後場コメント No.4 オプティム、ソースネクスト、ラックランド、ＭｏｎｏｔａＲＯ、アゴーラＨＧ、マツキヨココカラ
★14:23 オプティム－急落 今期営業益20％減見込む 前期は1％増
オプティム<3694.T>が急落。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を15.7億円（前期比19.7％減）にすると発表した。
ストック売り上げのさらなる拡大を実現させるとともに、最高売上高をめざす。一方、AIサービスの開発、体制への大幅な投資の実施を計画していることもあり減益の見通し。
25.3期通期の連結営業利益は19.5億円（前の期比0.7％増）だった。モバイルマネジメントサービスの順調な売り上げ成長や、「X-Techサービス」の売り上げ成長により増益となった。一部取引の計上方法を見直したことに伴い、売上高は計画を下回った。
オプティム<3694.T>が急落。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を15.7億円（前期比19.7％減）にすると発表した。
ストック売り上げのさらなる拡大を実現させるとともに、最高売上高をめざす。一方、AIサービスの開発、体制への大幅な投資の実施を計画していることもあり減益の見通し。
25.3期通期の連結営業利益は19.5億円（前の期比0.7％増）だった。モバイルマネジメントサービスの順調な売り上げ成長や、「X-Techサービス」の売り上げ成長により増益となった。一部取引の計上方法を見直したことに伴い、売上高は計画を下回った。
★14:29 ソースネクスト－急落 前期営業赤字拡大 今期は非開示
ソースネクスト<4344.T>が急落。同社は15日、25.3期通期の連結営業損益は34.8億円の赤字（前の期は22.7億円の赤字）だったと発表した。
「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品のうち、製造年数の経過により修復が必要な端末についての評価損を計上したことにより、売上総利益が減少した。「ポケトーク」事業拡大のための人件費や業務委託費などの増加があったことも響いた。
2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議されることを条件として、次期より決算期を3月31日から12月31日に変更し、同社グループの決算期を12月31日に統一する予定としている。2025年12月期の連結業績予想については、現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、非開示とした。
ソースネクスト<4344.T>が急落。同社は15日、25.3期通期の連結営業損益は34.8億円の赤字（前の期は22.7億円の赤字）だったと発表した。
「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品のうち、製造年数の経過により修復が必要な端末についての評価損を計上したことにより、売上総利益が減少した。「ポケトーク」事業拡大のための人件費や業務委託費などの増加があったことも響いた。
2025年6月20日開催予定の定時株主総会で決議されることを条件として、次期より決算期を3月31日から12月31日に変更し、同社グループの決算期を12月31日に統一する予定としている。2025年12月期の連結業績予想については、現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、非開示とした。
★14:30 ラックランド－急落 株主優待制度を廃止 配当に集約
ラックランド<9612.T>が急落。同社は15日、株主優待制度を廃止すると発表した。
株主に対する公平な利益還元という観点から、慎重に検討を重ねた結果、株主優待ではなく、原則として配当による利益還元をより充実させていくことが適切であると同日時点では判断したという。
2025年8月31日時点の株主名簿に記載または記録された同社株式100株以上を保有している株主へ贈呈する株主優待をもって廃止する。また、2023年2月14日付の適時開示「株主優待制度（年4回のうちの2回）の一時休止に関するお知らせ」で公表し、2022年9月30日の割当基準日での実施を最後に一時休止としていた3月31日および9月30日の割当基準日の株主優待についても廃止するとしている。
ラックランド<9612.T>が急落。同社は15日、株主優待制度を廃止すると発表した。
株主に対する公平な利益還元という観点から、慎重に検討を重ねた結果、株主優待ではなく、原則として配当による利益還元をより充実させていくことが適切であると同日時点では判断したという。
2025年8月31日時点の株主名簿に記載または記録された同社株式100株以上を保有している株主へ贈呈する株主優待をもって廃止する。また、2023年2月14日付の適時開示「株主優待制度（年4回のうちの2回）の一時休止に関するお知らせ」で公表し、2022年9月30日の割当基準日での実施を最後に一時休止としていた3月31日および9月30日の割当基準日の株主優待についても廃止するとしている。
★14:30 ラックランド－急落 1Q営業益3倍も優待廃止を嫌気
ラックランド<9612.T>が急落。同社は15日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は6.7億円（前年同期比3.0倍）だったと発表した。商業施設の制作事業（企画・設計・施工）や建築事業の大幅増収などが寄与した。
なお株価は、同日発表された株主優待制度の廃止が嫌気され、売りが優勢となっている。
ラックランド<9612.T>が急落。同社は15日、25.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は6.7億円（前年同期比3.0倍）だったと発表した。商業施設の制作事業（企画・設計・施工）や建築事業の大幅増収などが寄与した。
なお株価は、同日発表された株主優待制度の廃止が嫌気され、売りが優勢となっている。
★14:35 ＭｏｎｏｔａＲＯ－岩井コスモが目標株価引き上げ 市場開拓余地大きく中期成長に期待
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が反発。岩井コスモ証券では、市場開拓余地大きく中期成長に期待。投資判断「B+」を継続、目標株価を3000円→3300円と引き上げた。
同社はITとデータサイエンスを活用したデジタルマーケティングとサイト設計、自社物流拠点を強みに、これまで高い成長を続けてきた。今期計画を含めると直近5年間で登録口座数・売上高ともに約2倍となっている。日本の間接資材の市場規模は8～10兆円と見積もられているが、依然として古い慣習が残っておりEC化が遅れている。
岩井コスモでは、市場開拓余地は大きく、同社の成長ポテンシャルは大きそうだと指摘している。
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が反発。岩井コスモ証券では、市場開拓余地大きく中期成長に期待。投資判断「B+」を継続、目標株価を3000円→3300円と引き上げた。
同社はITとデータサイエンスを活用したデジタルマーケティングとサイト設計、自社物流拠点を強みに、これまで高い成長を続けてきた。今期計画を含めると直近5年間で登録口座数・売上高ともに約2倍となっている。日本の間接資材の市場規模は8～10兆円と見積もられているが、依然として古い慣習が残っておりEC化が遅れている。
岩井コスモでは、市場開拓余地は大きく、同社の成長ポテンシャルは大きそうだと指摘している。
★14:36 アゴーラＨＧ－急落 1Q最終赤字転落 アゴーラプレイス大阪難波の運営終了も発表
アゴーラ ホスピタリティー グループ<9704.T>が急落。同社は15日、25.12期1Q（1-3月）の連結純損益は1300万円の赤字（前年同期は2800万円の黒字）だったと発表した。
繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額の増加や、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加などが響いた。
併せて、アゴーラプレイス大阪難波の運営を終了することも発表した。ホテル不動産に関する賃貸契約期間が満了となるため。事業終了日は7月31日の予定。同社の業績に及ぼす影響については現在精査中としている。
アゴーラ ホスピタリティー グループ<9704.T>が急落。同社は15日、25.12期1Q（1-3月）の連結純損益は1300万円の赤字（前年同期は2800万円の黒字）だったと発表した。
繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額の増加や、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加などが響いた。
併せて、アゴーラプレイス大阪難波の運営を終了することも発表した。ホテル不動産に関する賃貸契約期間が満了となるため。事業終了日は7月31日の予定。同社の業績に及ぼす影響については現在精査中としている。
★14:46 マツキヨココカラ－みずほが目標株価引き上げ 大都市圏戦略に注目
マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>が3日ぶり反落。みずほ証券では、大都市圏戦略に注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3400円→3700円に引き上げた。
みずほ証券では、25.3期決算発表を受けて業績予想を見直した。さまざまなインフレや人的資本の強化により経費増は続くとみるが、収益性重視の方針を徹底していることに加えて、PBの伸長やメーカーとの取り組み強化により、粗利益率の改善が進んでいる点を再度評価した。競合他社の多くが家賃水準の低い郊外や住宅地立地に出店を集中する中、大都市圏の優良立地で店舗網を拡大している同社は、メーカーとの関係性においても差別化が進む可能性が高いと予想している。
マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>が3日ぶり反落。みずほ証券では、大都市圏戦略に注目。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3400円→3700円に引き上げた。
みずほ証券では、25.3期決算発表を受けて業績予想を見直した。さまざまなインフレや人的資本の強化により経費増は続くとみるが、収益性重視の方針を徹底していることに加えて、PBの伸長やメーカーとの取り組み強化により、粗利益率の改善が進んでいる点を再度評価した。競合他社の多くが家賃水準の低い郊外や住宅地立地に出店を集中する中、大都市圏の優良立地で店舗網を拡大している同社は、メーカーとの関係性においても差別化が進む可能性が高いと予想している。
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