前場コメント No.4 デュアルタプ、グロームＨＤ、愛知鋼、ヒビノ、ソフトバンクＧ、インテＧ
★9:05 デュアルタップ－大幅に4日続落 17万株の立会外分売を実施へ
デュアルタップ<3469.T>が大幅に4日続落。同社は23日、17万株の立会外分売を実施すると発表した。分売予定期間は6月2日～4日。株式の流動性向上、株主増加、株式の分布状況の改善を目的としている。同社の主要株主である臼井貴弘氏が売却するとしている。
デュアルタップ<3469.T>が大幅に4日続落。同社は23日、17万株の立会外分売を実施すると発表した。分売予定期間は6月2日～4日。株式の流動性向上、株主増加、株式の分布状況の改善を目的としている。同社の主要株主である臼井貴弘氏が売却するとしている。
★9:06 グロームＨＤ－反発 株主優待制度を導入 提携先医療機関における医療サービスの割引券贈呈
グローム・ホールディングス<8938.T>が反発。同社は23日に、株主優待制度を導入すると発表した。
基準日（毎年3月末日、9月末日）において100株（1単元）以上を保有している株主を対象に、連結子会社であるグローム・インターナショナルの提携先医療機関における医療サービス（自由診療のみ）を対象とした割引券を贈呈する。なお、対象となる提携先医療機関および対象となる医療サービスならびに割引の内容に関しては、追って発表するとしている。
グローム・ホールディングス<8938.T>が反発。同社は23日に、株主優待制度を導入すると発表した。
基準日（毎年3月末日、9月末日）において100株（1単元）以上を保有している株主を対象に、連結子会社であるグローム・インターナショナルの提携先医療機関における医療サービス（自由診療のみ）を対象とした割引券を贈呈する。なお、対象となる提携先医療機関および対象となる医療サービスならびに割引の内容に関しては、追って発表するとしている。
★9:06 愛知製鋼－3日続落 旧村上ファンド系の保有割合減少 9.67％→0.56％
愛知製鋼<5482.T>が3日続落。同社について、旧村上ファンド系投資会社のレノ、および野村絢氏の保有割合が減少した。
5月23日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。提出者のシティインデックスイレブンス、共同保有者であるレノおよび野村絢氏の保有比率は9.67％→0.56％となる。
愛知製鋼<5482.T>が3日続落。同社について、旧村上ファンド系投資会社のレノ、および野村絢氏の保有割合が減少した。
5月23日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。提出者のシティインデックスイレブンス、共同保有者であるレノおよび野村絢氏の保有比率は9.67％→0.56％となる。
★9:06 ヒビノ－4日続伸 5万株・1億1000万円を上限に自社株買い 割合0.5％
ヒビノ<2469.T>が4日続伸。同社は5月23日、5万株・1億1000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月26日～2025年9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.5％となる。
ヒビノ<2469.T>が4日続伸。同社は5月23日、5万株・1億1000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月26日～2025年9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.5％となる。
★9:08 ソフトバンクＧ－続伸 孫氏、日米政府系ファンド構想を提唱と伝わる
ソフトバンクグループ<9984.T>が続伸。ブルームバーグは25日14時52分、同社の孫正義会長兼社長が、日本と米国が政府系ファンド（SWF）を創設する構想を提唱していると報じた。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を引用する形で伝えた。記事によれば、米国でのテクノロジーやインフラへの大型投資をめざすようだ。正式提案にはなっていないものの、孫氏はベッセント米財務長官とこの構想を話し合ったもよう。関係者の1人はＦＴに対し、日米合同のファンドが効果を発揮するには初期資本として3000億ドル（約42兆8000億円）程度が必要で、大きなレバレッジを伴う公算が大きいと語ったとしている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が続伸。ブルームバーグは25日14時52分、同社の孫正義会長兼社長が、日本と米国が政府系ファンド（SWF）を創設する構想を提唱していると報じた。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を引用する形で伝えた。記事によれば、米国でのテクノロジーやインフラへの大型投資をめざすようだ。正式提案にはなっていないものの、孫氏はベッセント米財務長官とこの構想を話し合ったもよう。関係者の1人はＦＴに対し、日米合同のファンドが効果を発揮するには初期資本として3000億ドル（約42兆8000億円）程度が必要で、大きなレバレッジを伴う公算が大きいと語ったとしている。
★9:08 インテＧ－売り気配 通期営業益を下方修正 成約組数が想定大きく下回る
インテグループ<192A.T>が売り気配。同社は23日、25.5期通期の営業損益予想を従来の11.8億円ら5.0億円（前期比49.6％減）に下方修正すると発表した。
M&Aマーケットにおいて売却案件の供給量が増加したことなどの背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていることなどを要因として、3Q末において当期中の成約を見込んでいた大型案件を含む複数の案件について、検討期間の長期化や不成立が重なり、成約率が低下した。その結果、成約組数は想定を大きく下回り、当初計画の70組に対し43組にとどまり、売上高は18億9200万円（前期比13.9％減）となる見込みであることが響く。
併せて、配当方針の変更も発表した。25.5期の配当方針については、配当性向30％を目安に期末配当を実施する。
26.5期以降の配当方針については、26.5期の配当性向は40％程度を目安とする。 配当性向の長期的な目標水準を80％とし、段階的に引き上げる。配当の絶対額は維持しない（各期の配当性向は、原則として、前事業年度以上を維持するが、配当の絶対額は純利益の水準次第で前事業年度より減少または無配となる可能性がある）。中間配当は行わず、年1回の期末配当のみとするとしている。
インテグループ<192A.T>が売り気配。同社は23日、25.5期通期の営業損益予想を従来の11.8億円ら5.0億円（前期比49.6％減）に下方修正すると発表した。
M&Aマーケットにおいて売却案件の供給量が増加したことなどの背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていることなどを要因として、3Q末において当期中の成約を見込んでいた大型案件を含む複数の案件について、検討期間の長期化や不成立が重なり、成約率が低下した。その結果、成約組数は想定を大きく下回り、当初計画の70組に対し43組にとどまり、売上高は18億9200万円（前期比13.9％減）となる見込みであることが響く。
併せて、配当方針の変更も発表した。25.5期の配当方針については、配当性向30％を目安に期末配当を実施する。
26.5期以降の配当方針については、26.5期の配当性向は40％程度を目安とする。 配当性向の長期的な目標水準を80％とし、段階的に引き上げる。配当の絶対額は維持しない（各期の配当性向は、原則として、前事業年度以上を維持するが、配当の絶対額は純利益の水準次第で前事業年度より減少または無配となる可能性がある）。中間配当は行わず、年1回の期末配当のみとするとしている。
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