後場コメント No.3 飯田ＧＨＤ、プラスアルファ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＧＥＩ、ビースタイル、ＢＵＹＳＥＬＬ
★14:01 飯田ＧＨＤ－みずほが目標株価引き上げ 営業利益予想は小幅に引き上げ
飯田グループホールディングス<3291.T>が続伸。みずほ証券は、営業利益予想は小幅に引き上げた。投資判断は「中立」を継続し、目標株価は2400円→2440円に引き上げた。
みずほでは、営業利益を25/3期と26/3期で1%、それぞれ小幅に引上げた。国内の戸建分譲事業の売上総利益率の予想を25/3期と26/3期で小幅に引き下げた。一方、前回の予想ではRFP社の「のれん」（24/3期末で130億円）の25/3期での減損処理を一部見込んでいたが、今回、前期同様に減損処理はなしと予想している。RFP社は現地の製材設備に投資し、一部製材を日本に輸出できるようになっているという。今後、日本政府のロシアへの経済制裁が見直され、単板についてもRPF社から日本に輸出できるようになれば、RFP社の黒字化が視野に入ると考えている。
飯田グループホールディングス<3291.T>が続伸。みずほ証券は、営業利益予想は小幅に引き上げた。投資判断は「中立」を継続し、目標株価は2400円→2440円に引き上げた。
みずほでは、営業利益を25/3期と26/3期で1%、それぞれ小幅に引上げた。国内の戸建分譲事業の売上総利益率の予想を25/3期と26/3期で小幅に引き下げた。一方、前回の予想ではRFP社の「のれん」（24/3期末で130億円）の25/3期での減損処理を一部見込んでいたが、今回、前期同様に減損処理はなしと予想している。RFP社は現地の製材設備に投資し、一部製材を日本に輸出できるようになっているという。今後、日本政府のロシアへの経済制裁が見直され、単板についてもRPF社から日本に輸出できるようになれば、RFP社の黒字化が視野に入ると考えている。
★14:09 プラスアルファ－急落 1Q営業益9％増もコンセンサス下回る
プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が急落。同社は14日、25.6期1Q（6-9月）の連結営業利益は11.2億円（前年同期比9.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは12.9億円。
売上高は順調に拡大したが、費用前倒しや子会社苦戦などがあり、1Qの営業利益率は28.8％（前年同期は33.6％）と、やや低下したとしている。
利益率低下に加え、コンセンサス予想を下回る結果となったことも嫌気され、売りが優勢となっている。
プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が急落。同社は14日、25.6期1Q（6-9月）の連結営業利益は11.2億円（前年同期比9.0％増）だったと発表した。市場コンセンサスは12.9億円。
売上高は順調に拡大したが、費用前倒しや子会社苦戦などがあり、1Qの営業利益率は28.8％（前年同期は33.6％）と、やや低下したとしている。
利益率低下に加え、コンセンサス予想を下回る結果となったことも嫌気され、売りが優勢となっている。
★14:20 ＭｏｎｏｔａＲＯ－みずほが目標株価引き上げ キャピタルアロケーション方針は株価に織り込み済み
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が反落。みずほ証券は、キャピタルアロケーション方針は株価に織り込み済みとコメント。投資判断は「中立」を継続し、目標株価は2600円→2800円に引き上げた。
みずほでは、連結業績の5カ年CAGR(24/12期-29/12期)は、売上高で14.4%増、営業利益で17.5%増を予想。好調な業績見通しやキャピタルアロケーションの考え方等から、株価バリュエーションにプレミアムを付与することが妥当と考えるも、同プレミアムは現在の株価に織り込み済みとみている。前回予想に対しては、27/12期と28/12期における単体・連結の営業利益予想を増額修正、また配当性向の引き上げ等で26/12期から28/12期までの予想ROEを上方修正した。
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が反落。みずほ証券は、キャピタルアロケーション方針は株価に織り込み済みとコメント。投資判断は「中立」を継続し、目標株価は2600円→2800円に引き上げた。
みずほでは、連結業績の5カ年CAGR(24/12期-29/12期)は、売上高で14.4%増、営業利益で17.5%増を予想。好調な業績見通しやキャピタルアロケーションの考え方等から、株価バリュエーションにプレミアムを付与することが妥当と考えるも、同プレミアムは現在の株価に織り込み済みとみている。前回予想に対しては、27/12期と28/12期における単体・連結の営業利益予想を増額修正、また配当性向の引き上げ等で26/12期から28/12期までの予想ROEを上方修正した。
★14:22 ＧＥＩ－後場プラス転換 日本製紙・住友商事とバイオエタノールなど製造販売を行う合弁会社設立へ
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212.T>が後場プラス転換。同社は17日14時に、日本製紙<3863.T>および住友商事<8053.T>と、「木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売事業」に向け、合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」の設立（2025年3月を予定）に合意したと発表した。
合弁会社を通じて推進する本事業では、宮城県にある日本製紙・岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設し、製材端材などの東北地域の持続可能な森林資源を原料に、同社が開発した低炭素、低コストを実現できるバイオエタノール生産プロセスを用いて、2027年から年産1000キロリットル以上のバイオエタノールを製造する予定としている。
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212.T>が後場プラス転換。同社は17日14時に、日本製紙<3863.T>および住友商事<8053.T>と、「木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売事業」に向け、合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」の設立（2025年3月を予定）に合意したと発表した。
合弁会社を通じて推進する本事業では、宮城県にある日本製紙・岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設し、製材端材などの東北地域の持続可能な森林資源を原料に、同社が開発した低炭素、低コストを実現できるバイオエタノール生産プロセスを用いて、2027年から年産1000キロリットル以上のバイオエタノールを製造する予定としている。
★14:26 ビースタイル－急落 通期最終益を下方修正 売上高が計画未達の見通し
ビースタイルホールディングス<302A.T>が急落。同社は14日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の5.0億円から3.0億円（前期比8.7％増）に下方修正すると発表した。
派遣事業において、重要KPIである派遣就業者数は25.3期3Q累計期間で2394名（前期末比227名減少）、取引社数および1社あたり取引額については、料金改定などの影響で1社あたり取引額については58万1079円（前期末比1万3137円増加）となったものの、派遣契約の受注数の減少に伴い取引社数は1012社（前期末比62社減少）となった。紹介事業においては、時短正社員紹介の就業決定数および決定単価が想定より下振れた。これにより、当期中に計画の売上高へ回復することは困難であると判断したとしている。
25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は1.8億円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、比較はできない。
ビースタイルホールディングス<302A.T>が急落。同社は14日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の5.0億円から3.0億円（前期比8.7％増）に下方修正すると発表した。
派遣事業において、重要KPIである派遣就業者数は25.3期3Q累計期間で2394名（前期末比227名減少）、取引社数および1社あたり取引額については、料金改定などの影響で1社あたり取引額については58万1079円（前期末比1万3137円増加）となったものの、派遣契約の受注数の減少に伴い取引社数は1012社（前期末比62社減少）となった。紹介事業においては、時短正社員紹介の就業決定数および決定単価が想定より下振れた。これにより、当期中に計画の売上高へ回復することは困難であると判断したとしている。
25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は1.8億円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、比較はできない。
★14:45 ＢｕｙＳｅｌｌ－急落 今期営業益37％増見込むも利益確定の売り
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685.T>が急落。同社は14日、25.12期通期の連結営業利益予想を65.0億円（前期比37.3％増）に、年間配当予想を20円にすると発表した。市場コンセンサスは62.4億円。
24.12期通期の連結営業利益は47.3億円（前の期比69.3％増）だった。出張訪問買取事業のターンアラウンド成功、既存グループ店舗買取事業の持続的な成長に加えて新規連結会社も好調に推移し、最高益を更新した。
併せて、25.12期から27.12期まで3年間を計期間とする中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として、27.12期の売上高1400億円（24.12期は実績値で600億円）、営業利益は110億円（同47.3億円）をめざす。
なお、株価は寄り付き直後は買われる場面もあったものの、利益確定の売りに押され、マイナスに転じている。
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685.T>が急落。同社は14日、25.12期通期の連結営業利益予想を65.0億円（前期比37.3％増）に、年間配当予想を20円にすると発表した。市場コンセンサスは62.4億円。
24.12期通期の連結営業利益は47.3億円（前の期比69.3％増）だった。出張訪問買取事業のターンアラウンド成功、既存グループ店舗買取事業の持続的な成長に加えて新規連結会社も好調に推移し、最高益を更新した。
併せて、25.12期から27.12期まで3年間を計期間とする中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として、27.12期の売上高1400億円（24.12期は実績値で600億円）、営業利益は110億円（同47.3億円）をめざす。
なお、株価は寄り付き直後は買われる場面もあったものの、利益確定の売りに押され、マイナスに転じている。
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