後場コメント No.1 インテＭ、グラッドキュ、Ａｏｂａ－ＢＢＴ、横浜魚類、東急不ＨＤ、進和
★12:30 インティメートマージャー－後場下げ幅縮小 ＬｅａｎＧｏと業務提携
インティメート・マージャー<7072.T>が後場下げ幅縮小。同社は22日11時30分、ＬｅａｎＧｏ（東京都目黒区）が運営するフルファネルマーケティング支援ツール「DEJAM」へ技術提供し、業務提携を開始したと発表した。
これにより、「DEJAM」の利用企業は、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーの定性的な違いを可視化できるようになり、ターゲットに最適化されたLP（ランディングページ）の生成や既存ページの改善が可能となる。また、従来はデータ取得が困難だったイメージLP（画像主体のLP）領域においても、ユーザー属性に基づいた具体的な改善提案を行うことができるとしている。
インティメート・マージャー<7072.T>が後場下げ幅縮小。同社は22日11時30分、ＬｅａｎＧｏ（東京都目黒区）が運営するフルファネルマーケティング支援ツール「DEJAM」へ技術提供し、業務提携を開始したと発表した。
これにより、「DEJAM」の利用企業は、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーの定性的な違いを可視化できるようになり、ターゲットに最適化されたLP（ランディングページ）の生成や既存ページの改善が可能となる。また、従来はデータ取得が困難だったイメージLP（画像主体のLP）領域においても、ユーザー属性に基づいた具体的な改善提案を行うことができるとしている。
★12:31 グラッドキューブ－反発 Ｋｏｔｏｚｎａと多言語生成AIサービス領域拡大に向け協業
グラッドキューブ<9561.T>が反発。同社は22日11時30分、多言語生成AIサービス領域拡大に向けて、Ｋｏｔｏｚｎａ（東京都港区）と協業を開始すると発表した。
同社のAIシステム開発力とｋｏｔｏｚｎａの多言語AI技術を組み合わせることで、企業のウェブサイトにおける多言語化の課題を解決する。これにより、効率的かつ高品質なソリューションを提供するとしている。
グラッドキューブ<9561.T>が反発。同社は22日11時30分、多言語生成AIサービス領域拡大に向けて、Ｋｏｔｏｚｎａ（東京都港区）と協業を開始すると発表した。
同社のAIシステム開発力とｋｏｔｏｚｎａの多言語AI技術を組み合わせることで、企業のウェブサイトにおける多言語化の課題を解決する。これにより、効率的かつ高品質なソリューションを提供するとしている。
★12:32 Ａｏｂａ－ＢＢＴ－もみ合い 文科省より「WWLコンソーシアム構築支援事業」を受託
Ａｏｂａ－ＢＢＴ<2464.T>がもみ合い。同社は22日11時16分、文部科学省より、令和7年度「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」（全国拠点構築に向けた調査研究事業）を受託したと発表した。
同事業は、Society 5.0時代にふさわしい人材育成の実現をめざし、将来の社会をけん引するグローバルリーダーの育成を目的としたものだという。グローバルな課題解決に向けた探究学習を中心に据え、日本の高等学校教育の質をより一層高めるとともに、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するとしている。
Ａｏｂａ－ＢＢＴ<2464.T>がもみ合い。同社は22日11時16分、文部科学省より、令和7年度「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」（全国拠点構築に向けた調査研究事業）を受託したと発表した。
同事業は、Society 5.0時代にふさわしい人材育成の実現をめざし、将来の社会をけん引するグローバルリーダーの育成を目的としたものだという。グローバルな課題解決に向けた探究学習を中心に据え、日本の高等学校教育の質をより一層高めるとともに、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するとしている。
★12:35 横浜魚類－後場急騰 前期最終益を上方修正 一転増益へ
横浜魚類<7443.T>が後場急騰。同社は22日12時30分、25.3期通期の純利益予想を従来の1.0億円（前の期比38.5％減）から2.1億円（同27.8％増）に上方修正すると発表した。
横浜南部市場に設置した食品加工場の稼働増加や、繰り延べ税金資産の増加による税負担の減少などが寄与する。
横浜魚類<7443.T>が後場急騰。同社は22日12時30分、25.3期通期の純利益予想を従来の1.0億円（前の期比38.5％減）から2.1億円（同27.8％増）に上方修正すると発表した。
横浜南部市場に設置した食品加工場の稼働増加や、繰り延べ税金資産の増加による税負担の減少などが寄与する。
★12:38 東急不動産ＨＤ－反発 米Ｋｅｎｎｅｄｙ Ｗｉｌｓｏｎと共同事業開始
東急不動産ホールディングス<3289.T>が反発。同社は22日、傘下の東急不動産が、現地子会社のＴｏｋｙｕ Ｌａｎｄ ＵＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、ＴＲＵＳ）を通じて、米国での優先出資およびメザニンローンでの不動産投資について、不動産運用会社のＫｅｎｎｅｄｙ Ｗｉｌｓｏｎ（米国）と今後、共同事業をすると発表した。
同共同事業では、ＴＲＵＳのソーシング力に加え、90億ドル相当の不動産デット投資残高と運用体制を有するＫｅｎｎｅｄｙ Ｗｉｌｓｏｎのデット投資のソーシング力も活用し、リファイナンスや新規ローン調達時に顕在化する優良な優先出資などの投資機会の獲得をめざす。全米主要都市の賃貸住宅および物流施設の稼働物件または開発案件を投資対象とし、当初総額200百万ドル超の共同投資を予定しているとした。
東急不動産ホールディングス<3289.T>が反発。同社は22日、傘下の東急不動産が、現地子会社のＴｏｋｙｕ Ｌａｎｄ ＵＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、ＴＲＵＳ）を通じて、米国での優先出資およびメザニンローンでの不動産投資について、不動産運用会社のＫｅｎｎｅｄｙ Ｗｉｌｓｏｎ（米国）と今後、共同事業をすると発表した。
同共同事業では、ＴＲＵＳのソーシング力に加え、90億ドル相当の不動産デット投資残高と運用体制を有するＫｅｎｎｅｄｙ Ｗｉｌｓｏｎのデット投資のソーシング力も活用し、リファイナンスや新規ローン調達時に顕在化する優良な優先出資などの投資機会の獲得をめざす。全米主要都市の賃貸住宅および物流施設の稼働物件または開発案件を投資対象とし、当初総額200百万ドル超の共同投資を予定しているとした。
★12:43 進和－3日続伸 60万株の自己株消却へ 割合4.16％
進和<7607.T>が3日続伸。同社は21日、60万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は5月12日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は4.16％となる。
進和<7607.T>が3日続伸。同社は21日、60万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は5月12日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は4.16％となる。
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