前場コメント No.2 エンチョー、ミネベアミツミ、ＤｅＮＡ、五洋建、トラストＨＤ、リクルートＨＤ
★9:01 エンチョー買い気配 簡易株式交換でＤＣＭＨＤの完全子会社に 上場廃止へ
エンチョー<8208.T>が買い気配。同社は9日、ＤＣＭホールディングス<3050.T>を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。
株主に対しては、同社株式1株に対して、ＤＣＭＨＤ株式0.85株を割り当て交付する。これに伴い、同社は2025年8月28日付で上場廃止となる予定。
エンチョー<8208.T>が買い気配。同社は9日、ＤＣＭホールディングス<3050.T>を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。
株主に対しては、同社株式1株に対して、ＤＣＭＨＤ株式0.85株を割り当て交付する。これに伴い、同社は2025年8月28日付で上場廃止となる予定。
★9:01 ミネベアミツミ－続伸 今期営業益上限5.8％増見込む 前期は29％増
ミネベアミツミ<6479.T>が続伸。同社は9日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を850億円～1000億円のレンジ（前期比10.0％減～5.8％増）にすると発表した。市場コンセンサスは1044億円。
米相互関税の影響を踏まえ、レンジでの開示とした。米相互関税によるコスト増は売価転嫁を基本戦略とするため直接的な影響は軽微であるも、値上げによる需要減の影響を想定。26.3期の売上高において300億円、営業利益において150億円のマイナス影響を想定している。想定為替レートは1米ドル＝140円。
25.3期通期の連結営業利益は945億円（前の期比28.5％増）だった。プレシジョンテクノロジーズセグメントにおいて、データセンター向け、自動車向けが堅調に推移したことなどにより、営業利益が過去最高となったことなどが寄与した。
ミネベアミツミ<6479.T>が続伸。同社は9日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を850億円～1000億円のレンジ（前期比10.0％減～5.8％増）にすると発表した。市場コンセンサスは1044億円。
米相互関税の影響を踏まえ、レンジでの開示とした。米相互関税によるコスト増は売価転嫁を基本戦略とするため直接的な影響は軽微であるも、値上げによる需要減の影響を想定。26.3期の売上高において300億円、営業利益において150億円のマイナス影響を想定している。想定為替レートは1米ドル＝140円。
25.3期通期の連結営業利益は945億円（前の期比28.5％増）だった。プレシジョンテクノロジーズセグメントにおいて、データセンター向け、自動車向けが堅調に推移したことなどにより、営業利益が過去最高となったことなどが寄与した。
★9:02 ＤｅＮＡ－売り気配 前期営業黒字転換もコンセンサス下回る
ディー・エヌ・エー<2432.T>が売り気配。同社は9日、25.3期通期の連結営業損益（IFRS）が290億円の黒字（前の期は283億円の赤字）だったと発表した。市場コンセンサスは317億円の黒字。
2024年10月30日に新規リリースしたタイトル「Pokemon Trading Card Game Pocket」が順調に推移したことなどが寄与した。
未定としていた期末配当予想は65円（うち特別配当32円、前の期末は20円）にすると発表した。年間配当予想も同額となる。
26.3期の連結業績予想については、現時点においては合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせるが、開示が可能となった段階で速やかに公表するとしている。
なお、株価は前期がコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
ディー・エヌ・エー<2432.T>が売り気配。同社は9日、25.3期通期の連結営業損益（IFRS）が290億円の黒字（前の期は283億円の赤字）だったと発表した。市場コンセンサスは317億円の黒字。
2024年10月30日に新規リリースしたタイトル「Pokemon Trading Card Game Pocket」が順調に推移したことなどが寄与した。
未定としていた期末配当予想は65円（うち特別配当32円、前の期末は20円）にすると発表した。年間配当予想も同額となる。
26.3期の連結業績予想については、現時点においては合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせるが、開示が可能となった段階で速やかに公表するとしている。
なお、株価は前期がコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★9:02 五洋建設－買い気配 今期最終益2倍見込む 増配と自社株買いも発表
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は9日、26.3期通期の連結純利益予想を250億円（前期比2倍）に、年間配当予想を34円（前期は24円）にすると発表した。
国内土木、国内建築、海外ともに手持ちの大型工事が進ちょくすることで増収の見通し。海外は2024年度に不採算工事の完成により営業利益が黒字転換することから、最終利益は過去最高を見込む。
25.3期通期の連結純利益は125億円（前の期比30.3％減）だった。海外建設事業において、シンガポールの大型土木工事および香港の土木工事に関する追加の工事損失を計上したことが響いた。
併せて、株主還元の目標を設定したことも発表した。26.3期から3年間を企業価値向上の促進期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施する。目標は連結配当性向35％以上、3年間合計で自己株式取得約300億円とする。自己株式の取得については、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円、年間約100億円の自己株式取得を行う予定としている。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも好感されている。
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は9日、26.3期通期の連結純利益予想を250億円（前期比2倍）に、年間配当予想を34円（前期は24円）にすると発表した。
国内土木、国内建築、海外ともに手持ちの大型工事が進ちょくすることで増収の見通し。海外は2024年度に不採算工事の完成により営業利益が黒字転換することから、最終利益は過去最高を見込む。
25.3期通期の連結純利益は125億円（前の期比30.3％減）だった。海外建設事業において、シンガポールの大型土木工事および香港の土木工事に関する追加の工事損失を計上したことが響いた。
併せて、株主還元の目標を設定したことも発表した。26.3期から3年間を企業価値向上の促進期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施する。目標は連結配当性向35％以上、3年間合計で自己株式取得約300億円とする。自己株式の取得については、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円、年間約100億円の自己株式取得を行う予定としている。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも好感されている。
★9:02 五洋建設－買い気配 750万株・50億円を上限に自社株買い 割合2.7％
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は9日、750万株・50億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月12日～9月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.7％となる。
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は9日、750万株・50億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月12日～9月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.7％となる。
★9:04 トラストＨＤ－小安い 東証スタンダードおよび福証本則へ市場変更
トラストホールディングス<3286.T>が小安い。同社は9日、東京証券取引所および福岡証券取引所より、東証スタンダード市場および福証本則市場への上場市場区分変更の承認を受けたと発表した。現行は東証グロースおよび福証Q-Boardに上場している。区分変更日はいずれも2025年5月16日の予定となる。
トラストホールディングス<3286.T>が小安い。同社は9日、東京証券取引所および福岡証券取引所より、東証スタンダード市場および福証本則市場への上場市場区分変更の承認を受けたと発表した。現行は東証グロースおよび福証Q-Boardに上場している。区分変更日はいずれも2025年5月16日の予定となる。
★9:04 リクルートＨＤ－7日続伸 今期最終益4.8％増見込む 前期は15.5％増
リクルートホールディングス<6098.T>が7日続伸。同社は9日、26.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を4280億円（前期比4.8％増）に、年間配当予想を25円（前期は24円）にすると発表した。市場コンセンサスは4536億円。
主力のHRテクノロジーにおいて、主に欧州およびその他地域での伸長により、調整後EBITDAの増加を見込む。
25.3期通期の連結純利益は4085億円（前の期比15.5％増）だった。HRテクノロジー事業、 マッチング&ソリューション事業が増収となった。オフィス統合による減損損失を計上した前の期と比較して、その他の営業費用が減少したことなども寄与した。
リクルートホールディングス<6098.T>が7日続伸。同社は9日、26.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を4280億円（前期比4.8％増）に、年間配当予想を25円（前期は24円）にすると発表した。市場コンセンサスは4536億円。
主力のHRテクノロジーにおいて、主に欧州およびその他地域での伸長により、調整後EBITDAの増加を見込む。
25.3期通期の連結純利益は4085億円（前の期比15.5％増）だった。HRテクノロジー事業、 マッチング&ソリューション事業が増収となった。オフィス統合による減損損失を計上した前の期と比較して、その他の営業費用が減少したことなども寄与した。
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