後場コメント No.2 住友ベ、図研、東洋水産、日清紡ＨＤ、上村工業、日清オイリオ
★12:33 住友ベークライト－後場上げ幅拡大 今期営業益25％増見込む 前期は9％減
住友ベークライト<4203.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日11時30分に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を310億円（前期比25.0％増）に、年間配当予想を105円（前期は95円）にすると発表した。市場コンセンサスは338億円。
半導体関連需要はパワーデバイスやAI関連市場の成長などから、今後も中長期的に大きく伸長してゆくものと予測しており、事業環境の変化には常に注視し、利益確保に向けて必要な手段を積極果敢に講じてゆくことで2024年に掲げた中期経営計画の達成に向けて邁進するとした。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は248億円（前の期比8.9％減）だった。北米の高機能プラスチックセグメントで減損損失を42億円計上し、加えて国内・中国における同事業セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用を11億円計上したことが響いた。
住友ベークライト<4203.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日11時30分に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を310億円（前期比25.0％増）に、年間配当予想を105円（前期は95円）にすると発表した。市場コンセンサスは338億円。
半導体関連需要はパワーデバイスやAI関連市場の成長などから、今後も中長期的に大きく伸長してゆくものと予測しており、事業環境の変化には常に注視し、利益確保に向けて必要な手段を積極果敢に講じてゆくことで2024年に掲げた中期経営計画の達成に向けて邁進するとした。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は248億円（前の期比8.9％減）だった。北米の高機能プラスチックセグメントで減損損失を42億円計上し、加えて国内・中国における同事業セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用を11億円計上したことが響いた。
★12:35 図研－小安い 75万株・30億円を上限に自社株買い 割合は3.46％
図研<6947.T>が小安い。同社は12日11時30分、75万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月13日～2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.46％となる。
図研<6947.T>が小安い。同社は12日11時30分、75万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月13日～2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.46％となる。
★12:35 図研－小安い 今期営業益3.9％増見込む 自社株買いも発表
図研<6947.T>が小安い。同社は12日11時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を56.0億円（前期比3.9％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは61.5億円。
顧客の次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努める。
25.3期通期の連結営業利益は53.9億円（前の期比12.4％増）だった。MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は4期連続で過去最高を更新したとしている。
図研<6947.T>が小安い。同社は12日11時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を56.0億円（前期比3.9％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。市場コンセンサスは61.5億円。
顧客の次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努める。
25.3期通期の連結営業利益は53.9億円（前の期比12.4％増）だった。MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は4期連続で過去最高を更新したとしている。
★12:38 東洋水産－後場急騰 300万株・235億円を上限に自社株買い 割合3.01％
東洋水産<2875.T>が後場急騰。同社は12日12時20分、300万株・235億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2025年5月13日～26年5月12日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.01％となる。
東洋水産<2875.T>が後場急騰。同社は12日12時20分、300万株・235億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2025年5月13日～26年5月12日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.01％となる。
★12:38 東洋水産－後場急騰 今期営業益0.7％増見込む 前期増配と自社株買いも発表
東洋水産<2875.T>が後場急騰。同社は12日12時20分、26.3期通期の連結営業利益予想を760億円（前期比0.7％増）に、年間配当予想を200円（前期は200円）にすると発表した。市場コンセンサスは762億円。
原材料費高騰、減価償却費増加などに対し、価格改定効果やコストの最適化を図ることで増益を見込む。
25.3期通期の連結営業利益は755億円（前の期比13.2％増）だった。海外即席麺を中心とした価格改定効果により、コストをカバーしたことで最高益となった。期末配当は従来予想の90円に対し120円に決定した。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも材料視されている。
東洋水産<2875.T>が後場急騰。同社は12日12時20分、26.3期通期の連結営業利益予想を760億円（前期比0.7％増）に、年間配当予想を200円（前期は200円）にすると発表した。市場コンセンサスは762億円。
原材料費高騰、減価償却費増加などに対し、価格改定効果やコストの最適化を図ることで増益を見込む。
25.3期通期の連結営業利益は755億円（前の期比13.2％増）だった。海外即席麺を中心とした価格改定効果により、コストをカバーしたことで最高益となった。期末配当は従来予想の90円に対し120円に決定した。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも材料視されている。
★12:42 日清紡ＨＤ－後場急騰 1Q連結営業利益2.6倍 無線・通信事業や不動産事業の増益が寄与
日清紡ホールディングス<3105.T>が後場急騰。同社は5月12日11時30分に、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は213億円（前年同期比2.6倍）だったと発表した。マイクロデバイス事業の損失拡大はあったが、無線・通信事業や不動産事業の増益が寄与した。
日清紡ホールディングス<3105.T>が後場急騰。同社は5月12日11時30分に、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は213億円（前年同期比2.6倍）だったと発表した。マイクロデバイス事業の損失拡大はあったが、無線・通信事業や不動産事業の増益が寄与した。
★12:44 上村工業－後場急落 今期営業益20％減見込む 前期は26％増
上村工業<4966.T>が後場急落。同社は12日12時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を150億円（前期比20.3％減）に、年間配当予想を230円（前期は280円）にすると発表した。市場コンセンサスは212億円。
AI関連分野を中心に先端パッケージ基板の需要拡大が期待されるものの、米国の関税政策による市場への影響が懸念される。半導体やカーエレクトロニクス分野へのめっき薬品・環境規制に対応しためっき薬品の開発・販売体制を強化し、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構築に取り組むとしている。
25.3期通期の連結営業利益は188億円（前の期比25.6％増）だった。表面処理用資材事業において、主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の需要は緩やかな回復基調で推移した。円安での推移も寄与した。
上村工業<4966.T>が後場急落。同社は12日12時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を150億円（前期比20.3％減）に、年間配当予想を230円（前期は280円）にすると発表した。市場コンセンサスは212億円。
AI関連分野を中心に先端パッケージ基板の需要拡大が期待されるものの、米国の関税政策による市場への影響が懸念される。半導体やカーエレクトロニクス分野へのめっき薬品・環境規制に対応しためっき薬品の開発・販売体制を強化し、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構築に取り組むとしている。
25.3期通期の連結営業利益は188億円（前の期比25.6％増）だった。表面処理用資材事業において、主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の需要は緩やかな回復基調で推移した。円安での推移も寄与した。
★12:49 日清オイリオ－4日ぶり反落 今期営業益8.9％増見込むもコンセンサス下回る
日清オイリオグループ<2602.T>が4日ぶり反落。同社は12日12時、26.3期通期の連結営業利益予想を210億円（前期比8.9％増）に、年間配当予想を180円（前期は180円）にすると発表した。国内油脂の粗利単価向上やオリーブオイルの原価低下などを見込む。市場コンセンサスは249億円。
25.3期通期の連結営業利益は193億円（前の期比7.5％減）だった。オリーブオイルの原価上昇、国内油脂の粗利単価低下や、物流費の増加により、油脂事業が減益となったことなどが響いた。
併せて、中期経営計画「Value UpX」（26.3期～29.3期）における株主還元方針を変更すると発表した。一株当たり配当金は180円を下限（従来は設定なし）としつつ、資産売却などによる一時的な利益を除き、連結配当性向40％を目安に配当を実施する。また、自己株式取得については、同期間において、200億円を目安とした自己株式取得を実施するとしている。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
日清オイリオグループ<2602.T>が4日ぶり反落。同社は12日12時、26.3期通期の連結営業利益予想を210億円（前期比8.9％増）に、年間配当予想を180円（前期は180円）にすると発表した。国内油脂の粗利単価向上やオリーブオイルの原価低下などを見込む。市場コンセンサスは249億円。
25.3期通期の連結営業利益は193億円（前の期比7.5％減）だった。オリーブオイルの原価上昇、国内油脂の粗利単価低下や、物流費の増加により、油脂事業が減益となったことなどが響いた。
併せて、中期経営計画「Value UpX」（26.3期～29.3期）における株主還元方針を変更すると発表した。一株当たり配当金は180円を下限（従来は設定なし）としつつ、資産売却などによる一時的な利益を除き、連結配当性向40％を目安に配当を実施する。また、自己株式取得については、同期間において、200億円を目安とした自己株式取得を実施するとしている。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
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