前場コメント No.7 日本ビルＦ、霞ヶ関キャピタル、かんぽ生命、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ドーンなど
★9:14 日本ビルＦ－三菱ＵＦＪＭＳが「Neutral」へ引き下げ 相対的な割安感に欠ける
日本ビルファンド投資法人<8951.T>が5日ぶり反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、世界的な金利低下観測の中、資金流入は継続も相対的な割安感に欠けると判断。投資判断を「Overweight」→「Neutral」と引き下げた。目標株価は84.50万円→86.60万円と引き上げた。
世界的な金利低下観測の中、債券代替投資の側面を有するJ-REITは相対的な投資妙味が増しており、今後も安定的な資金流入が見込まれるが、足元の同REITの配当利回りは2.7％台（会社予想配当ベース）とJ-REIT中最低水準であり、堅調な賃貸市況の恩恵を受ける他のオフィス系銘柄との対比では相対的な割安感に欠けると考え「Neutral」に変更するとした。
日本ビルファンド投資法人<8951.T>が5日ぶり反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、世界的な金利低下観測の中、資金流入は継続も相対的な割安感に欠けると判断。投資判断を「Overweight」→「Neutral」と引き下げた。目標株価は84.50万円→86.60万円と引き上げた。
世界的な金利低下観測の中、債券代替投資の側面を有するJ-REITは相対的な投資妙味が増しており、今後も安定的な資金流入が見込まれるが、足元の同REITの配当利回りは2.7％台（会社予想配当ベース）とJ-REIT中最低水準であり、堅調な賃貸市況の恩恵を受ける他のオフィス系銘柄との対比では相対的な割安感に欠けると考え「Neutral」に変更するとした。
★9:15 霞ヶ関キャピタル－続伸 高松市でのアパートメントホテル開発プロジェクトでAM業務受託へ
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が続伸。同社は20日に、高松プロジェクトとの間で、 香川県高松市におけるアパートメントホテル開発プロジェクトにおいて、ホテル事業（開発・運用・売却など）に係るアセットマネジメント業務を受託することについて合意し、業務委託契約を締結したと発表した。
このプロジェクトでは、地域創生に資する不動産証券化を目的として、不動産特定共同事業の第1号事業におけるスーパープロ投資家限定事業スキームを活用し、高松プロジェクトが金融機関からのノンリコ―ス・ローンおよびLIFULL地域創生ファンドからの匿名組合出資により調達した資金をもって、計画地の購入およびホテル建設を行うとしている。
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が続伸。同社は20日に、高松プロジェクトとの間で、 香川県高松市におけるアパートメントホテル開発プロジェクトにおいて、ホテル事業（開発・運用・売却など）に係るアセットマネジメント業務を受託することについて合意し、業務委託契約を締結したと発表した。
このプロジェクトでは、地域創生に資する不動産証券化を目的として、不動産特定共同事業の第1号事業におけるスーパープロ投資家限定事業スキームを活用し、高松プロジェクトが金融機関からのノンリコ―ス・ローンおよびLIFULL地域創生ファンドからの匿名組合出資により調達した資金をもって、計画地の購入およびホテル建設を行うとしている。
★9:16 かんぽ生命－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ EVの見直しや契約販売の減少が懸念要因
かんぽ生命保険<7181.T>が3日ぶり反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、EVの見直しや契約販売の減少が懸念要因とコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は2400円→1850円と引き下げた。
今後、契約調査に数十億円の費用がかかると考えられる上、返金が必要になるケースでは引当金も積む必要も出てくると考えられる。しかし、1Qの利益が通期の4分の1よりも約100億円上振れており、新契約の減少により事業費が減少することを踏まえなくても、会社予想利益が達成できなくなる可能性は低いとマネジメントは見ている。
同社では決算発表時にEVの開示を保留し、保険関係の前提、特に事業費の前提の精査と見直しを行ってから公表すると説明している。三菱ＵＦＪＭＳではEVが数パーセント減少する可能性があると想定。また、新商品の導入に向けた申請等のプロセスが遅れるであろうと推測。自己株取得を実施するとしても、半年以上先になると見ているとした。
かんぽ生命保険<7181.T>が3日ぶり反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、EVの見直しや契約販売の減少が懸念要因とコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は2400円→1850円と引き下げた。
今後、契約調査に数十億円の費用がかかると考えられる上、返金が必要になるケースでは引当金も積む必要も出てくると考えられる。しかし、1Qの利益が通期の4分の1よりも約100億円上振れており、新契約の減少により事業費が減少することを踏まえなくても、会社予想利益が達成できなくなる可能性は低いとマネジメントは見ている。
同社では決算発表時にEVの開示を保留し、保険関係の前提、特に事業費の前提の精査と見直しを行ってから公表すると説明している。三菱ＵＦＪＭＳではEVが数パーセント減少する可能性があると想定。また、新商品の導入に向けた申請等のプロセスが遅れるであろうと推測。自己株取得を実施するとしても、半年以上先になると見ているとした。
★9:16 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－岡三が目標株価引き上げ 出版の収益性回復とIPマネタイズへ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が4日ぶり反落。岡三証券では、流通構造改革による出版事業の収益性回復と、グローバルでのIPのマネタイズに期待。投資判断「強気」を継続、目標株価を1600円→1900円と引き上げた。
今20.3期1Q連結営業利益は8.7倍。ゲーム「SEKIRO」のヒットにとどまらず、Webサービス事業の構造改革や電子書籍の拡大、アニメの海外ロイヤリティの伸長など、中期的利益成長の兆しが確認できる内容といえる。通期は2.7倍を予想。
来21.3期には書籍製造・物流の新工場などに関わる減価償却費増の影響で24％減益を予想するとしたものの、22.3期には82％増益を予想。出版の流通構造改革に伴う、紙媒体の収益性の改善と利益率が高い電子書籍の拡大で、出版事業が新工場の償却負担をカバーして、利益成長のけん引役になる見込み。また、出版やアニメ、ゲームIPのグローバルでのマネタイズも中期的なカタリストになりそうとした。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が4日ぶり反落。岡三証券では、流通構造改革による出版事業の収益性回復と、グローバルでのIPのマネタイズに期待。投資判断「強気」を継続、目標株価を1600円→1900円と引き上げた。
今20.3期1Q連結営業利益は8.7倍。ゲーム「SEKIRO」のヒットにとどまらず、Webサービス事業の構造改革や電子書籍の拡大、アニメの海外ロイヤリティの伸長など、中期的利益成長の兆しが確認できる内容といえる。通期は2.7倍を予想。
来21.3期には書籍製造・物流の新工場などに関わる減価償却費増の影響で24％減益を予想するとしたものの、22.3期には82％増益を予想。出版の流通構造改革に伴う、紙媒体の収益性の改善と利益率が高い電子書籍の拡大で、出版事業が新工場の償却負担をカバーして、利益成長のけん引役になる見込み。また、出版やアニメ、ゲームIPのグローバルでのマネタイズも中期的なカタリストになりそうとした。
★9:21 ドーン－急騰 兵庫県警察本部と連携しビデオ通話を行うシステム「Live110」の実証実験開始
ドーン<2303.T>が急騰。同社は20日に、兵庫県警察本部と連携し、110番通報の際にスマートフォンによるビデオ通話を行うシステム「Live110」の実証実験を開始したと発表した。
「Live110」は、同社が開発を進めている消防機関向け映像通報システム「Live119」をベースに警察本部向けに開発したもので、110番の通報者がスマホによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し警察に伝送するシステムという。
警察の通信指令室は、通報者が撮影する映像から通報現場の詳しい状況を確認し、音声による110番通報だけでは把握が難しい視覚的な情報をリアルタイムに収集することができるとしている。
ドーン<2303.T>が急騰。同社は20日に、兵庫県警察本部と連携し、110番通報の際にスマートフォンによるビデオ通話を行うシステム「Live110」の実証実験を開始したと発表した。
「Live110」は、同社が開発を進めている消防機関向け映像通報システム「Live119」をベースに警察本部向けに開発したもので、110番の通報者がスマホによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し警察に伝送するシステムという。
警察の通信指令室は、通報者が撮影する映像から通報現場の詳しい状況を確認し、音声による110番通報だけでは把握が難しい視覚的な情報をリアルタイムに収集することができるとしている。
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