前場コメント No.6 エーアイ、北海電、テラドローン、ｎｍｓＨＤ、ＪＡＬ、ジェコス
★9:46 エーアイ－続伸 Vライバー事務所のＬａｐｉｓ Ｌｉｖｅを子会社化
エーアイ<4388.T>が続伸。同社は26日、Ｌａｐｉｓ Ｌｉｖｅ（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
Ｌａｐｉｓ Ｌｉｖｅは2022年に設立された、バーチャルキャラクターにて各種アプリサービス利用してライブを行う配信者（Vライバー）のマネジメント事務所を運営するスタートアップ企業であり、所属Vライバーは400名を超える業界大手の事務所だという。
今後の同社における幅広いキャラクターIP事業展開と、バーチャルライブ配信「IRIAM」における主要なライバーマネジメント事務所であるＬａｐｉｓ Ｌｉｖｅとは事業親和性が高くシナジー効果が発揮できるものであると認識しているという。また、同社におけるコンシューマー事業の多角展開の観点に加え、Ｌａｐｉｓ Ｌｉｖｅの事業の安定的継続と発展に大きく寄与するものと判断し、同社株式の取得を決定したとしている。
エーアイ<4388.T>が続伸。同社は26日、Ｌａｐｉｓ Ｌｉｖｅ（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
Ｌａｐｉｓ Ｌｉｖｅは2022年に設立された、バーチャルキャラクターにて各種アプリサービス利用してライブを行う配信者（Vライバー）のマネジメント事務所を運営するスタートアップ企業であり、所属Vライバーは400名を超える業界大手の事務所だという。
今後の同社における幅広いキャラクターIP事業展開と、バーチャルライブ配信「IRIAM」における主要なライバーマネジメント事務所であるＬａｐｉｓ Ｌｉｖｅとは事業親和性が高くシナジー効果が発揮できるものであると認識しているという。また、同社におけるコンシューマー事業の多角展開の観点に加え、Ｌａｐｉｓ Ｌｉｖｅの事業の安定的継続と発展に大きく寄与するものと判断し、同社株式の取得を決定したとしている。
★9:48 北海道電力－大幅反発 「経営ビジョン2035」を策定 2035年度までにROE8％以上めざす
北海道電力<9509.T>が大幅反発。同社は26日、2035年度にめざす姿として、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定したと発表した。
泊発電所の全基再稼働に伴う収支改善のほか、北海道エリアの電力需要増加やCN化進展といった環境変化を確実に捉えた小売販売電力量の増加や提供する商品・サービスの拡充、脱炭素エネルギーの供給基地化による事業機会の拡大などにより、利益を着実に向上させるという。
経営目標として、2035年までに経常利益900億円（再稼働前は400億円）、ROE8％以上をめざす。また、株主還元方針に関しては、引き続き安定配当方針を維持しながら、株主還元の予見性を高めるため、DOE（株主資本配当率）を導入し、DOE2％を目安とした安定配当を実施するとしている。
北海道電力<9509.T>が大幅反発。同社は26日、2035年度にめざす姿として、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定したと発表した。
泊発電所の全基再稼働に伴う収支改善のほか、北海道エリアの電力需要増加やCN化進展といった環境変化を確実に捉えた小売販売電力量の増加や提供する商品・サービスの拡充、脱炭素エネルギーの供給基地化による事業機会の拡大などにより、利益を着実に向上させるという。
経営目標として、2035年までに経常利益900億円（再稼働前は400億円）、ROE8％以上をめざす。また、株主還元方針に関しては、引き続き安定配当方針を維持しながら、株主還元の予見性を高めるため、DOE（株主資本配当率）を導入し、DOE2％を目安とした安定配当を実施するとしている。
★9:56 テラドローン－3日ぶり反落 自社開発ツールの販売を開始
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が3日ぶり反落。同社は27日8時59分、同日、BIM/CIM配筋モデル（鉄筋配置を3次元で可視化したモデル）と2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始したと発表した。
同製品は、BIM/CIM 配筋モデルと2次元図面の連動を実現し、設計図面作成に必要なデータを入力することで、3次元モデルと2次元図面の双方を同時に生成・修正することが可能だという。さらに、同社の独自技術により、あらゆる形状の構造物に対応するだけでなく、AutoCAD（設計支援ツール）に拡張機能として追加することができるため、コンクリート工事における設計、施工の生産性向上を支援し、土木・建設業界の業務効率化に貢献するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が3日ぶり反落。同社は27日8時59分、同日、BIM/CIM配筋モデル（鉄筋配置を3次元で可視化したモデル）と2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始したと発表した。
同製品は、BIM/CIM 配筋モデルと2次元図面の連動を実現し、設計図面作成に必要なデータを入力することで、3次元モデルと2次元図面の双方を同時に生成・修正することが可能だという。さらに、同社の独自技術により、あらゆる形状の構造物に対応するだけでなく、AutoCAD（設計支援ツール）に拡張機能として追加することができるため、コンクリート工事における設計、施工の生産性向上を支援し、土木・建設業界の業務効率化に貢献するとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★10:00 ｎｍｓ－反発 前代表取締役の小野氏が株主提案
ｎｍｓ ホールディングス<2162.T>が反発。同社は26日、取締役（前代表取締役社長）の小野文明氏より株主提案を受けたと発表した。
小野氏が提案した議案は、取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件、監査等委員である取締役3名選任の件の2つ。
小野氏は、現経営陣により辞任に追い込まれたこと、当時小野氏は代表取締役だったにもかかわらず、2024年3月に開始された監査（志摩電子工業の減損判定）に関する重要な情報が意図的に遮断されていたと主張。現経営陣が問題を隠ぺいし、自らの責任回避を図った疑いがあるため、調査が必要と考えている。
一連の経緯において、同社の取締役会や監査等委員会が自浄機能を発揮することはなく、隠ぺいに関与した疑いがあるとし、現経営陣はいずれも同社の取締役として不適任であると説明した。
株価は一時6％高となる場面が見られた。
ｎｍｓ ホールディングス<2162.T>が反発。同社は26日、取締役（前代表取締役社長）の小野文明氏より株主提案を受けたと発表した。
小野氏が提案した議案は、取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件、監査等委員である取締役3名選任の件の2つ。
小野氏は、現経営陣により辞任に追い込まれたこと、当時小野氏は代表取締役だったにもかかわらず、2024年3月に開始された監査（志摩電子工業の減損判定）に関する重要な情報が意図的に遮断されていたと主張。現経営陣が問題を隠ぺいし、自らの責任回避を図った疑いがあるため、調査が必要と考えている。
一連の経緯において、同社の取締役会や監査等委員会が自浄機能を発揮することはなく、隠ぺいに関与した疑いがあるとし、現経営陣はいずれも同社の取締役として不適任であると説明した。
株価は一時6％高となる場面が見られた。
★10:17 ＪＡＬ－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ 業績、財務施策ともに前進と評価
日本航空<9201.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、業績、財務施策ともに前進と評価。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価は2900円→3050円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、国際線を中心に旅客需要は良好に推移しており、26/3期EBIT目標2000億円を据え置いた。機材売却益や為替想定に左右されるものの、良好な旅客需要とレベニューマネジメント効果による安定的なEBIT成長を予想。今後の機材更新やリファイナンスに対応した資金調達が想定される一方、財務基盤の強化を踏まえた自己株式取得の実施が期待できるという。
日本航空<9201.T>が反落。ＳＭＢＣ日興証券では、業績、財務施策ともに前進と評価。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価は2900円→3050円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、国際線を中心に旅客需要は良好に推移しており、26/3期EBIT目標2000億円を据え置いた。機材売却益や為替想定に左右されるものの、良好な旅客需要とレベニューマネジメント効果による安定的なEBIT成長を予想。今後の機材更新やリファイナンスに対応した資金調達が想定される一方、財務基盤の強化を踏まえた自己株式取得の実施が期待できるという。
★10:27 ジェコス－大幅反落 新中計を策定も保守的な数値目標を嫌気
ジェコス<9991.T>が大幅反落。同社は26日、26.3期から28.3期までの3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。
既存事業分野での収益力向上に加え、事業ポートフォリオの多様化による収益拡大により、28.3期の当期純利益60億円（25.3期予想は41億円）、ROE8.0％以上（同6.4％）をめざす。また、31.3期には、ROE10.0％以上、PBR1.0倍以上の達成をめざすとしている。
なお、ROEは「中期経営計画（2021～2024）」では10％程度を目標としており、目標が引き下げられているなど、保守的な数値目標が嫌気され、株価は売りが優勢となっている。
ジェコス<9991.T>が大幅反落。同社は26日、26.3期から28.3期までの3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。
既存事業分野での収益力向上に加え、事業ポートフォリオの多様化による収益拡大により、28.3期の当期純利益60億円（25.3期予想は41億円）、ROE8.0％以上（同6.4％）をめざす。また、31.3期には、ROE10.0％以上、PBR1.0倍以上の達成をめざすとしている。
なお、ROEは「中期経営計画（2021～2024）」では10％程度を目標としており、目標が引き下げられているなど、保守的な数値目標が嫌気され、株価は売りが優勢となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
