前場コメント No.7 ＨＵグループ、花王、旭化成、タカラトミー、コマツ、ブルーイノベ
★9:58 ＨＵグループ－続落 訪問看護で新会社 売上高100億円へ＝日経
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス<4544.T>が続落。3日付の日本経済新聞朝刊は、同社が訪問看護事業を強化すると報じた。
記事によると、グループ企業で訪問看護を手掛けるケアレックスは同業のガイアメディケア（東京都港区）と共同出資の会社を設立したという。看護師数を増やすなどして数年後に売上高100億円をめざすとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス<4544.T>が続落。3日付の日本経済新聞朝刊は、同社が訪問看護事業を強化すると報じた。
記事によると、グループ企業で訪問看護を手掛けるケアレックスは同業のガイアメディケア（東京都港区）と共同出資の会社を設立したという。看護師数を増やすなどして数年後に売上高100億円をめざすとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★10:02 花王－野村が目標株価を引き上げ 国内の継続的な値上げの取組みに注目
花王<4452.T>が反発。野村証券では、国内の継続的な値上げの取組みに注目。海外も改革の成果が見えつつあると指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は6700円→7700円に引き上げた。
野村では、国内での継続的な値上げ、構造改革での固定費減や注力ブランドの伸長等による各事業の収益性向上を見込み、25.12期以降の業績予想を上方修正。米国関税によるケミカルのコスト増影響も払拭され、利益成長確度が高まったと考えている。現行株価は25.12期の前期比12％増、26.12期の同11％増の短期的な営業増益と確度の高い中期成長性を反映しておらず、PERで見て割安感があると指摘。海外でも構造改革の成果が見えつつあり、仮に注力するUV製品の拡販等が奏功すれば野村予想からのアップサイドとなり得ると考えている。
花王<4452.T>が反発。野村証券では、国内の継続的な値上げの取組みに注目。海外も改革の成果が見えつつあると指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は6700円→7700円に引き上げた。
野村では、国内での継続的な値上げ、構造改革での固定費減や注力ブランドの伸長等による各事業の収益性向上を見込み、25.12期以降の業績予想を上方修正。米国関税によるケミカルのコスト増影響も払拭され、利益成長確度が高まったと考えている。現行株価は25.12期の前期比12％増、26.12期の同11％増の短期的な営業増益と確度の高い中期成長性を反映しておらず、PERで見て割安感があると指摘。海外でも構造改革の成果が見えつつあり、仮に注力するUV製品の拡販等が奏功すれば野村予想からのアップサイドとなり得ると考えている。
★10:08 旭化成－3日ぶり反発 バイオ樹脂原料を量産 単一工程で複数製品＝日経
旭化成<3407.T>が3日ぶり反発。3日付の日本経済新聞朝刊は、同社がバイオマス由来の樹脂原料を2028年度から量産すると報じた。
記事によると、同社は独自開発した化学反応を促進する触媒を活用し、量産化にメドをつけたという。バイオエタノールから樹脂原料として使われるエチレンやプロピレン、ベンゼンなど複数の基礎化学品を一工程で製造できる。年間生産能力が4万～5万トン規模の設備を28年度に導入し、自社の製品原料にするほか、他社にも販売するとしている。
旭化成<3407.T>が3日ぶり反発。3日付の日本経済新聞朝刊は、同社がバイオマス由来の樹脂原料を2028年度から量産すると報じた。
記事によると、同社は独自開発した化学反応を促進する触媒を活用し、量産化にメドをつけたという。バイオエタノールから樹脂原料として使われるエチレンやプロピレン、ベンゼンなど複数の基礎化学品を一工程で製造できる。年間生産能力が4万～5万トン規模の設備を28年度に導入し、自社の製品原料にするほか、他社にも販売するとしている。
★10:10 タカラトミー－ＳＭＢＣ日興が投資評価引き下げ 上昇トレンド転換には変化必要
タカラトミー<7867.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、株価が再度上昇トレンドに転じるには変化が必要と想定。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」に、目標株価を4200円→3400円へ引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、今後株価はEPS成長に伴う緩やかな上昇が続くと見るものの、本格的な上昇トレンドに転換するには、再び同社の成長期待が高まるための変化が必要と想定。その1つとして、同社が1月に発表した北米でのセガ・三菱商事とのエンタメ複合店展開の進ちょくを始めとする海外成長ストーリーの可能性に注目。今年度中に予定するテスト店などで成果発現の兆しが確認できれば、再び市場で同社成長期待が醸成される可能性もあるとみている。
タカラトミー<7867.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、株価が再度上昇トレンドに転じるには変化が必要と想定。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」に、目標株価を4200円→3400円へ引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、今後株価はEPS成長に伴う緩やかな上昇が続くと見るものの、本格的な上昇トレンドに転換するには、再び同社の成長期待が高まるための変化が必要と想定。その1つとして、同社が1月に発表した北米でのセガ・三菱商事とのエンタメ複合店展開の進ちょくを始めとする海外成長ストーリーの可能性に注目。今年度中に予定するテスト店などで成果発現の兆しが確認できれば、再び市場で同社成長期待が醸成される可能性もあるとみている。
★10:13 コマツ－野村が目標株価を引き上げ 円高と関税影響を織り込むが高水準の利益
コマツ<6301.T>が小幅安。野村証券では、円高と関税影響を織り込むが高水準の利益と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5000円→5400円に引き上げた。
野村では、コスト増加を中心とする関税影響と、為替前提を円高に見直し業績予想をやや下方修正した。ただし26.3期の売価効果の増益要因は会社計画では関税を受けた価格転嫁は織り込まれていないもの、従来の野村予想を上回る水準と指摘。部品などを含めた継続的な価格転嫁の取り組みを通じて、売価効果の増益要因は業界内の国内外他社を上回っており評価できるという。野村予想では関税影響によるコスト上昇を受けた価格転嫁はタイムラグは伴うものの、26.3期下期、27.3期、28.3期で浸透すると見込んでいる。
コマツ<6301.T>が小幅安。野村証券では、円高と関税影響を織り込むが高水準の利益と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5000円→5400円に引き上げた。
野村では、コスト増加を中心とする関税影響と、為替前提を円高に見直し業績予想をやや下方修正した。ただし26.3期の売価効果の増益要因は会社計画では関税を受けた価格転嫁は織り込まれていないもの、従来の野村予想を上回る水準と指摘。部品などを含めた継続的な価格転嫁の取り組みを通じて、売価効果の増益要因は業界内の国内外他社を上回っており評価できるという。野村予想では関税影響によるコスト上昇を受けた価格転嫁はタイムラグは伴うものの、26.3期下期、27.3期、28.3期で浸透すると見込んでいる。
★10:27 ブルーイノベーション－ストップ高買い気配 次世代モビリティ活用したスマートメンテナンスプロジェクト開始
ブルーイノベーション<5597.T>がストップ高買い気配。同社は3日10時、スズキ<7269.T>の電動モビリティベースユニットを活用したUGV（無人地上車両）と、同社が提供するデバイス・データ統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」技術の連携による「スマートメンテナンス」の高度化をめざすプロジェクトを開始したと発表した。
このプロジェクトではBEPによるロボット統合制御の強みを生かし、プラントやインフラ現場における点検・保守業務の自動化・省人化・高効率化を推進する。6月4日より幕張メッセにて開催される「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025」では参考展示を行うとしている。
ブルーイノベーション<5597.T>がストップ高買い気配。同社は3日10時、スズキ<7269.T>の電動モビリティベースユニットを活用したUGV（無人地上車両）と、同社が提供するデバイス・データ統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」技術の連携による「スマートメンテナンス」の高度化をめざすプロジェクトを開始したと発表した。
このプロジェクトではBEPによるロボット統合制御の強みを生かし、プラントやインフラ現場における点検・保守業務の自動化・省人化・高効率化を推進する。6月4日より幕張メッセにて開催される「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025」では参考展示を行うとしている。
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