後場コメント No.5 広済堂ＨＤ、ケイアイスター、ヨシタケ、シェアリングＴ、アーレスティ、カナデン
★14:56 広済堂ＨＤ－急落 今期営業益0.6％増見込むもコンセンサス下回る
広済堂ホールディングス<7868.T>が急落。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を83.5億円（前期比0.6％増）に、年間配当予想を13.34円（前期は12.74円）にすると発表した。市場コンセンサスは85.8億円。資産コンサルセグメントの落ち込みを他セグメントで補い、前期同等水準の利益の確保を見込む。
25.3期通期の連結営業利益は83.0億円（前の期比55.9％増）だった。火葬件数の伸長（前の期比5.8％増）や、増設式場の好調を受け東京博善が増収となったことも寄与した。
併せて、26.3期から28.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.3期の売上高は468億円（25.3期は実績値で383億円）、営業利益は100億円（同83億円）をめざす。配当性向は35％程度を確保し、目標を40％とする。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
広済堂ホールディングス<7868.T>が急落。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を83.5億円（前期比0.6％増）に、年間配当予想を13.34円（前期は12.74円）にすると発表した。市場コンセンサスは85.8億円。資産コンサルセグメントの落ち込みを他セグメントで補い、前期同等水準の利益の確保を見込む。
25.3期通期の連結営業利益は83.0億円（前の期比55.9％増）だった。火葬件数の伸長（前の期比5.8％増）や、増設式場の好調を受け東京博善が増収となったことも寄与した。
併せて、26.3期から28.3期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.3期の売上高は468億円（25.3期は実績値で383億円）、営業利益は100億円（同83億円）をめざす。配当性向は35％程度を確保し、目標を40％とする。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★14:58 ケイアイスター－急騰 今期営業益33％増見込む 前期は52％増
ケイアイスター不動産<3465.T>が急騰。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を230億円（前期比33.3％増）に、年間配当予想を200円（前期は151円）にすると発表した。
分譲住宅事業については、引き続き大都市圏を中心に展開し、郊外エリアでは中古買取再販事業の垂直立ち上げをめざす。生産性向上・原価削減を追求し、早期に粗利率の正常化をめざすとしている。
25.3期通期の連結営業利益は173億円（前の期比51.9％増）だった。在庫調整を含む積極的な販売を進めた結果、売上高が過去最高を記録した。粗利率が回復傾向となったことも寄与した。期末配当は従来予想の83円に対し86円に決定した。
ケイアイスター不動産<3465.T>が急騰。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を230億円（前期比33.3％増）に、年間配当予想を200円（前期は151円）にすると発表した。
分譲住宅事業については、引き続き大都市圏を中心に展開し、郊外エリアでは中古買取再販事業の垂直立ち上げをめざす。生産性向上・原価削減を追求し、早期に粗利率の正常化をめざすとしている。
25.3期通期の連結営業利益は173億円（前の期比51.9％増）だった。在庫調整を含む積極的な販売を進めた結果、売上高が過去最高を記録した。粗利率が回復傾向となったことも寄与した。期末配当は従来予想の83円に対し86円に決定した。
★15:05 ヨシタケ－後場上げ幅拡大 今期営業益17％増見込む 増配の見通し
ヨシタケ<6488.T>が後場上げ幅拡大。同社は16日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を12.5億円（前期比16.9％増）に、年間配当予想を28円（前期は27円）にすると発表した。
より高度な提案営業を推進していく中で、収益構造の改善が続くと見込む。生産活動全体の合理化とコストダウンにも取り組み、増益をめざすとしている。
25.3期通期の連結営業利益は10.7億円（前の期比22.2％増）だった。生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことが寄与した。
ヨシタケ<6488.T>が後場上げ幅拡大。同社は16日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を12.5億円（前期比16.9％増）に、年間配当予想を28円（前期は27円）にすると発表した。
より高度な提案営業を推進していく中で、収益構造の改善が続くと見込む。生産活動全体の合理化とコストダウンにも取り組み、増益をめざすとしている。
25.3期通期の連結営業利益は10.7億円（前の期比22.2％増）だった。生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことが寄与した。
★15:06 シェアリングテクノロジー－急騰 上期営業益27％増 増配も発表
シェアリングテクノロジー<3989.T>が急騰。同社は15日、25.9期上期（10-3月）の連結営業利益は8.9億円（前年同期比27.0％増）だったと発表した。主力ジャンルの伸長と子会社アズサポートの拡大より増収となった。広告宣伝費率を適切に維持したことも寄与した。
併せて、25.9期の期末配当予想を30円から40円（前の期末は15円）に引き上げた。年間配当予想も同額となる。
シェアリングテクノロジー<3989.T>が急騰。同社は15日、25.9期上期（10-3月）の連結営業利益は8.9億円（前年同期比27.0％増）だったと発表した。主力ジャンルの伸長と子会社アズサポートの拡大より増収となった。広告宣伝費率を適切に維持したことも寄与した。
併せて、25.9期の期末配当予想を30円から40円（前の期末は15円）に引き上げた。年間配当予想も同額となる。
★15:10 アーレスティ－後場売り気配 今期営業益7％増見込むも材料出尽くし
アーレスティ<5852.T>が後場売り気配。同社は16日15時に、26.3期通期の連結営業利益予想を36.0億円（前期比6.8％増）、年間配当予想を32円（前期は28円）にすると発表した。
米国工場の収益性改善を最優先課題と位置づけ、生産体制の合理化による固定費の削減およびさらなる生産性改善により受注変動への耐性をよりいっそう強化するとともに、エネルギー費および労務費の高止まりに対しても価格転嫁交渉の推進によりコスト増加影響を吸収し安定的な収益を確保するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は33.7億円（前の期比47.2％増）だった。国内のダイカスト事業が、取引価格適正化の一部進展と上期実施した人員規模適正化による固定費の圧縮により、大幅な増益となった。アジアのダイカスト事業が増益となったことも寄与した。
併せて、配当方針の変更も発表。従来の「連結業績に基づいた配当性向35％以上の配当
実施」を「連結業績に基づいた配当性向35％以上に加え、配当下限額として株主資本配当率（DOE）1.5％の配当実施」に変更し、26.3期から適用する。
しかし、株価は前日まで5日続伸となるなど決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
アーレスティ<5852.T>が後場売り気配。同社は16日15時に、26.3期通期の連結営業利益予想を36.0億円（前期比6.8％増）、年間配当予想を32円（前期は28円）にすると発表した。
米国工場の収益性改善を最優先課題と位置づけ、生産体制の合理化による固定費の削減およびさらなる生産性改善により受注変動への耐性をよりいっそう強化するとともに、エネルギー費および労務費の高止まりに対しても価格転嫁交渉の推進によりコスト増加影響を吸収し安定的な収益を確保するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は33.7億円（前の期比47.2％増）だった。国内のダイカスト事業が、取引価格適正化の一部進展と上期実施した人員規模適正化による固定費の圧縮により、大幅な増益となった。アジアのダイカスト事業が増益となったことも寄与した。
併せて、配当方針の変更も発表。従来の「連結業績に基づいた配当性向35％以上の配当
実施」を「連結業績に基づいた配当性向35％以上に加え、配当下限額として株主資本配当率（DOE）1.5％の配当実施」に変更し、26.3期から適用する。
しかし、株価は前日まで5日続伸となるなど決算期待で上昇していたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★15:12 カナデン－後場急騰 今期営業益27％増見込む 配当方針変更も発表
カナデン<8081.T>が後場急騰。同社は16日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を57.0億円（前期比26.7％増）に、年間配当予想を72円（前期は70円）にすると発表した。
製造業などをはじめ様々な分野において、自動化や脱炭素化、DX関連投資など、生産性向上に資する投資意欲は高まっており、関連分野における設備投資は、総じて伸長すると想定する。
併せて、配当方針を変更すると発表した。従来通り連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を新たに実施するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は45.0億円（前の期比1.0％減）だった。期末配当は従来予想の31円に対し39円（前の期末は29円）に決定した。
カナデン<8081.T>が後場急騰。同社は16日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を57.0億円（前期比26.7％増）に、年間配当予想を72円（前期は70円）にすると発表した。
製造業などをはじめ様々な分野において、自動化や脱炭素化、DX関連投資など、生産性向上に資する投資意欲は高まっており、関連分野における設備投資は、総じて伸長すると想定する。
併せて、配当方針を変更すると発表した。従来通り連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を新たに実施するとしている。
25.3期通期の連結営業利益は45.0億円（前の期比1.0％減）だった。期末配当は従来予想の31円に対し39円（前の期末は29円）に決定した。
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