291.3億円で、会社提案分と合わせた配当性向は約400%となる。同社は、手元資金はM&Aなどの成長投資を機動的に検討・実行するために必要であり、大部分を一時の特別配当に充てる提案は成長投資の機動性を著しく制約するとしている。

★9:22  SANKYO-反落 SUNTACグループを子会社化 遊技場向け設備事業を強化
 SANKYO<6417.T>が反落。同社は19日、センターフィールド(東京都台東区)の全株式を取得し、センターフィールドと傘下のSUNTAC、SUNTACソリューションズを子会社化すると発表した。取得株式は20株で、取得価額は非開示。株式取得実行日は2026年12月4日を予定する。業績への影響は精査中としている。

 SUNTACは遊技場向け設備機器の開発・製造・販売から設置工事、保守までを手がける。取得後は同社グループの経営資源や事業基盤を活用し、補給機器関連事業の開発・販売強化、営業・開発・生産面での連携と効率化を図る。

 しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。

★9:23  ABEJA-大幅続落 富士山マガジンサービス株を追加取得 持ち分12.34%に
 ABEJA<5574.T>が大幅続落。同社は19日、富士山マガジンサービス<3138.T>株9万9600株を売渡請求権の行使により追加取得すると発表した。取得総額は上限8900万円程度。2026年12月に権利を行使し、同月中の取得を予定する。取得後の保有株式は40万7540株、持ち分比率は9.32%から12.34%に上昇する。27.8期業績への影響は未定としている。

 同社のAI技術・社会実装のノウハウと、富士山マガジンサービスが有する専門性の高い出版社とのネットワークなどを組み合わせることで、出版コンテンツの新たな活用と、専門領域における AI サービスの事業機会の創出をめざすとしている。

 しかし、軟調な地合いのなかで株価は下落している。

★9:24  ゆうちょ銀行-続伸 自民が郵便貯金の限度額上げへ布石=日経
 ゆうちょ銀行<7182.T>が続伸。20日付の日本経済新聞朝刊は、自民党が19日の税制調査会の総会で、2027年度税制改正に向けた議論に着手したと報じた。
 
 記事によれば、金融庁と財務省が要望した個人向け国債の税優遇を見送るもよう。地方銀行などの預金流出の懸念を和らげる効果があるようだ。同社の通常貯金の限度額引き上げに向けた環境整備になるとしている。

 株価は軟調地合いから売りが先行したものの、早々に切り返すとプラスに転じている。

★9:24  コスモバイオ-反発 ビーエム機器を完全子会社化 グループ内の意思決定迅速化へ
 コスモ・バイオ<3386.T>が反発。同社は19日、株式交換により連結子会社のビーエム機器を完全子会社化すると発表した。ビーエム機器の第一種優先株式1株に対し、コスモ・バイオ株4.82株を割り当てる。交付する11万4716株は全て自己株式を充当し、新株は発行しない。効力発生日は2026年12月25日を予定する

 現在は議決権の67.82%を保有する。完全子会社化により、グループ内の意思決定の迅速化や業務統合による効率化、事業上の連携強化を図る。

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