後場コメント No.1 バンダイナム、郵船、インタトレード、関電工、新日科学、コマツ

2025/02/05(水) 15:33
★12:30  バンナムHD-後場買い気配 通期営業益を上方修正 3Q累計は2.3倍 増配も発表
 バンダイナムコホールディングス<7832.T>が後場買い気配。同社は5日11時35分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の1600億円から1800億円(前期比98.5%増)に、期末配当予想を60円(前期末は50円)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは1700億円。

 3Q累計(4-12月)の業績や、足元の市場環境、4Q(1-3月)の販売計画などを踏まえた。年間配当予想は71円(前期は60円)となる。

 25.3期3Q累計の連結営業利益は1792億円(前年同期比2.3倍)だった。デジタル事業およびトイホビー事業において、利益率の高い商品・サービスがヒットした。IPプロデュース事業とアミューズメント事業が好調だったことも寄与した。

★12:30  バンナムHD-後場買い気配 新中計策定 株主還元強化し自社株買いも発表
 バンダイナムコホールディングス<7832.T>が後場買い気配。同社は5日11時35分、中期計画(26.3期~28.3期)を策定したと発表した。
 
 最終年度の数値目標として、連結売上高1兆4500億円、連結営業利益2000億円、海外売上比率50%以上をめざす。株主還元方針は総還元性向50%以上を基本方針(従来は50%以上を目標)とし、DOE(純資産配当率)3.6%を下限(従来は2%ベース)にする。資本コストを意識し、適宜自己株式の取得も行う。
 
 株主還元方針の変更を踏まえ、800万株・350億円を上限とした自己株式の取得も発表した。取得期間は2月6日~5月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.22%となる。

★12:30  日本郵船-後場上げ幅拡大 通期最終益を上方修正 3Q累計は2.6倍 増配も発表
 日本郵船<9101.T>が後場上げ幅拡大。同社は5日12時、25.3期通期の連結純利益予想を従来の3900億円から4500億円(前期比96.8%増)に、期末配当予想を130円から180円(前期末は80円)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは2093億円。

 3Q(10-12月)におけるコンテナ船部門の市況および利益水準良化、航空運送事業での旺盛な貨物需要などを踏まえた。年間配当予想は310円(前期は140円)となる。

 25.3期3Q累計(4-12月)の連結純利益は3955億円(前年同期比2.6倍)だった。

★12:30  インタートレード-後場買い気配 2件の特許を取得
 インタートレード<3747.T>が後場買い気配。同社は2月5日11時30分に、2件の特許を取得したと発表した。

 取得した特許は「ブロックチェーンを用いたデータの管理構造」と「商社型金融用与信管理サービス提供システム」。当該特許の申請は同社がデジタル資産関連のシステムを設計・実装・提供するにあたり第3者による特許権の主張を防ぐために行っているとした。

★12:31  関電工-野村が目標株価引き上げ 26.3期は電力向けやRN工事などが増収へ
 関電工<1942.T>が大幅反発。野村証券では、26.3期は電力向けやRN工事などが増収へと判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を2720円→3300円と引き上げた。

 24年10~12月期では、屋内線・環境設備事業にて手持ちの大型の工場案件が売り上げ最盛期となり、大幅増収となった。野村では、26.3期の屋内線では、当該大型案件の売上減少や25.3期に竣工を迎える再開発案件のはく落を見込んでいる。一方、25.3期1~3Qにて受注増に寄与したRN工事やデータセンター、中型の工場案件の売り上げ計上が見込まれる。加えて、環境設備に含まれる空調工事も競争緩和や屋内線との一体営業により25.3期3Qにて大型案件を受注、26.3期の増収要因になるとみている。

★12:31  新日本科学-後場買い気配 通期経常益を上方修正 3Q累計は15%減
 新日本科学<2395.T>が後場買い気配。同社は5日11時30分、25.3期通期の連結経常利益予想を従来の53.5億円から59.0億円(前期比15.9%減)に上方修正すると発表した。

 非臨床事業で当期受注・当期売り上げが期初計画を大きく上回ったことなどにより、売上高予想を引き上げた。新日本科学PPDからの持分法による投資利益が計画を上回って推移したことも踏まえた。

 25.3期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は41.4億円(前年同期比15.3%減)だった。

★12:33  コマツ-野村が目標株価引き上げ 利益予想をやや上方修正
 コマツ<6301.T>が続伸。野村証券では、野村の利益予想をやや上方修正し、投資判断「Buy」を継続、目標株価を4800円→5000円と引き上げた。

 10~12月期決算発表と取材を踏まえ、野村の利益予想をやや上方修正した。マイニングは受注動向などを考慮して、26.3期以降の本体売上の見方をやや引き下げたが、10~12月期決算でも業績を下支えした日中除くアジアの売上見通しを引き上げたことに加えて、円/ドルの為替前提を従来よりも円安方向へと見直したことで利益予想を引き上げた。


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