後場コメント No.3 松井証、TOPPANHD、イビデン、ベイシス、三菱ガス、ニッパツ

2025/06/20(金) 15:30
★13:34  松井証券-もみ合い 米国株の時間外取引に対応 7月7日から
 松井証券<8628.T>がもみ合い。同社は19日、米国株サービスの取引時間を拡大すると発表した。

 7月7日より米国株サービスにて取引開始時間を5時間半前倒し、日本時間17時(夏時間)からプレマーケット取引に対応する。冬時間は18時からとなる。米国株取引において日本時間17時から取引できるのは、ネット証券業界(オンライン証券大手4社)において同社のみとしている。

★13:37  TOPPANHD-5日続伸 生成AI活用の「デジタル分身サービス」の提供開始
 TOPPANホールディングス<7911.T>が5日続伸。同社は20日13時07分、グループ会社のTOPPANが、現存する人物の姿かたち・声をリアルに再現し、本人さながらの対話を可能にした分身をデジタル空間上に作成する「デジタル分身サービス」を同日より提供開始すると発表した。
 
 同サービスはTOPPANが保有する見た目の再現技術や独自の音声再現AIモデルなどを用いて、人物の姿かたち・声をリアルに再現するだけでなく、TOPPANのデータ管理に関するノウハウを活用して本人に関する膨大なデータをAIに学習させることで、本人さながらの対話が可能な分身アバターを作成できるサービスだという。
 
 同サービスの提供により、その人物のデジタル分身を通じてより多くの人とのインタラクティブなコミュニケーションや、多様な人に向けた情報発信を可能にするという。さらに、マーケティング領域へノウハウが活用でき、企業の資産としての蓄積・継承を実現するとしている。

★13:48  イビデン-後場マイナス転換 NTTデータのTOBは90%に届かず 入れ替え候補に売り
 イビデン<4062.T>が後場マイナス転換。NTT<9432.T>が20日13時、実施しているNTTデータグループ<9613.T>への公開買い付け(TOB)について、成立したと発表したことが手がかり。

 TOBへの応募は3億3679万7773株となり、買付け後における所有割合は81.75%となった。TOB成立後の手続きについては、所有割合が90%以上であれば株式売渡請求を実施し、90%未満の場合は株式併合を行う予定とされていた。株式併合の場合は臨時株主総会による承認が必要となる。

 今回、90%未満となったことから、8月もしくは9月をめどに開催される臨時株主総会による承認を経て、NTTデータグループはNTTの完全子会社となり、その後上場廃止となる見込み。

 市場では株式売渡請求による早期の上場廃止、ならびに日経平均の臨時入れ替えが行われるとの期待から、入れ替え候補として同社やローム<6963.T>が先回りで買われており、その反動から後場売りが優勢となっている。

★13:49  ベイシス-後場下げ幅縮小 株主優待デジタルギフトのラインナップ拡充
 ベイシス<4068.T>が後場下げ幅縮小。同社は20日13時30分、株主優待制度に関して選べるデジタルギフトのラインナップを拡充したと発表した。グルメカードやU-NEXTギフトコード、各種暗号資産などが追加ラインナップとなる。

 なお、株価はプラスに転じる場面もみられた。

★13:54  三菱ガス化学-岡三がレーティング引き上げ BT、OPE、光学樹脂ポリマーの成長性を再評価
 三菱ガス化学<4182.T>が3日ぶり反発。岡三証券では、BT、OPE、光学樹脂ポリマーの成長性を再評価。レーティングを「中立」→「強気」、目標株価を2400円→3100円と引き上げた。

 26.3期は固定費の増加などもあり、連結営業減益となる見通し。しかし、岡三ではこの減益見通しである点は株価には十分に織り込まれたものと考えている。BT材料(半導体の後工程材料)、OPE(オリゴ・フェニレン・エーテル、AIサーバーの基板材料)、光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP(スマホのカメラのレンズ材料)」の中長期的な成長性を再評価するとしている。

★14:03  ニッパツ-みずほが投資判断引き下げ 外部環境影響や費用負担を精査する必要ある
 ニッパツ<5991.T>が続落。みずほ証券では、外部環境の影響や費用負担を精査する必要があると指摘。投資判断を「買い」→「中立」に、目標株価を2500円→1700円へそれぞれ引き下げた。

 みずほでは、投資判断引き下げの背景として、DDS事業が業績をけん引する状況は変わらないが値引きや投資の負担などにより営業利益の伸び率は鈍化するとみること、将来に向けた投資が当面営業利益の負担になるとみること、将来に向けた投資や新たな成長製品の探索が重視されるため追加的な自社株買いの可能性は限定的とみること、円高や米国関税など外部環境が不透明であることを挙げた。外部環境の不透明さや費用負担の出方などを精査する必要があるとして、当面は様子見スタンスが妥当と判断している。


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