前場コメント No.1 ピーエス、バリオセキュア、日本農薬、オプトエレクト、バリューＣ、メドレックス
★9:00 ピーエスコンストラクション－買い気配 新中計策定 配当性向60％以上へ
ピーエス・コンストラクション<1871.T>が買い気配。同社は25日、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したと発表した。
最終年度の目標として、売上高1500億円（25.3期予想1348億円）、純利益70億円（同74億円）、ROE10.0％以上（同13.7％）、配当性向60％以上（同44.2％）、3カ年で160億円の投資をめざす。31.3期の業績目標は売上高1600億円、純利益75億円とする。
ピーエス・コンストラクション<1871.T>が買い気配。同社は25日、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したと発表した。
最終年度の目標として、売上高1500億円（25.3期予想1348億円）、純利益70億円（同74億円）、ROE10.0％以上（同13.7％）、配当性向60％以上（同44.2％）、3カ年で160億円の投資をめざす。31.3期の業績目標は売上高1600億円、純利益75億円とする。
★9:01 バリオセキュア－買い気配 東洋メディアリンクスとの業務提携に基本合意
バリオセキュア<4494.T>が買い気配。同社は25日、BGMや防犯カメラシステムの提供を行う東洋メディアリンクス（東京都中央区）と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
東洋メディアリンクスが提供する業務用防犯カメラなどのリアルセキュリティにおける最先端技術と、同社が提供するセキュリティBPaaS（BPO as a service）の「Vario Ultimate ZERO」を統合したセキュリティのハイブリッド戦略により、企業に向けて堅牢かつ革新的なIoTセキュリティソリューションを提供するとしている。
バリオセキュア<4494.T>が買い気配。同社は25日、BGMや防犯カメラシステムの提供を行う東洋メディアリンクス（東京都中央区）と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
東洋メディアリンクスが提供する業務用防犯カメラなどのリアルセキュリティにおける最先端技術と、同社が提供するセキュリティBPaaS（BPO as a service）の「Vario Ultimate ZERO」を統合したセキュリティのハイブリッド戦略により、企業に向けて堅牢かつ革新的なIoTセキュリティソリューションを提供するとしている。
★9:01 日本農薬－5日続伸 通期営業益を上方修正 配当方針変更と増配も発表
日本農薬<4997.T>が変わらず挟み5日続伸。同社は255日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の81.0億円から82.0億円（前期比10.2％増）に上方修正すると発表した。インド子会社が販売低迷により期初計画を下回る見込みである一方、好調な米国、欧州などがけん引する見通しであることを踏まえた。
併せて、中期経営計画における配当方針を、「累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行う」に変更すると発表した。従来は「40％水準をめざす」としていた。
変更に伴い、25.3期の期末配当予想を10円から12円（前期末は9円）に引き上げた。年間配当は20円→22円（前期は18円）となる。
また、「2030年度のありたい姿」を見直し、蓋然性が高くなりつつある香料・化粧品分野、生物農薬およびバイオスティミュラントなど新規事業の売上高150億を積み増し、売上高の目標を1500億円超から1650億円超に引き上げた。配当性向50％をめざすことも追加した。
日本農薬<4997.T>が変わらず挟み5日続伸。同社は255日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の81.0億円から82.0億円（前期比10.2％増）に上方修正すると発表した。インド子会社が販売低迷により期初計画を下回る見込みである一方、好調な米国、欧州などがけん引する見通しであることを踏まえた。
併せて、中期経営計画における配当方針を、「累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行う」に変更すると発表した。従来は「40％水準をめざす」としていた。
変更に伴い、25.3期の期末配当予想を10円から12円（前期末は9円）に引き上げた。年間配当は20円→22円（前期は18円）となる。
また、「2030年度のありたい姿」を見直し、蓋然性が高くなりつつある香料・化粧品分野、生物農薬およびバイオスティミュラントなど新規事業の売上高150億を積み増し、売上高の目標を1500億円超から1650億円超に引き上げた。配当性向50％をめざすことも追加した。
★9:01 オプトエレクトロニクス－売り気配 1Q営業赤字拡大 原材料高など響く
オプトエレクトロニクス<6664.T>が売り気配。同社は25日、25.11期1Q（12-2月）の連結営業損益は9700万円の赤字（前年同期は7300万円の赤字）だったと発表した。日本における大口顧客からの受注などにより増収となった。一方、原材料価格上昇による粗利減少もあり営業赤字は拡大した。
オプトエレクトロニクス<6664.T>が売り気配。同社は25日、25.11期1Q（12-2月）の連結営業損益は9700万円の赤字（前年同期は7300万円の赤字）だったと発表した。日本における大口顧客からの受注などにより増収となった。一方、原材料価格上昇による粗利減少もあり営業赤字は拡大した。
★9:02 バリュークリエーション－買い気配 デジタルプラスよりデジタルマーケティング支援事業を譲り受け
バリュークリエーション<9238.T>が買い気配。同社は25日、デジタルプラス<3691.T>のデジタルマーケティング支援事業を譲り受けると発表した。
さらなる事業拡大をめざすためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるデジタルマーケティング支援事業の譲り受けが有効と考え、同事業譲渡契約の締結に至ったとしている。譲り受け額は1億4000万円で、譲渡日から1年間（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で2000万円の支払いが発生する可能性があるとしている。
デジタルプラスも高い。
バリュークリエーション<9238.T>が買い気配。同社は25日、デジタルプラス<3691.T>のデジタルマーケティング支援事業を譲り受けると発表した。
さらなる事業拡大をめざすためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるデジタルマーケティング支援事業の譲り受けが有効と考え、同事業譲渡契約の締結に至ったとしている。譲り受け額は1億4000万円で、譲渡日から1年間（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で2000万円の支払いが発生する可能性があるとしている。
デジタルプラスも高い。
★9:02 メドレックス－反発 新株予約権で10.1億円調達 研究開発費などに充当
メドレックス<4586.T>が反発。同社は25日、香港の機関投資家であるＬｏｎｇ Ｃｏｒｒｉｄｏｒ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔが運用するファンドを割当先とする第三者割り当てによる第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行および新株予約権の買い取り契約（コミット・イシュー）の締結を発表した。
新株予約権の割当日は4月16日。発行数は11万8700個（潜在株式数1187万株）。発行価額は1個あたり7円。当初行使価額は86円。下限行使価額は43円。差引手取概算額として10億0965万0900円を調達し、製剤開発を中心とした研究開発費用および運転資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.99％となる。
メドレックス<4586.T>が反発。同社は25日、香港の機関投資家であるＬｏｎｇ Ｃｏｒｒｉｄｏｒ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔが運用するファンドを割当先とする第三者割り当てによる第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行および新株予約権の買い取り契約（コミット・イシュー）の締結を発表した。
新株予約権の割当日は4月16日。発行数は11万8700個（潜在株式数1187万株）。発行価額は1個あたり7円。当初行使価額は86円。下限行使価額は43円。差引手取概算額として10億0965万0900円を調達し、製剤開発を中心とした研究開発費用および運転資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.99％となる。
★9:02 メドレックス－反発 神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」新薬承認申請書を再提出
メドレックス<4586.T>が反発。同社は25日、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>と米国で共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「MRX-5LBT（リドカインテープ剤）」について、追加解析が完了し米国食品医薬局（ＦＤＡ）に新薬承認申請書（NDA）を再提出したと発表した。
審査期間は約6カ月の予定。ＩＱＶＩＡの推計によれば、米国におけるリドカイン貼付剤市場は2023年において約270億円となる。ＦＤＡから日程詳細の連絡があり次第、改めて公表するとしている。
メドレックス<4586.T>が反発。同社は25日、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>と米国で共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「MRX-5LBT（リドカインテープ剤）」について、追加解析が完了し米国食品医薬局（ＦＤＡ）に新薬承認申請書（NDA）を再提出したと発表した。
審査期間は約6カ月の予定。ＩＱＶＩＡの推計によれば、米国におけるリドカイン貼付剤市場は2023年において約270億円となる。ＦＤＡから日程詳細の連絡があり次第、改めて公表するとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
