前場コメント No.2 インソース、ヘリオス、シャノン、ソフトフロントH、構造計画、銚子丸

2025/01/28(火) 11:32
★9:03  インソース-買い気配 1Q営業益37.5%増 全事業が堅調 販管費率の低下も寄与
 インソース<6200.T>が買い気配。同社は27日、25.9期1Q(10-12月)の連結営業利益は14.6億円(前年同期比37.5%増)だったと発表した。

 講師派遣型研修事業では、民間・官公庁ともに対面での実施回数が増加し、DX関連研修や管理職・中堅社員向け研修が増加した。公開講座事業では、実施回数が前年同期比49.1%増加したことに伴い、総受講者数も増加。ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し、年間経常収益は12億1600万円(前年同期末比38.5%増)となった。また、販管費率が35.9%(前年同期比4.6ポイント低下)となったことも寄与した。

★9:03  ヘリオス-売り気配 新株および新株予約権で30.2億円調達 パイプライン開発資金に充当
 ヘリオス<4593.T>が売り気配。同社は27日、投資会社のAthos、New Holland、BlueHarbour、OrbiMedを割当先とする第三者割り当てによる新株式および第26回新株予約権の発行を発表した。

 新株式の払込期日は2月13日。発行株式数は812万5000株。発行価額は1株あたり240円。新株予約権の割当日は2月13日。発行数は4万0625個(潜在株式数406万2500株)。発行価額は1個あたり300円。行使価額は276円。差引手取概算額として30億2343万7000円を調達し、体性幹細胞再生医薬品の開発パイプライン「HLCM051」の開発資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で13.51%となる。

★9:03  ヘリオス-売り気配 未定だった前期最終損益は赤字拡大見込む デリバティブ評価損など響く
 ヘリオス<4593.T>が売り気配。同社は27日、従来未定としていた24.12期通期の連結純損益予想を42.4億円の赤字(前の期は38.2億円の赤字)にすると発表した。

 RPE細胞製造方法に関するライセンス契約に基づく一時金収入などにより、売上収益は前の期を上回る見通し。一方、販管費の増加や新株予約権に関するデリバティブ評価損の計上などにより最終赤字の見通し。

★9:04  シャノン-買い気配 イノベーションと資本業務提携協議を開始
 シャノン<3976.T>が買い気配。同社は27日、イノベーション<3970.T>との資本業務提携に向けた協議を開始すると発表した。

 イノベーションによるTOBの結果、同社はイノベーションの連結子会社となり、同社はイノベーションとの間で、資本業務提携に向けた協議を開始する。両社は、日本のマーケティングオートメーション市場の再編に向け、両社のリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大化するプロダクト戦略を策定し、企業価値向上をめざすとしている。

★9:04  ソフトフロント-反発 新株および新株予約権で36.3億円調達 設備投資資金などに充当
 ソフトフロントホールディングス<2321.T>が反発。同社は27日、第三者割当による新株式および第15回新株予約権の発行を発表した。

 新株式はPotus Helios Fund VII、JHY Development LPF、有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント 、GCL Nihon、Plunkett Capital Holdings、潘 立輝、REGROWTH有限責任事業組合に、新株予約権はGCL Nihon、SQY HK Investment、O2O Solution、ASHE Holdingにそれぞれ割り当てる。

 新株式の払込期間は3月25日~4月25日。発行株式数は2109万7600株。発行価額は1株につき82円。新株予約権の割当日は4月25日。発行総数は21万3000個(潜在株式数2130万株)。発行価額は1個あたり624円。行使価額は91円。差引手取概算額で36億2607万2000万円を調達し、AIデータセンター事業強化のための設備投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で137.33%となる。

★9:05  構造計画研究所HD-3日続伸 1株を2株に分割 基準日は2月28日
 構造計画研究所ホールディングス<208A.T>が3日続伸。同社は27日、株式分割を行うと発表した。2月28日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。

★9:05  銚子丸-4日続伸 立会外買い付けで上限140万株の自社株買い 割合10.19%
 銚子丸<3075.T>が4日続伸。同社は27日、立会外買付取引(ToSTNeT-3)により140万株・21億0280万円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得日は28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は10.19%となる。


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