後場コメント No.4 バンドー、琉球銀、システムサポ、ソフトバンクＧ、山善、新生銀、岩谷産、タクマ
★14:00 バンドー化学－後場急騰 上期営業益3.4倍 株主還元方針変更も好感
バンドー化学<5195.T>が後場急騰。同社は10日13時40分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は48.5億円（前年同期比3.4倍）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は80.8％。
自動車部品事業において、多用途四輪車用変速ベルトの販売が増加したことに加え、自動車生産台数の回復により補機駆動用伝動ベルトなどが伸長した。産業資材事業における産業機械用伝動ベルトの販売増加なども寄与した。
併せて、期末配当予想を16円から24円（前期末は20円）に引き上げることも発表した。年間配当予想は40円（前期は32円）。また、株主還元方針を変更し、今後は当面の間、1株当たり年間配当金額26円を下限として、連結配当性向40％をめどにするとしている。従来の連結配当性向は30％としていた。
バンドー化学<5195.T>が後場急騰。同社は10日13時40分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は48.5億円（前年同期比3.4倍）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は80.8％。
自動車部品事業において、多用途四輪車用変速ベルトの販売が増加したことに加え、自動車生産台数の回復により補機駆動用伝動ベルトなどが伸長した。産業資材事業における産業機械用伝動ベルトの販売増加なども寄与した。
併せて、期末配当予想を16円から24円（前期末は20円）に引き上げることも発表した。年間配当予想は40円（前期は32円）。また、株主還元方針を変更し、今後は当面の間、1株当たり年間配当金額26円を下限として、連結配当性向40％をめどにするとしている。従来の連結配当性向は30％としていた。
★14:03 琉球銀行－4日ぶり反発 通期最終益を上方修正 上期は2.2倍
琉球銀行<8399.T>が4日ぶり反発。同社は10日13時30分、22.3期通期の連結純利益予想を従来の46.0億円から52.0億円（前期比2.0倍）に引き上げると発表した。
足もと、経費および与信費用が当初予想を下回ったことから、上方修正している。
22.3期上期（4-9月）の連結純利益は31.6億円（前年同期比2.2倍）だった。
琉球銀行<8399.T>が4日ぶり反発。同社は10日13時30分、22.3期通期の連結純利益予想を従来の46.0億円から52.0億円（前期比2.0倍）に引き上げると発表した。
足もと、経費および与信費用が当初予想を下回ったことから、上方修正している。
22.3期上期（4-9月）の連結純利益は31.6億円（前年同期比2.2倍）だった。
★14:11 システムサポート－後場上げ幅縮小 1Q営業益19％増 クラウドサービス分野の受注好調
システムサポート<4396.T>が後場上げ幅縮小。同社は10日14時、22.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は2.4億円（前年同期比19.3％増）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は41.4％。
ソリューション事業において、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤などのクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移したことが寄与した。
なお、決算期待で買いが先行していたこともあり、利益確定売りに押され上げ幅を縮めている。
システムサポート<4396.T>が後場上げ幅縮小。同社は10日14時、22.6期1Q（7-9月）の連結営業利益は2.4億円（前年同期比19.3％増）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は41.4％。
ソリューション事業において、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤などのクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移したことが寄与した。
なお、決算期待で買いが先行していたこともあり、利益確定売りに押され上げ幅を縮めている。
★14:17 ソフトバンクグループ－岩井コスモが目標株価引き下げ 中国当局の規制動向への不透明感が続く
ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅反落。岩井コスモ証券では、中国IT企業に対する中国当局の規制動向に不透明感が続いていると判断。投資判断「A」を継続、目標株価を12500円→10000円と引き下げた。
同社の株価を評価する上で重要視されるNAV（保有株式の価値から純負債を減じて算出する時価純資産）は今上期末で20.9兆円と、今第1四半期末の27兆円から減少していると指摘。減少した理由には、中国当局による規制を受け、アリババなど同社が出資する中国IT企業の株価が下落したことなどを挙げている。9月末時点で中国関連株はNAVの3割強を占めており、中国当局の規制動向に不透明感が続いていることから、理論価格に対する同社株へのディスカウントは続くと岩井コスモでは考えている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅反落。岩井コスモ証券では、中国IT企業に対する中国当局の規制動向に不透明感が続いていると判断。投資判断「A」を継続、目標株価を12500円→10000円と引き下げた。
同社の株価を評価する上で重要視されるNAV（保有株式の価値から純負債を減じて算出する時価純資産）は今上期末で20.9兆円と、今第1四半期末の27兆円から減少していると指摘。減少した理由には、中国当局による規制を受け、アリババなど同社が出資する中国IT企業の株価が下落したことなどを挙げている。9月末時点で中国関連株はNAVの3割強を占めており、中国当局の規制動向に不透明感が続いていることから、理論価格に対する同社株へのディスカウントは続くと岩井コスモでは考えている。
★14:18 山善－続落 上期営業益74.9億円も材料出尽くし
山善<8051.T>が続落。同社は10日14時、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は74.9億円（前年同期は43.9億円）だったと発表した。上期の計画70.0億円を上回った。1Q（4-6月）から「収益認識に関する会計基準」などを適用しているため、増減率の前年比較はできない。
中国需要の拡大とともに、欧米や日本でも製造業の回復が顕著となったことなどを受け生産財関連事業が伸びた。持家・リフォーム需要や在宅需要を受けて消費財関連事業が伸びたことも寄与した。
なお、株価は材料出尽くしで売りが優勢となっている。
山善<8051.T>が続落。同社は10日14時、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は74.9億円（前年同期は43.9億円）だったと発表した。上期の計画70.0億円を上回った。1Q（4-6月）から「収益認識に関する会計基準」などを適用しているため、増減率の前年比較はできない。
中国需要の拡大とともに、欧米や日本でも製造業の回復が顕著となったことなどを受け生産財関連事業が伸びた。持家・リフォーム需要や在宅需要を受けて消費財関連事業が伸びたことも寄与した。
なお、株価は材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★14:27 新生銀行－上げ幅拡大 オアシスＣＩＯ 新生銀TOB価格「引き上げ」を希望と伝わる
新生銀行<8303.T>が上げ幅拡大。ブルームバーグは10日13時49分、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（CIO）が、ＳＢＩホールディングス<8473.T>による同行の株式公開買い付け（TOB）について、TOB価格を「引き上げてほしい」と述べたと報じた。
記事によれば、オアシスが新生銀株式を5％近く保有していることも明らかにしたとしている。株価はTOB価格引き上げに対する思惑から買いが入っている。
新生銀行<8303.T>が上げ幅拡大。ブルームバーグは10日13時49分、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（CIO）が、ＳＢＩホールディングス<8473.T>による同行の株式公開買い付け（TOB）について、TOB価格を「引き上げてほしい」と述べたと報じた。
記事によれば、オアシスが新生銀株式を5％近く保有していることも明らかにしたとしている。株価はTOB価格引き上げに対する思惑から買いが入っている。
★14:28 岩谷産業－後場マイナス転換 上期営業益2.1倍も材料出尽くし
岩谷産業<8088.T>が後場マイナス転換。同社は10日14時20分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は137億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。
総合エネルギー事業において、LPガス輸入価格が高値で推移したほか海外でのカセットこんろ、ボンベの販売が好調に推移した。産業ガス・機械事業において新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長したことなども寄与した。
なお、株価は材料出尽くしで売りが優勢となっている。
岩谷産業<8088.T>が後場マイナス転換。同社は10日14時20分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は137億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。
総合エネルギー事業において、LPガス輸入価格が高値で推移したほか海外でのカセットこんろ、ボンベの販売が好調に推移した。産業ガス・機械事業において新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長したことなども寄与した。
なお、株価は材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★14:36 タクマ－後場急落 上期営業益50％減 大型案件の反動響く
タクマ<6013.T>が後場急落。同社は10日14時30分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は29.4億円（前年同期比49.6％減）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は28.3％。国内の環境・エネルギー事業において、比較的大型の案件受注が多かった前年同期に比べ、受注高が減少したことなどが響いた。
タクマ<6013.T>が後場急落。同社は10日14時30分、22.3期上期（4-9月）の連結営業利益は29.4億円（前年同期比49.6％減）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は28.3％。国内の環境・エネルギー事業において、比較的大型の案件受注が多かった前年同期に比べ、受注高が減少したことなどが響いた。
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