〔Market Flash〕日経平均は4営業日ぶりに反発　過度な地政学リスク後退で買い戻し

【15:45】日経平均は4営業日ぶりに反発　過度な地政学リスク後退で買い戻し 　22日の東京市場は4営業日ぶりに反発。地政学リスクに対する過度な警戒感が後退したことで、連休明けの東京市場は朝方から買い戻しが入った。円相場が下落したことも追い風となって日経平均は15400円付近まで上昇。後場にかけては上値で利益確定売りが出たことで伸び悩んだが、高値もみ合いが続き100円超の上げ幅を示現した。売買代金上位は鉄建、ソフトバンク、みずほ、コロプラ、トヨタなど。業種別では、値下がりは海運、ゴム製品、その他金融、不動産の4業種のみ。値上がりは鉄鋼、非鉄金属、その他製品、建設、ガラス・土石などが上位に並んだ。 【14:40】海外投資家は日本株は出遅れているとの見方が大勢～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、欧州、アジアに出張し、海外機関投資家とミーティングを行った内容についてレポートしている。総じて、日本株に対する弱気の見方は少数で、質問・関心が経済・金融政策面からマクロ経済・企業業績といったファンダメンタルズ面に移っている印象とコメントしている。日本株は出遅れているとの見方が大勢で、ROEの上昇、自社株買いの増加に関心を持つ投資家が多く、政策面ではGPIF改革やJPX日経400についての質問が多かったとのこと。 【13:30】地政学的リスクは米国株の底入れ時期に影響も～大和 　大和証券のテクニカルデイリーコメントでは、最近の世界各地での地政学的リスクの高まりについては、米国が秋に中間選挙を控えて政治的にやや内向きになりやすい時期に入ったことも関係していると考えている。米国では中間選挙の年に株価が底入れする4年サイクルが続いており、通常4年サイクルの底値時期は年の半ば頃までであることが多いが、9.11同時テロ翌年の2002年や、イラクがクウェートに侵攻した1990年、第四次中東戦争からオイルショックの1974年など、地政学的リスクが高まった場面では秋以降まで底入れ時期が遅れるケースが見られたとのこと。今後の国際情勢の展開次第では米国株の調整場面が長引く懸念も出てくることから、注意が必要と指摘している。 【12:50】医薬品セクター　2Q決算は中外薬、1Qは二極化に注目～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では医薬品セクターに関して、中外製薬（4519）の2Q決算は新製品の貢献などから、会社業績予想には上方修正余地があると予想している。一方、1-2Q決算は薬価引き下げの影響が大きいため、前年同期比では減益は避けられない企業が多いとも指摘している。医薬品セクターは、増益を確保できる中外薬やアステラス製薬（4503）に対して、大幅減益を強いられるエーザイ（4523）や小野薬品工業（4528）など、セクター内で二極化、明暗が分かれると考えている。 【10:45】建設株が高い、大手ゼネコン4社が揃って高値更新 　建設株が強い動き。大成建設（1801）、大林組（1802）、清水建設（1803）、鹿島（1812）の大手ゼネコン4社が揃って高値を更新しているほか、森組（1853）、淺沼組（1852）、飛島建設（1805）など、中堅ゼネコンには急騰しているものも目立つ。先週ＪＲ東日本（9020）の品川再開発報道を受け、都心再開発の恩恵を受けるセクターとして最注目されていることに加え、旺盛な需要を背景に1Q決算への期待が高まっていること、地政学リスクなど海外の不透明要因を受けにくいことなどから、相対的な買い安心感が強まっている。 【10:20】米国の住宅市場に変調が起きたと考える必要はない～大手外資系証券 　シティグループ証券では、6月の米国住宅着工件数は前月比9.3％減の年率89.3万戸と、悪天候により着工が抑制された今年1月の水準にまで減少したが、今回の結果を受けて、米国の住宅市場に変調が起きたと考える必要はないと考えている。（1）着工件数の落ち込みは地域的には南部に限られる（2）着工許可件数の落ち込みは変動が大きい集合住宅に集中しており、一戸建て住宅は安定的に増加している（3）その他の住宅市場関連の指標に変調の兆しはみられない、ことなどをその理由に挙げている。 【9:55】地政学的リスクは看過できないが日本株には割安感あり～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、ウクライナ東部のマレーシア航空の旅客機墜落により、世界的に株価が下落した件に関して、過剰反応すべきでないが、注意を要すると指摘している。地政学的リスクを踏まえると割安感のある資産を重視する戦略が求められると考える中、日本株はPERやPBR面で割安感があり、年末に向けて欧米株を上回るリターンを上げると考えている。三菱ＵＦＪＭＳでは、地政学的リスクに注意しつつも、日本株を重視する判断を継続している。 【9:30】日米金利差とドル円相場の相関強まる中、6月米CPIに注目～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、日米長期金利差とドル円相場の相関関係が強まるなか、今週は米国経済指標が米長期金利に与える影響に注目しており、目先特に注目されるのがきょう発表される米6月CPI（消費者物価指数）とみている。同指標（全体）は5月までの3カ月連続で予想比上振れており、特に5月の前年比は+2.1％と、2012年10月以来の水準に上昇した。6月についてＪＰモルガンでは、前年比+2.2％とコンセンサスよりも高めの伸びを予想しているが、CPIの予想比上振れは、Fedによる利上げ前倒しになるとの市場の観測を高め、米長期金利上昇に繋がる可能性があると考えている。 【8:45】寄り前気配は日梱包、豊田織機、東京海上、ダイセキなどが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日梱包(9072) +6.02%、豊田織機(6201) +5.46%、東京海上(8766) +4.81%、ダイセキ(9793) +4.58%、小糸製(7276) +3.73%、空港ビル(9706) +3.73%、山口ＦＧ(8418) +3.72%、武蔵銀(8336) +3.60%、ＮＯＫ(7240) +3.55%、上組(9364) +3.32%などが高い気配値。 　一方、山九(9065) -8.56%、タカタ(7312) -6.05%、ケーヒン(7251) -3.06%、ネクソン(3659) -2.80%、ＡＤＥＫＡ(4401) -2.79%、阿波銀(8388) -2.77%、カゴメ(2811) -2.65%、宝ＨＤ(2531) -2.36%、協エクシオ(1951) -2.32%、ＯＳＧ(6136) -2.16%などが安い気配値となっている。