前場コメント No.4 ＤＥＬＴＡ－Ｐ、ポエック、テラスカイ、プロディライ、フライヤー、ｐｒｏｐｅｔｅｃ
★9:04 デルタフライ－売り気配 新株予約権で10.7億円調達 研究開発費などに充当
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598.T>が売り気配。同社は14日、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割り当てによる第10回新株予約権（行使価額修正条項付）および第2回無担保社債（私募債）の発行を発表した。
新株予約権の割当日は4月30日。発行総数は2万4300個（潜在株式数243万株）。発行価額は1個あたり105円。当初行使価額は448円。下限行使価額は244円。差引手取概算額として10億7119万1500円を調達し、パイプライン「DFP-14323」の臨床第3相試験の研究開発費などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.97％。
社債の払込期日は4月30日。償還期日は2027年4月30日。発行総額は2.5億円。利率は0％。社債の発行により、新株予約権の行使を待たずに一定の資金を調達することが可能としている。
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598.T>が売り気配。同社は14日、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割り当てによる第10回新株予約権（行使価額修正条項付）および第2回無担保社債（私募債）の発行を発表した。
新株予約権の割当日は4月30日。発行総数は2万4300個（潜在株式数243万株）。発行価額は1個あたり105円。当初行使価額は448円。下限行使価額は244円。差引手取概算額として10億7119万1500円を調達し、パイプライン「DFP-14323」の臨床第3相試験の研究開発費などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.97％。
社債の払込期日は4月30日。償還期日は2027年4月30日。発行総額は2.5億円。利率は0％。社債の発行により、新株予約権の行使を待たずに一定の資金を調達することが可能としている。
★9:05 ポエック－4日ぶりに大幅反落 第三者割り当てでCB発行 20億円調達
ポエック<9264.T>が4日ぶりに大幅反落。同社は14日に、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合を割り当て先とする第三者割り当てで、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、CB）を発行すると発表した。
同社は野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合にCB（当初転換価額は1279円でそれにおける潜在株式数は156万3721株、下限行使価額は1024円でそれにおける潜在株式数は195万3125株）を割り当て、合計で差引手取概算19億6750万円を調達する。
調達資金は、業容拡大のためのM＆Aや既存事業における成長投資などに充当する。
ポエック<9264.T>が4日ぶりに大幅反落。同社は14日に、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合を割り当て先とする第三者割り当てで、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、CB）を発行すると発表した。
同社は野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合にCB（当初転換価額は1279円でそれにおける潜在株式数は156万3721株、下限行使価額は1024円でそれにおける潜在株式数は195万3125株）を割り当て、合計で差引手取概算19億6750万円を調達する。
調達資金は、業容拡大のためのM＆Aや既存事業における成長投資などに充当する。
★9:05 テラスカイ－買い気配 今期営業益26％増見込む 前期は計画上振れ
テラスカイ<3915.T>が買い気配。同社は14日、26.2期通期の連結営業利益予想を18.3億円（前期比26.3％増）にすると発表した。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」の販売拡大をめざす。Salesforceを統合基盤として稼働する「mitoco ERP」の開発ならびにリリースも進めるとしている。
25.2期通期の連結営業利益は14.5億円（前の期比2.8倍）だった。会社計画の11.7億円から上振れた。
国内企業のDXニーズが引き続き堅調であり、テラスカイおよびテラスカイテクノロジーズのセールスフォースの導入開発、人材派遣の売上が好調だった。セールスフォース開発案件におけるエンジニアの教育・内製化の促進により、粗利益率が改善したことも寄与した。
テラスカイ<3915.T>が買い気配。同社は14日、26.2期通期の連結営業利益予想を18.3億円（前期比26.3％増）にすると発表した。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」の販売拡大をめざす。Salesforceを統合基盤として稼働する「mitoco ERP」の開発ならびにリリースも進めるとしている。
25.2期通期の連結営業利益は14.5億円（前の期比2.8倍）だった。会社計画の11.7億円から上振れた。
国内企業のDXニーズが引き続き堅調であり、テラスカイおよびテラスカイテクノロジーズのセールスフォースの導入開発、人材派遣の売上が好調だった。セールスフォース開発案件におけるエンジニアの教育・内製化の促進により、粗利益率が改善したことも寄与した。
★9:06 プロディライト－買い気配 上期営業益5800万円 上期計画上回る
プロディライト<5580.T>が買い気配。同社は14日、25.8期上期（9-2月）の連結営業利益は5800万円だったと発表した。上期の会社計画は5000万円。25.8期上期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との実績比較は記載されていない。クラウドPBX「INNOVERA」を軸とする音声ソリューション事業が好調だった。
なお、株価は同時に発表した株主優待制度の導入も材料視されている。
プロディライト<5580.T>が買い気配。同社は14日、25.8期上期（9-2月）の連結営業利益は5800万円だったと発表した。上期の会社計画は5000万円。25.8期上期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との実績比較は記載されていない。クラウドPBX「INNOVERA」を軸とする音声ソリューション事業が好調だった。
なお、株価は同時に発表した株主優待制度の導入も材料視されている。
★9:06 プロディライト－買い気配 株主優待制度を導入
プロディライト<5580.T>が買い気配。同社は14日、株主優待制度を導入すると発表した。
8月末日・2月末日を基準日として、400株以上を6カ月以上継続して保有している株主を対象にデジタルギフト1万5000円分（年間3万円分）を贈呈する。初回（2025年8月末日基準）に限り、同基準日の株主名簿に記載または記録された400株以上を保有する株主を対象とする。
プロディライト<5580.T>が買い気配。同社は14日、株主優待制度を導入すると発表した。
8月末日・2月末日を基準日として、400株以上を6カ月以上継続して保有している株主を対象にデジタルギフト1万5000円分（年間3万円分）を贈呈する。初回（2025年8月末日基準）に限り、同基準日の株主名簿に記載または記録された400株以上を保有する株主を対象とする。
★9:06 フライヤー－買い気配 今期営業益1.0億円見込む 前期は黒字転換
フライヤー<323A.T>が買い気配。同社は14日、26.2期通期の営業利益予想を1.0億円（前期は800万円）にすると発表した。
引き続きエンタープライズ事業セグメントの成長を軸として事業成長を実現するとともに、成成長投資とコストの効率的な運営を両立するとしている。
25.2期通期の営業損益は800万円の黒字（前の期は1.3億円の赤字）だった。会社計画は200万円の黒字だったので着地は上振れた。法人向けにサービスを提供しているエンタープライズ事業セグメントの売り上げが想定以上に堅調に推移した。また、採用活動の効率化などにより販管費が当初想定以下に抑制されたことも寄与した。
フライヤー<323A.T>が買い気配。同社は14日、26.2期通期の営業利益予想を1.0億円（前期は800万円）にすると発表した。
引き続きエンタープライズ事業セグメントの成長を軸として事業成長を実現するとともに、成成長投資とコストの効率的な運営を両立するとしている。
25.2期通期の営業損益は800万円の黒字（前の期は1.3億円の赤字）だった。会社計画は200万円の黒字だったので着地は上振れた。法人向けにサービスを提供しているエンタープライズ事業セグメントの売り上げが想定以上に堅調に推移した。また、採用活動の効率化などにより販管費が当初想定以下に抑制されたことも寄与した。
★9:06 プロパティテクノロジーズ－買い気配 1Q営業黒字転換 営業利益率が向上
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527.T>が買い気配。同社は14日、25.11期1Q（12-2月）の連結営業損益は4億1800万円の黒字（前年同期は4800万円の赤字）だったと発表した。
マンションのスタンダード、プレミアム、開発案件が増収に寄与した。プレミアムマンション、開発案件は相対的に販管費負担が少ないことから、増収に対する販管費の増分抑制により営業利益率が向上したとしている。
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527.T>が買い気配。同社は14日、25.11期1Q（12-2月）の連結営業損益は4億1800万円の黒字（前年同期は4800万円の赤字）だったと発表した。
マンションのスタンダード、プレミアム、開発案件が増収に寄与した。プレミアムマンション、開発案件は相対的に販管費負担が少ないことから、増収に対する販管費の増分抑制により営業利益率が向上したとしている。
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