前場コメント No.6 トーモク、カクヤスG、レオクラン、フィット、フェリシモ、東急

2021/09/29(水) 11:30
★9:49  トーモク-東海東京が目標株価引き上げ 好調な住宅販売、段ボール需要の回復で営業増益へ
 トーモク<3946.T>が5日ぶり反落。東海東京調査センターでは、好調な住宅販売、段ボール需要の回復で営業増益を予想。レーティングは「Outperform」を継続、目標株価は2300円→2350円に引き上げた。

 東海東京では、22/3期業績を売上高2094億円、営業利益90億円と予想。前回予想は売上高 2054億円、営業利益88億円。好調な住宅販売や、国内の段ボール需要がコロナ禍から回復していることを踏まえ、業績予想を引き上げた。ウッドショック(木材不足、木材価格高騰)は懸念要因としながらも、在庫を確保できており、2Q以降もウッドショックの業績への影響は小さいと見ている。

★9:54  カクヤスG-急騰 19都道府県の宣言解除 酒類制限緩和を材料視
 カクヤスグループ<7686.T>が急騰。28日に緊急事態宣言の解除が正式に発表され、併せて各自治体が酒類の提供制限を緩和することを公表したことが材料視されている。

 29日8時24分の読売新聞オンラインによれば、知事の判断でほとんどの自治体が感染対策を十分に取っていると認証した飲食店について、酒類の提供を午後8時か8時半まで認めており、時間制限を設けない県もあるという。
 
 東京都では、認証店は午後8時まで酒類提供可能で、営業は午後9時までのようだ。認証を受けていない店には、引き続き8時閉店と酒類提供の自粛を求めるほか、客は一つのテーブルにつき4人以内としている。

 このことを受け、酒類の卸売りを主力とする同社株が買われている。ワタミ<7522.T>、串カツ田中ホールディングス<3547.T>など居酒屋関連も高い。

★10:10  レオクラン-急騰 岸田、高市両陣営が決選投票での共闘で正式合意と伝わる
 レオクラン<7681.T>が急騰。産経新聞電子版が29日、自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が28日夜、東京都内で会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙(たいじ)することになった場合、両陣営が協力することで正式に合意したと報じたことが手がかり。

 記事によれば、両陣営の関係者が明らかにしたようだ。報道を受けて、同選挙で両陣営が勝利する可能性が高まったとの見方から、岸田氏、高市氏の政策関連銘柄が物色されている。

 同社は医療機器・設備の新設・改装病院向け販売を手がけており、岸田氏の政策である「医療難民ゼロ」の恩恵を受けるとの見方から、高いところで前日比10%超上昇する場面があった。

 また、高市氏の政策である「小型核融合炉」の関連銘柄である助川電気工業<7711.T>も高い。

★10:17  フィット-急騰 小池都知事 太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」と伝わる
 フィット<1436.T>が急騰。日本経済新聞電子版が28日、東京都の小池百合子知事が同日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにしたと報じたことが材料。

 記事によれば、義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論するとしている。報道を受け、太陽光パネル付き規格住宅などをはじめとしたスマートホーム事業を手がける同社に買いが入っている。

★10:22  フェリシモ-下げ幅拡大 通期営業益予想を上方修正も上期予想を下回る
 フェリシモ<3396.T>が下げ幅拡大。同社は29日10時、22.2期通期の連結営業利益予想を従来の3.8億円から6.3億円(前期比58%減)に上方修正すると発表した。

 独創的な商品の提供と各種メディアの積極的な活用により、新規顧客の獲得数が想定よりも伸長した。各種マーケティング施策が奏功したことで継続顧客数も好調に推移し、顧客単価も計画を上回ったほか、一般管理費と設備費が計画を下回ったことも寄与する。

 なお、下期は顧客数の規模拡大のため広告投入などを計画している。これにより、通期の営業益予想は上期の営業益予想9.3億円を下回る見込み。株価は上方修正が好感されて一時プラスに転じたが、このことが嫌気され株価は再びマイナスに転じ下げ幅を広げている。

★10:29  東急-東海東京が目標株価引き下げ 鉄道・ホテルの損益改善には時間を要する
 東急<9005.T>が続落。東海東京調査センターでは、鉄道・ホテルの損益改善には未だ時間を要すると評価。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は1930円→1640円に引き下げた。

 東海東京では、22/3期営業損益を179億円の黒字と会社計画(営業利益200億円)に対しては若干の下ブレを予想している。交通事業における運賃収入の下ブレ(旅客需要の回復ペースの遅れ)などを想定している。東海東京では、鉄軌道事業(東急電鉄)とホテル事業(東急ホテルズ)の需要回復ペースが焦点とみているが、いずれの事業も予想期間中にはコロナ禍以前の需要水準までは回復しないと想定している。


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