前場コメント No.3 エコミック、楽天G、セイヒョー、ブリッジ、ダイヘン、サイバセキュリ

2024/02/27(火) 11:30
★9:03  エコミック-続落 株式の公募・売り出しを実施 システム増強などに充当
 エコミック<3802.T>が続落。同社は26日に、75万株の公募および上限11万2000株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
 
 発行条件は3月5日~3月8日のいずれかの日に決める。手取り概算額で3億4032万5000円を調達し、年末調整システムの増強および法改正の対応や給与計算基幹システムの増強および更新投資、セキュリティ投資に充当するとしている。

★9:03  エコミック-続落 通期営業益と期末配当を上方修正 売上高と最終益は下方修正
 エコミック<3802.T>が続落。同社は26日に、24.3期通期の連結営業利益予想を従来の2億2500万円から2億2600万円(前期比11.3%増)に引き上げると発表した。売上原価の削減などが寄与する。

 一方、24.3期通期の連結売上高を従来の23億9300万円から21億8800万円(前期比1.3%減)に、連結純利益を従来の1億7500万円から1億7200万円(前期比1.2%増)に引き下げた。給与計算業務の新規受託および年末調整業務の新規受託が当初想定より伸びなかったことにより、売上高は予想を下回る見込みとなった。

 併せて、24.3期の期末配当予想を8円→12円(前期は8円)に修正することも発表した。年間配当も同額となる。


★9:03  楽天グループ-反落 「楽天市場」出店料3割値上げ 経費増に対応=日経
 楽天グループ<4755.T>が反落。27日付の日本経済新聞朝刊は、同社がインターネット通販サイト「楽天市場」における月額の出店料を約3割引き上げると報じた。

 記事によれば、楽天市場の出店料は2008年以降16年間据え置いていた。24年6月から適用するもよう。人件費や電気代の上昇などに対応するほか、店舗運営支援を強化してユーザーの利便性を高めるとしている。株価は売りが優勢となっている。

★9:03  セイヒョー-9日ぶり反発 16万株・2.9億円を上限に自社株買い 割合は10.33%
 セイヒョー<2872.T>が9日ぶり反発。同社は26日、16万株・2億8560万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2024年2月26日の終値1785円で、2024年2月27日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は10.33%となる。
 

★9:03  セイヒョー-9日ぶり反発 Wealth Brothersとの資本業務提携を解消
 セイヒョー<2872.T>が9日ぶり反発。同社は26日、Wealth Brothers(以下、WB)と締結していた資本提携契約を解消することを決議したと発表した。

 WBと資本提携契約を締結していたが、現状WBとの間で継続的に取り組んでいる事項がないことから、同社より資本提携契約解消の申し入れを行ったという。その結果、WBより資本提携契約について一定の成果は得られたため同社からの申し入れに応じる旨の回答があり、双方の合意により資本提携契約を解消したとしている。
 

★9:04  ブリッジインターナショナル-買い気配 16万株・3.2億円を上限に自社株買い 割合は4.27%
 ブリッジインターナショナル<7039.T>が買い気配。同社は26日、16万株・3億2000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年2月27日~6月28日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.27%となる。
 

★9:04  ダイヘン-3日ぶり反落 系統用蓄電池の設置スペース4割減=日経
 ダイヘン<6622.T>が3日ぶり反落。27日付の日本経済新聞朝刊は、同社が再生可能エネルギー発電の需給調整に使う「系統用蓄電池」で、容量あたりの設置スペースを4割縮小できるシステムを開発したと報じた。

 記事によれば、電力変換装置の能力を高めることなどで小型化を実現したもよう。3月から注文を受け付ける。天候によって発電量が安定しにくい再生エネ発電を下支えするとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。

★9:05  サイバーセキュリティクラウド-続伸 14万株・4億円を上限に自社株買い 割合は1.53%
 サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が続伸。同社は26日、14万1800株・4億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2024年2月26日の終値(最終特別気配値を含む)2820円で、2024年2月27日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.53%となる。


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