前場コメント No.1 ＩＮＰＥＸ、旭化成、リズム、ＥｄｕＬａｂ、プリモＧＨＤ、共栄タ
★9:00 ＩＮＰＥＸ－売り気配 イスラエルとイランの停戦合意が伝わる 原油先物が急落
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が売り気配。原油価格の下落が嫌気されている。
WTI原油先物は8月限の終値が前営業日比5.33ドル安の1バレル＝68.51ドルで終了。米国に対するイランの報復が抑制的で限定的と受けとめられたことで、原油供給の混乱への警戒感が後退した。その後、トランプ氏がSNS上でイスラエルとイランの停戦合意について発言しており、原油先物価格は65ドル台まで下落している。
原油価格の下落を受け、国内の関連銘柄にも売りが出ている。石油資源開発<1662.T>、富士石油<5017.T>なども安い。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が売り気配。原油価格の下落が嫌気されている。
WTI原油先物は8月限の終値が前営業日比5.33ドル安の1バレル＝68.51ドルで終了。米国に対するイランの報復が抑制的で限定的と受けとめられたことで、原油供給の混乱への警戒感が後退した。その後、トランプ氏がSNS上でイスラエルとイランの停戦合意について発言しており、原油先物価格は65ドル台まで下落している。
原油価格の下落を受け、国内の関連銘柄にも売りが出ている。石油資源開発<1662.T>、富士石油<5017.T>なども安い。
★9:00 旭化成－ＭＳＭＵＦＧが投資判断引き上げ 最高益継続見込みの中で割安感台頭
旭化成<3407.T>が買い気配。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、最高益継続見込みの中で割安感台頭と指摘。投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価を1240円→1300円へそれぞれ引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、25.3期本決算発表を受けて26.3期・27.3期の業績予想を修正。新たに28.3期予想を作成した。想定を上回るヘルスケアや先端半導体関連材料事業の収益拡大見込みなどから、2期間の営業利益予想を増額。コモディティ系ケミカル製品の構造改革からボラティリティは大きく低下し、株価に割安感が台頭していると判断した。
旭化成<3407.T>が買い気配。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、最高益継続見込みの中で割安感台頭と指摘。投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に、目標株価を1240円→1300円へそれぞれ引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、25.3期本決算発表を受けて26.3期・27.3期の業績予想を修正。新たに28.3期予想を作成した。想定を上回るヘルスケアや先端半導体関連材料事業の収益拡大見込みなどから、2期間の営業利益予想を増額。コモディティ系ケミカル製品の構造改革からボラティリティは大きく低下し、株価に割安感が台頭していると判断した。
★9:01 リズム－買い気配 未定だった今期営業益は90％増見込む 配当予想は151.75円
リズム<7769.T>が買い気配。同社は23日、26.3期の営業利益予想を15.5億円（前期比89.7％増）にすると発表した。
従来は、米国新政権による貿易関税問題の影響などにより同社を取り巻く事業環境が不透明さを増していたことから未定としていた。貿易関税問題については一定の影響は避けられないものの現時点では大きな影響を受けていないことを踏まえた。
併せて「中期経営計画2027」を一部修正すると発表した。28.3期のモビリティ売上高の計画値を140億円（従来は130億円）、中計期間の株主還元を50億円（同20億円）に引き上げた。配当方針については、26.3期より、配当性向（連結）35％以上（従来は30％以上）、DOE（連結純資産配当率）4％以上とする。
変更に伴い、未定だった期末一括の配当予想は151.75円（前期は73円）とした。
リズム<7769.T>が買い気配。同社は23日、26.3期の営業利益予想を15.5億円（前期比89.7％増）にすると発表した。
従来は、米国新政権による貿易関税問題の影響などにより同社を取り巻く事業環境が不透明さを増していたことから未定としていた。貿易関税問題については一定の影響は避けられないものの現時点では大きな影響を受けていないことを踏まえた。
併せて「中期経営計画2027」を一部修正すると発表した。28.3期のモビリティ売上高の計画値を140億円（従来は130億円）、中計期間の株主還元を50億円（同20億円）に引き上げた。配当方針については、26.3期より、配当性向（連結）35％以上（従来は30％以上）、DOE（連結純資産配当率）4％以上とする。
変更に伴い、未定だった期末一括の配当予想は151.75円（前期は73円）とした。
★9:01 リズム－買い気配 立会外で29万1500株・10億円を上限に自社株買い 割合3.53％
リズム<7769.T>が買い気配。同社は23日、29万1500株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年6月23日の終値3430円で、24日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合3.53％となる。
リズム<7769.T>が買い気配。同社は23日、29万1500株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年6月23日の終値3430円で、24日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合3.53％となる。
★9:01 ＥｄｕＬａｂ－買い気配 教育政策研究所から調査支援業務を受託
ＥｄｕＬａｂ<4427.T>が買い気配。同社は23日、グループ会社の教育測定研究所が、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式」に係る業務を受託したと発表した。
PISA2025年調査は、科学コンピテンシー（中心分野）、読解力、数学的リテラシーの3分野に加え、革新分野である「ラーニング・イン・デジタルワールド（LDW）」および質問調査を対象として、2025年6月から8月にかけて、コンピュータを使用したオンライン形式により実施される予定。調査の円滑な実施のため、調査に関する事前準備、調査対象校への実施支援、採点など各種成果物の提供を確実に行うとしている。
ＥｄｕＬａｂ<4427.T>が買い気配。同社は23日、グループ会社の教育測定研究所が、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式」に係る業務を受託したと発表した。
PISA2025年調査は、科学コンピテンシー（中心分野）、読解力、数学的リテラシーの3分野に加え、革新分野である「ラーニング・イン・デジタルワールド（LDW）」および質問調査を対象として、2025年6月から8月にかけて、コンピュータを使用したオンライン形式により実施される予定。調査の円滑な実施のため、調査に関する事前準備、調査対象校への実施支援、採点など各種成果物の提供を確実に行うとしている。
★9:01 プリモＧＨＤ－売り気配スタート／東証スタンダード上場 寄り前は2013円
ブライダルジュエリーの企画・販売を行うプリモグローバルホールディングス<367A.T>はきょう、東京証券取引所のスタンダード市場に上場した。公開価格2150円の売り気配で始まり、差し引き約64万株売り越し。直前の寄り前気配は2013円前後だった。引受価額は2013.54円。
主幹事はみずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券で、公開株数は743万6800株。ブライダルジュエリー小売り大手。2025年4月末現在、国内87店舗、海外においては台湾16店舗、香港5店舗、中国本土24店舗、シンガポール2店舗の合計134店舗を運営している。
展開ブランドは自社の「I-PRIMO（アイプリモ）」を主力に、国内商標権を取得した米国ニューヨーク発祥の「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」、提携の「K.UNO（ケイ・ウノ）」と「STAR JEWELRY（スタージュエリー）」――の4つを取り扱っている。
ブライダルジュエリーの企画・販売を行うプリモグローバルホールディングス<367A.T>はきょう、東京証券取引所のスタンダード市場に上場した。公開価格2150円の売り気配で始まり、差し引き約64万株売り越し。直前の寄り前気配は2013円前後だった。引受価額は2013.54円。
主幹事はみずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券で、公開株数は743万6800株。ブライダルジュエリー小売り大手。2025年4月末現在、国内87店舗、海外においては台湾16店舗、香港5店舗、中国本土24店舗、シンガポール2店舗の合計134店舗を運営している。
展開ブランドは自社の「I-PRIMO（アイプリモ）」を主力に、国内商標権を取得した米国ニューヨーク発祥の「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」、提携の「K.UNO（ケイ・ウノ）」と「STAR JEWELRY（スタージュエリー）」――の4つを取り扱っている。
★9:01 共栄タンカー－売り気配 トランプ氏、イスラエルとイランの停戦を発表
共栄タンカー<9130.T>が売り気配。地政学リスクの後退が材料視されている。
米国に対するイランの報復が限定的だったほか、朝方にはトランプ米大統領がSNS上でイスラエルとイランが停戦に合意することを投稿。中東情勢の悪化懸念が後退し、原油価格も急落している。
きのうの東京市場では、イランによるホルムズ海峡封鎖の懸念から、石油タンカーを運航する同社が買われていた。一方、停戦合意などによりリスクが後退したことで、同社株価も売られる展開となっている。明海グループ<9115.T>、飯野海運<9119.T>なども安い。
共栄タンカー<9130.T>が売り気配。地政学リスクの後退が材料視されている。
米国に対するイランの報復が限定的だったほか、朝方にはトランプ米大統領がSNS上でイスラエルとイランが停戦に合意することを投稿。中東情勢の悪化懸念が後退し、原油価格も急落している。
きのうの東京市場では、イランによるホルムズ海峡封鎖の懸念から、石油タンカーを運航する同社が買われていた。一方、停戦合意などによりリスクが後退したことで、同社株価も売られる展開となっている。明海グループ<9115.T>、飯野海運<9119.T>なども安い。
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