前場コメント No.5 地盤ネットＨ、荏原、伊藤忠、エクサウィザー、ＦＬＮ、ジェノバ
★9:08 地盤ネットＨＤ－反発 蓄電所向けの総合支援サービスを開始
地盤ネットホールディングス<6072.T>が反発。同社は20日、子会社の地盤ネットが、日本蓄電池（東京都千代田区）が進める系統用蓄電池の建設プロジェクトにおいて、現場測量・整地・地盤調査および解析・防音フェンス等建設資材提供を含む総合支援サービスを提供すると発表した。現在、大手電力会社との商談も進行中だとしている。
地盤ネットホールディングス<6072.T>が反発。同社は20日、子会社の地盤ネットが、日本蓄電池（東京都千代田区）が進める系統用蓄電池の建設プロジェクトにおいて、現場測量・整地・地盤調査および解析・防音フェンス等建設資材提供を含む総合支援サービスを提供すると発表した。現在、大手電力会社との商談も進行中だとしている。
★9:08 荏原－大幅に3日続落 公取委が勧告 下請業者に木型など8900個無償保管
荏原<6361.T>が大幅に3日続落。公正取引委員会は20日、同社に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為が認められたため、同社に対し勧告を行ったと発表した。
同社は、下請事業者に対して自社が所有する木型、金型、治具、工具などを貸与していたところ、2023年2月1日以降、当該木型などを用いて製造する製品および製品を構成する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計8900型の木型などを自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していたという。
公正取引委員会は、同社が下請事業者に対し、無償で木型などを保管させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うことなどを勧告したとしている。
荏原<6361.T>が大幅に3日続落。公正取引委員会は20日、同社に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為が認められたため、同社に対し勧告を行ったと発表した。
同社は、下請事業者に対して自社が所有する木型、金型、治具、工具などを貸与していたところ、2023年2月1日以降、当該木型などを用いて製造する製品および製品を構成する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計8900型の木型などを自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していたという。
公正取引委員会は、同社が下請事業者に対し、無償で木型などを保管させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うことなどを勧告したとしている。
★9:09 伊藤忠商事－6日続落 南アでプラチナ 年内に生産開始 追加投資も視野＝日経
伊藤忠商事<8001.T>が6日続落。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が南アフリカ共和国で2025年末までにプラチナの商業生産を始めると報じた。
記事によると、生産開始後に同社が参画する企業連合が総事業費12億ドル（約1800億円）を追加投資して処理能力をさらに引き上げるという。水素製造装置や燃料電池車（FCV）の触媒として需要拡大を見込むとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
伊藤忠商事<8001.T>が6日続落。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社が南アフリカ共和国で2025年末までにプラチナの商業生産を始めると報じた。
記事によると、生産開始後に同社が参画する企業連合が総事業費12億ドル（約1800億円）を追加投資して処理能力をさらに引き上げるという。水素製造装置や燃料電池車（FCV）の触媒として需要拡大を見込むとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:09 エクサウィザーズ－底堅い 日鉄ソリューションズが「exaBase IRアシスタント」導入
エクサウィザーズ<4259.T>が底堅い。同社は21日8時30分、グループ会社のＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩが、日鉄ソリューションズ<2327.T>（以下ＮＳＳＯＬ）に「exaBase IR アシスタント」の導入を開始したと発表した。
IR担当者による面談議事録作成の効率化を通じて、業務プロセスを変革し、より付加価値の高い業務にリソースを割くことのできる体制の実現を図るため、IR業務に特化した生成AIサービスである「exaBase IR アシスタント」の導入に至ったとしている。
ＮＳＳＯＬでは、本導入以後も、より幅広い業務領域において生成AIを活用するための様々な施策を検討する方針だとしている。
エクサウィザーズ<4259.T>が底堅い。同社は21日8時30分、グループ会社のＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩが、日鉄ソリューションズ<2327.T>（以下ＮＳＳＯＬ）に「exaBase IR アシスタント」の導入を開始したと発表した。
IR担当者による面談議事録作成の効率化を通じて、業務プロセスを変革し、より付加価値の高い業務にリソースを割くことのできる体制の実現を図るため、IR業務に特化した生成AIサービスである「exaBase IR アシスタント」の導入に至ったとしている。
ＮＳＳＯＬでは、本導入以後も、より幅広い業務領域において生成AIを活用するための様々な施策を検討する方針だとしている。
★9:10 ＦＬＮ－もみ合い カヤックから「Nativ.media」事業を事業譲渡
フューチャーリンクネットワーク<9241.T>がもみ合い。同社は20日、カヤック<3904.T>と地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」の事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結したと発表した。
今回、同事業を譲り受けることで、同社が全国で展開する「まいぷれ」のネットワークと、「Nativ.media」が持つ移住・関係人口向けコンテンツを融合させ、地方創生2.0の推進をめざすという。
同社が「まいぷれ」で培ってきたAI活用技術を「Nativ.media」にも適用することで、地域情報の収集・分析・発信をより高度化し、地域の個性を最大限に生かした情報発信を実現する。これにより、地域の事業者や住民がより効果的に情報を届け、経済活動を活性化できる環境を提供するという。また、自治体向けのふるさと納税支援やシティプロモーションと、移住・関係人口向けコンテンツを組み合わせることで、同社がこれまで取り組んできた官民協働による地域課題の解決を一層強化するとしている。
フューチャーリンクネットワーク<9241.T>がもみ合い。同社は20日、カヤック<3904.T>と地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」の事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結したと発表した。
今回、同事業を譲り受けることで、同社が全国で展開する「まいぷれ」のネットワークと、「Nativ.media」が持つ移住・関係人口向けコンテンツを融合させ、地方創生2.0の推進をめざすという。
同社が「まいぷれ」で培ってきたAI活用技術を「Nativ.media」にも適用することで、地域情報の収集・分析・発信をより高度化し、地域の個性を最大限に生かした情報発信を実現する。これにより、地域の事業者や住民がより効果的に情報を届け、経済活動を活性化できる環境を提供するという。また、自治体向けのふるさと納税支援やシティプロモーションと、移住・関係人口向けコンテンツを組み合わせることで、同社がこれまで取り組んできた官民協働による地域課題の解決を一層強化するとしている。
★9:10 ジェノバ－反発 立会外で100万株・7.4億円を上限に自社株買い 割合7.21％
ジェノバ<5570.T>が反発。同社は20日、100万株・7億4000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年2月20日の終値740円で、21日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.21％となる。
日立産機システムとの業務提携の解消に伴い、日立産機システムが保有している同社の普通株式100万株を、同社が自己株式として取得するとしている。
ジェノバ<5570.T>が反発。同社は20日、100万株・7億4000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年2月20日の終値740円で、21日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.21％となる。
日立産機システムとの業務提携の解消に伴い、日立産機システムが保有している同社の普通株式100万株を、同社が自己株式として取得するとしている。
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