前場コメント No.4 ニッピ、オムロン、アストロスケール、南海化学、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ヒップ
★9:04 ニッピ－買い気配 新中計の基本方針を公表 配当方針変更と増配も発表
ニッピ<7932.T>が買い気配。同社は8日、5月下旬に公表予定の新中計に関する基本方針を発表した。
「成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化」、株主還元の強化を含む「新たな資本政策の実施」、「新中計を確実に実行するコーポレート・ガバナンス体制への進化」 を基本方針とした。
数値目標として、28.3期の売上高を520億円（25.3期は予想値で490億円）、営業利益は43億円（同30億円）、ROEは7.0％（同5.0％）をめざすとしている。
併せて、新中計の方針に基づき、配当方針を変更すると発表した。連結配当性向を70％（従来は30％）に変更する。この配当方針は25.3期の配当から適用し、28.3期までの4期間継続する。変更に伴い、25.3期の期末配当予想を従来の220円から487円（前の期末は220円）に引き上げた。年間配当予想も同額となる。
ニッピ<7932.T>が買い気配。同社は8日、5月下旬に公表予定の新中計に関する基本方針を発表した。
「成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化」、株主還元の強化を含む「新たな資本政策の実施」、「新中計を確実に実行するコーポレート・ガバナンス体制への進化」 を基本方針とした。
数値目標として、28.3期の売上高を520億円（25.3期は予想値で490億円）、営業利益は43億円（同30億円）、ROEは7.0％（同5.0％）をめざすとしている。
併せて、新中計の方針に基づき、配当方針を変更すると発表した。連結配当性向を70％（従来は30％）に変更する。この配当方針は25.3期の配当から適用し、28.3期までの4期間継続する。変更に伴い、25.3期の期末配当予想を従来の220円から487円（前の期末は220円）に引き上げた。年間配当予想も同額となる。
★9:04 オムロン－大幅に3日続落 今期営業益は上限で21％増見込むもコンセンサス下回る
オムロン<6645.T>が大幅に3日続落。同社は5月8日に、26.3期通期の連結営業利益予想（米国基準）を560.0～650.0億円（レンジ形式：前期比3.6％増～20.6％増）に、年間配当予想を104円（前期は104円）にすると発表した。市場コンセンサスは699.1億円
今後の米国による関税政策の影響によっては、同社グループの業績見通しに対して、売上高で最大150億円、営業利益で最大90億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定。次期の見通しについては増収増益を計画するものの、米国の関税政策に伴う業績変動の可能性を踏まえ、売上高および各利益項目については、レンジでの見通し数値としている。
併せて発表した、25.3期通期の連結営業利益は540.4億円（前の期比57.4％増）だった。売上総利益率が前期比で改善したことに加え、2024年2月26日に発表した構造改革プログラム「NEXT2025」の効果もあり収益性が着実に改善したことが寄与した。
オムロン<6645.T>が大幅に3日続落。同社は5月8日に、26.3期通期の連結営業利益予想（米国基準）を560.0～650.0億円（レンジ形式：前期比3.6％増～20.6％増）に、年間配当予想を104円（前期は104円）にすると発表した。市場コンセンサスは699.1億円
今後の米国による関税政策の影響によっては、同社グループの業績見通しに対して、売上高で最大150億円、営業利益で最大90億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定。次期の見通しについては増収増益を計画するものの、米国の関税政策に伴う業績変動の可能性を踏まえ、売上高および各利益項目については、レンジでの見通し数値としている。
併せて発表した、25.3期通期の連結営業利益は540.4億円（前の期比57.4％増）だった。売上総利益率が前期比で改善したことに加え、2024年2月26日に発表した構造改革プログラム「NEXT2025」の効果もあり収益性が着実に改善したことが寄与した。
★9:04 アストロスケール－4日続落 海外公募で109億円調達 防衛案件に対する投資資金などに充当
アストロスケールホールディングス<186A.T>が4日続落。同社は8日、海外市場で1800万株の公募による新株式発行を実施すると発表した。
発行価格は5月19日～22日に決定する。受渡日は5月26日～28日。欧州および米国を中心とする海外市場における募集とし、Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ＆Ｃｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｍｉｚｕｈｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｎｏｍｕｒａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする引受人に全株式を引き受けさせる。
手取概算額約109億1000万円は、同社グループの軌道上サービスのさらなる成長に資する投資として、防衛案件に対する投資資金、LEXミッションに対する投資資金、将来的なミッション・設備に対する投資資金に充当する。
アストロスケールホールディングス<186A.T>が4日続落。同社は8日、海外市場で1800万株の公募による新株式発行を実施すると発表した。
発行価格は5月19日～22日に決定する。受渡日は5月26日～28日。欧州および米国を中心とする海外市場における募集とし、Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ＆Ｃｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｍｉｚｕｈｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｎｏｍｕｒａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする引受人に全株式を引き受けさせる。
手取概算額約109億1000万円は、同社グループの軌道上サービスのさらなる成長に資する投資として、防衛案件に対する投資資金、LEXミッションに対する投資資金、将来的なミッション・設備に対する投資資金に充当する。
★9:05 南海化学－買い気配 前期営業益を上方修正 凍結防止剤が好調
南海化学<4040.T>が買い気配。同社は8日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の10.7億円から13.0億円（前の期比16.9％減）に上方修正すると発表した。
各種塩事業における凍結防止剤取引が予想より好調であったことや、予想に織り込んでいた原燃料・原材料価格、物流費、人件費などのコスト上昇に対し、採算是正ならびに原価抑制に努めたことを踏まえた。
南海化学<4040.T>が買い気配。同社は8日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の10.7億円から13.0億円（前の期比16.9％減）に上方修正すると発表した。
各種塩事業における凍結防止剤取引が予想より好調であったことや、予想に織り込んでいた原燃料・原材料価格、物流費、人件費などのコスト上昇に対し、採算是正ならびに原価抑制に努めたことを踏まえた。
★9:05 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－5日続落 今期営業益0.3％増見込む 前期は10％減
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が5日続落。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を167億円（前期比0.3％増）に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。市場コンセンサスは263億円。
IP創出やメディアミックスおよび海外展開、ライセンス展開の強化を通じて「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成するとともに、教育・EdTech事業の拡大により継続的な業績拡大に努める。
25.3期通期の連結営業利益は167億円（前の期比9.8％減）だった。出版・IP創出事業におけるサイバー攻撃影響を含めた国内紙書籍事業の減益、同事業の中長期的な成長を見据えたIP創出機能のさらなる強化のための継続投資などが響いた。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が5日続落。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を167億円（前期比0.3％増）に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。市場コンセンサスは263億円。
IP創出やメディアミックスおよび海外展開、ライセンス展開の強化を通じて「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成するとともに、教育・EdTech事業の拡大により継続的な業績拡大に努める。
25.3期通期の連結営業利益は167億円（前の期比9.8％減）だった。出版・IP創出事業におけるサイバー攻撃影響を含めた国内紙書籍事業の減益、同事業の中長期的な成長を見据えたIP創出機能のさらなる強化のための継続投資などが響いた。
★9:05 ヒップ－買い気配 今期営業益0.7％増見込む 配当方針変更と増配も発表
ヒップ<2136.T>が買い気配。同社は8日、26.3期通期の営業利益予想を5.7億円（前期比0.7％増）に、年間配当予想を70円（前期は54円）にすると発表した。
昨年から進めてきた技術者と顧客に選ばれる強い会社、技術者のキャリア形成を支援する会社へ向けた取り組みを着実に進める。顧客価値、社会的価値の向上をめざしていくうえで、まずは同社事業の中心である技術者価値を高めていくことが最重要と認識しており、これまで以上に人的資本投資の強化に取り組むとしている。
25.3期通期の営業利益は5.7億円（前の期比2.0％増）だった。
併せて、配当方針を変更すると発表した。25.3期より配当性向 50％を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当をめざすとしている。変更に伴い、25.3期の期末配当を従来予想の51円に対し54円（前の期末は50円）に決定した。
ヒップ<2136.T>が買い気配。同社は8日、26.3期通期の営業利益予想を5.7億円（前期比0.7％増）に、年間配当予想を70円（前期は54円）にすると発表した。
昨年から進めてきた技術者と顧客に選ばれる強い会社、技術者のキャリア形成を支援する会社へ向けた取り組みを着実に進める。顧客価値、社会的価値の向上をめざしていくうえで、まずは同社事業の中心である技術者価値を高めていくことが最重要と認識しており、これまで以上に人的資本投資の強化に取り組むとしている。
25.3期通期の営業利益は5.7億円（前の期比2.0％増）だった。
併せて、配当方針を変更すると発表した。25.3期より配当性向 50％を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当をめざすとしている。変更に伴い、25.3期の期末配当を従来予想の51円に対し54円（前の期末は50円）に決定した。
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