前場コメント No.1 WACUL、アンビス、イメージワン、日東精、EAJ、コタ

2021/02/19(金) 11:34
★9:00  WACUL-買い気配スタート/東証マザーズ上場 寄り前4倍張り付き
 PDCAプラットフォーム「AIアナリスト・シリーズ」や「DXコンサルティング」の提供を行うWACUL<4173.T>はきょう、東京証券取引所のマザーズ市場に上場した。公開価格1050円の買い気配で始まり、差し引き約175万株の買い越し。直前の寄り前気配は公開価格4倍(4200円)での張り付き状態だった。

 主幹事はみずほ証券で、公開株数は80万3300株。デジタル・マーケティング・ツール「AI(人工知能)アナリスト」が主力。DX市場において、(1)DXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリスト・シリーズ」を提供するプロダクト事業と、(2)DX実現のためのコンサルティングや企業・学術機関と共にPoC(概念実証)などを行うインキュベーション事業により、企業の生産性と収益の向上に資する課題解決ソリューションを提供している。

★9:01  アンビスHD-売り気配 公募・売り出しで83億円調達 医心館の新規開設費用に充てる
 アンビスホールディングス<7071.T>が売り気配。同社は18日、150万株の公募による新株式発行、324万株の公募による自己株処分、および同社代表取締役社長の柴原慶一氏らを売り出し人とする68万1000株の売り出し、ならびに上限31万9000株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
 
 新株式の発行条件は3月3日~3月9日のいずれかの日に決める。自己株式を除いた公募増資後の発行済み株式数増加率は6.7%。手取り概算額は82億5112万5000円で医心館の新規開設費用などに充当する。なお、株価は需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。

★9:02  イメージワン-売り気配 新株予約権で12億円調達 再生可能エネルギー事業における案件の開発資金に充てる
 イメージ ワン<2667.T>が売り気配。同社は18日、和助キャピタルを割当先とする第三者割当により、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行すると発表した。

 払込期日は3月8日。当初行使価額は588円で、発行数は2万個(潜在株式数200万株)。差引手取概算額で11億7530万8800円を調達し、再生可能エネルギー事業における案件の開発資金に充てる。すべての権利が行使された場合の希薄化割合は、24.09%。

★9:02  日東精工-買い気配 世界初の特許出願技術「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」を開発
 日東精工<5957.T>が買い気配。同社は18日、京都府の支援の下、京都府立医科大学・富山大学などと共同で研究開発に取り組んできた「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の開発に成功したと発表した。

 同研究成果について、同日に北部産業創造センター(京都府綾部市)において京都府を主体に共同発表記者会見を実施。同技術は、世界初の技術として特許出願を行っており、今後、同素材を用いた医療用インプラント製品の開発に本格的に着手するとしている。

★9:03  EAJ-4日ぶり反落 前期営業益81%減 今期予想は未定
 日本エマージェンシーアシスタンス<6063.T>が4日ぶり反落。同社は18日、20.12期通期の連結営業利益が1700万円(前期比81.4%減)だったと発表した。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、海外出国者数の大幅な減少により海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービスの売上が減少した。売上原価における海外センター運営費などで想定外に費用が膨らんだことも響いた。

 なお、21.12期通期の業績予想は未定とした。

★9:04  コタ-大幅反発 新株予約権で11億円調達 研究開発施設に係る設備投資資金などに充てる
 コタ<4923.T>が大幅反発。同社は18日、自己株式を活用したモルガン・スタンレーMUFG証券を割当先とする第三者割り当てにより、第1回新株予約権(行使価額修正条項および行使許可条項付)を発行すると発表した。

 当初行使価額は1670円、発行数は6600個(潜在株式数は66万株)。差引手取概算額で10億9803万1400円を調達し、研究開発施設(研究開発専用棟の建設)に係る設備投資資金などに充てる。すべての権利が行使された場合の希薄化割合は2.93%。

★9:04  コタ-大幅反発 75万株・9.5億円を上限に自社株買い 割合は3.81%
 コタ<4923.T>が大幅反発。同社は16日、75万株・9.5億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2月25日~4月30日。なお、取得し得る株式の総数の所有割合は3.81%。

 主要株主および主要株主である筆頭株主である英和商事より保有株式の一部売却意向を受けたことから、自己株式の取得を行う。具体的な取得方法については、公開買い付け(TOB)による方法を検討している。また、自己株式の取得と同時に第1回新株予約権を発行することにより、短期的には普通株式の需給および市場価格に与える影響に配慮しつつ、中長期的には成長に資する戦略投資に活用することで企業価値の向上と株式流動性の改善を目指すとしている。


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