前場コメント No.4 神鋼環境、レーザーテク、新電元、日電子、タムラ製、GMOPG

2021/08/06(金) 11:32
★9:08  神鋼環境-買い気配 簡易株式交換で神戸製鋼の完全子会社に 上場廃止へ
 神鋼環境ソリューション<6299.T>が買い気配。同社は5日、神戸製鋼所<5406.T>を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。

 この簡易株式交換により、同社株式1株に対して神戸製鋼所株式4.85株を割り当て交付する。11月1日の効力発生日に先立ち、10月28日付けで同社は上場廃止となる予定。

 神戸製鋼グループ全体の経営資源やネットワークのさらなる活用などを通じ、神鋼環境ソリューション事業の拡大、および中長期的な観点でのグループシナジーなどを見込むとしている。

★9:08  レーザーテック-CSが目標株価引き上げ EUVマスク需要増加で受注拡大が続く
 レーザーテック<6920.T>が反落。クレディ・スイス証券では、EUVマスク需要増加で受注拡大が続くと指摘。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は14770円から19610円に引き上げた。

 受注高は21/6期1023億円(会社計画950億円)、22/6期1277億円、23/6期1460億円、24/6期1509億円を予想。EUVマスク欠陥検査装置市場は、EUVペリクル採用拡大による歩留まり改善効果で、市場台数は構造的な減少傾向にあると指摘。ただし、ACTIS増による単価上昇効果が見込まれ、25年までHigh-NA対応ACTISは評価用出荷にとどまると想定し、20-24年はCAGR28%成長、25年はYoY横ばいの推移を予想している。短期では、8月10日に発表予定の22/6期受注計画が焦点となるとし、コンセンサス期待値が高いとみられるため、受注のガイダンスリスクには注意したいとしてる。

★9:09  新電元工業-買い気配 通期営業損益予想を上方修正 1Qが黒字転換
 新電元工業<6844.T>が買い気配。同社は5日、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の41.0億円の黒字から59.0億円の黒字(前期は10.8億円の赤字)に上方修正すると発表した。

 半導体需要の増加に加えて、二輪市場において東南アジアの一部で前回予想を上回ると見込み。

 22.3期1Q(4-6月)の連結営業損益は16.4億円の黒字(前年同期は4.3億円の赤字)だった。

★9:10  日本電子-CSが目標株価引き上げ マスク描画装置市場拡大でマルチビーム受注を長期で押上げ
 日本電子<6951.T>が続伸。クレディ・スイス証券では、マスク描画装置市場拡大でマルチビーム受注を長期で押上げと指摘。投資評価は「Outperform」を継続、目標株価は7370円から10300円に引き上げた。

 営業利益は22/3期115億円、23/3期168億円、24/3期208億円を予想。マルチビーム描画装置(MBMW)の受注台数を22/3期19台、23/3期26台、24/3期32台に上方修正した。MBMW市場台数はEUV装置の3分の1とする20/3期決算での会社側のコメントを上回るペースでの成長を見込む。競合の参入可能性や、High-NA EUV採用による25年市場縮小のリスクが顕在化するにしても早くて23年以降となり、現時点でそれらリスクを株価に織り込むには時期尚早であるとコメント。株価は23/3期以降のMBMW受注拡大への期待値は織り込まれていないと考えており、今後の上昇余地は大きいと考えている。

★9:10  タムラ製作所-大幅安 1Q営業黒字転換も進ちょく遅れを嫌気
 タムラ製作所<6768.T>が大幅安。同社は5日、22.3期1Q(4-6月)の連結営業損益は1.0億円の黒字(前年同期は0.8億円の赤字)だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は13.0%。

 電子部品関連事業において、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタや産業機械関連顧客向けトランス・リアクタなどで高水準の需要が続いた。電子化学実装関連事業で、自動車関連の需要の高まりにより、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売り上げが堅調だったことも寄与した。

 なお、株価は上期計画に対して進ちょくが遅れていることもあり、売りが優勢となっている。

★9:11  GMOPG-みずほが新規に「中立」 成長率の持続性上昇・目標引き上げが潜在的なカタリスト
 GMOペイメントゲートウェイ<3769.T>が小幅安。みずほ証券では、成長率の持続性上昇・目標引き上げが潜在的なカタリストと指摘。投資評価は新規に「中立」とし、目標株価は14500円に設定した。

 新型コロナ感染拡大を契機にBtoCEC市場は成長が加速。その決済処理が収益に直結し、それを追い風として高い利益成長を継続すると予想。加えて、BtoCEC以外の決済領域への展開、EC事業者への資金繰り支援(MSB事業)の拡充などにより、高い利益成長が持続するとみている。25/9期営業利益の7割を占める広義ECに対する取り組みの進展が今後の焦点と指摘。21/9期2Q決算発表時に示された広義ECの利益目標引き上げは、その進捗に対しマネジメントが手ごたえを感じていることが背景にあるとみずほ証券では捉えており、市場からの注目は一段と高まると考えている。


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