明日の戦略－後場盛り返して今週は全勝、来週も好地合いが継続か

　8日の日経平均は4日続伸。終値は61円高の23391円。中国商務省の発表を受けて米中の追加関税撤廃期待が高まったことから、スタートは大幅高。200円超の上昇で23500円台に乗せた。しかし、買い一巡後は急失速。東京市場で円安にブレーキがかかったこともあり、前場では下げに転じる場面もあった。後場は売り圧力が和らぎ、値動きが落ち着いた。小幅高でのもみ合いが長く続いたが、取引終盤にかけては上げ幅を広げた。一方、長期金利上昇を受けてREIT指数が大きめの下げとなったほか、マザーズ指数やジャスダック平均など新興指数は軟調となった。東証1部の売買代金は概算で3兆1200億円。業種別では騰落率上位は精密機器、鉄鋼、輸送用機器、下位は化学、金属製品、不動産となった。上期が大幅増益となり、自己株取得も発表した三越伊勢丹ホールディングスが急騰。半面、前19.9期が大幅な最終赤字となったコナカが後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1028/値下がり1022。主力どころではトヨタやソフトバンクＧ、武田が強い動き。金利上昇を受けて三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株に買いが入った。上期が大幅増益となったテルモは商いを伴って13％超の上昇。自己株取得が好感されたキリンや、上期上振れ着地のカシオなども大幅高となった。ＮＩＳＳＨＡは証券会社のリポートを材料に急伸。上期の営業黒字転換見通しを発表した第一商品はストップ高比例配分となった。一方、太陽誘電やＳＵＭＣＯなどハイテク株が軟調。安川電機やキーエンスなどロボット・FA関連も弱い動きとなった。下方修正を発表した資生堂が8％超の下落。3Qが最終赤字となった楽天や、修正した今期見通しが失望を誘ったＫＬａｂが大幅安となった。1Qが大幅な営業赤字となったメルカリはストップ安まで売られる場面があるなど大きく値を崩した。 　日経平均は大幅高スタートから下げに転じたものの、売りが加速することもなく終盤に盛り返した。結局4日続伸で今週は全勝。直近の上昇ペースが速かっただけに、今週はいったんブレーキがかかる可能性もあるとみていたが、一気に23500円台まで駆け上がった。23000円をアッサリ超えてきたことで、来週は同水準が一定のサポートになると期待できる。米中に関しては、つい最近まで終わりの見えない関税引き上げ合戦を繰り広げていたのが、足元では関税を撤廃するかもしれないという話になっている。双方に立場はあり、この先も出てきた話が覆るといったことは出てくるだろう。そして、引き続きそういったニュースに翻弄され続けるだろう。ただし、追加関税撤廃の方向に向かうのであれば、間違いなく企業活動にはポジティブな影響が見込まれる。交渉がスムースに進めば、多くの企業の業績が今期でボトムを打つ可能性はある。一本調子の上昇が続いていたREIT指数が今週崩れており、安全資産から株式への資金シフトが進みそうな雰囲気もある。押し目があれば買い場とみて、強気で臨みたい局面だ。 【来週の見通し】 　堅調か。今週、長期金利の上昇を受けてREITが売りに押されたことから、ハイテクを中心にグロース株には上値が重くなるものも出てきそう。しかし、金融やエネルギーなど出遅れ感のあるセクターには見直し余地があり、物色のシフトが進むことで、全体としての強い基調は維持されると予想する。13～14日にはパウエルＦＲＢ議長の議会証言が予定されている。直近10月のFOMCでは、同氏の会見が株高に勢いをつけただけに、発言内容が大きく注目される。決算発表は来週で一巡するが、ここまでの地合いが良かったこと、今回は好決算でも売られた銘柄が少なくないことなどから、引き続きアナリストレポートなどを材料に個別の活況は続くと考える。急ピッチの上昇に高値警戒感も意識されるが、下げ局面では上昇に乗り遅れた投資家の押し目買いが入る可能性が高く、下値は堅く、好材料により反応しやすい地合いが続くと予想する。 【今週を振り返る】 　堅調となった。良好な10月雇用統計などを好感して米国株が騰勢を強めたことから、三連休明け5日の日経平均は400円を超える大幅上昇。その後は上値追いには慎重姿勢が見られたものの、23000円を明確に突破してきたことで楽観ムードが強まり、高値圏を維持した。週後半には米中が追加関税を段階的に撤廃する方向と伝わったことを受けて、23500円台に乗せる場面もあった。一方、マザーズ指数は週間では下落し、REIT指数は大幅安となるなど、物色には濃淡がついた。日経平均は週間では約541円上昇し、週足では陽線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、9月機械受注、10月景気ウォッチャー調査、日銀金融政策決定会合の主な意見（10/30～10/31開催分）（11/11）、10月工作機械受注（11/12）、10月企業物価指数（11/13）、7-9月期GDP（11/14）がある。 　企業決算では東急、博報堂DY、大林組、三井E&S、安藤ハザマ、熊谷組、クレハ、みらかHD、東和薬品、Dガレージ、日製鋼、三井金、栗田工、堀場製、ホトニクス、太陽誘電、めぶきFG、コンコルディア、凸版印、アイフル、スターツ、ユー・エス・エス、ふくおか、TKC（11/11）、日産自、日揮HD、鹿島、清水建、クラレ、日医工、大塚HD、浜ゴム、ヤクルト、タクマ、メニコン、クレセゾン、協エクシオ、パーソルHD、GMOPG、ユーザベース、そーせい、ペプチド、富士フイルム、タカラバイオ、太平洋セメ、JFEHD、DOWA、SMC、ハーモニック、NOK、タカラトミー、大日印、セイコーHD、ソニーFH、住友不、近鉄エクス、GMO、ニチイ学館、宝HD、カネカ、ユニバーサル（11/12）、三菱UFJ、三井住友、東芝、洋エンジ、光通信、前田建、近鉄GHD、東映、マツモトキヨシ、FFRI、応化工、アミューズ、ロート、サイボウズ、ノーリツ、リクルートHD、荏原、THK、新生銀、京急、トリドールHD、PKSHA、ヤマハ発（11/13）、みずほ、日本郵政、ゆうちょ、かんぽ、京都銀、すかいHD、オープンハウス、ガンホー、電通、出光興産、フリークアウト、ブランジスタ、日機装、ワタミ、サイバダイン、MTG、KADOKAWA、奥村組、あおぞら、第一生命、夢真HD（11/14）などが発表を予定している。 　海外では、英7-9月期GDP（11/11）、独11月ZEW景況感指数（11/12）、米10月消費者物価指数、米10月財政収支、パウエルFRB議長による米議会の上下両院合同経済委員会の公聴会での議会証言（11/13）、中国10月固定資産投資、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高 、独7-9月期GDP、米10月生産者物価指数（11/14）、米10月輸出入物価指数、米11月NY連銀景気指数、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産（11/15）などがある。 　米企業決算では、シスコシステムズ（11/13）、エヌビディア、ウォルマート（11/14）が発表を予定している。