前場コメント No.7 情報戦略、マイクロアド、ピクセル、ルネサス、浜ゴム、ブリヂストン

2025/06/26(木) 11:30
★9:57  情報戦略テクノロジー-3日ぶり反落 AWSの生成AIハッカソンで決勝進出
 情報戦略テクノロジー<155A.T>が3日ぶり反落。同社は26日9時30分、グループ会社でIT案件マッチングプラットフォームを運営するWhiteBoxが、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社(東京都目黒区)が、2025年6月25日に開催した「AWS Summit Japan 2025 生成AIハッカソン~それAIエージェントがやります~」において、社内精鋭チーム「WhiteBox お酒同好会」がプレゼンで予選を通過し、6月26日の決勝に進出すると発表した。

 同ハッカソンで発表したサービスは「KanpAi(カンパイ)」というAIサービスだという。飲み会の幹事の仕事を全てAIに丸投げできるサービスで、飲食店選びや予約実施のほか、飲み会中の盛り上げ機能や、二次会の自動予約、飲み会後の精算機能まで任せることが可能なAIサービスだとしている。

 なお、株価は発表後にプラス転換する場面があったものの、失速してマイナス圏に沈んでいる。

★10:05  マイクロアド-続落 ファンプラットフォーム運営の1SECと提携しクリエイター網を強化
 マイクロアド<9553.T>が続落。同社は25日、TikTok Shop総合支援の専門子会社のUNIVERSE PULSEが、ファンプラットフォーム「PEEEPS(ピープス)」を展開する1SEC(東京都目黒区)と業務提携すると発表した。
 
 同提携は、日本での「TikTok Shop」の本格展開に備え、UNIVERSE PULSEの提供サービスおよび、クリエイターネットワークの強化を主な目的とする。また、TikTok Shopを活用した企業の多様なプロモーションニーズに対応するだけでなく、連携するクリエイターをIPとした物販・共同商品開発による新たな収益源の創出を行うとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★10:07  ピクセル-4日続落 課徴金の納付予定日を延長
 ピクセルカンパニーズ<2743.T>が4日続落。同社は25日、金融庁から受けた課徴金納付命令について、納付予定日を延長すると発表した。

 課徴金6億2984万円については6月25日が納付期限となっていたが、同社グループの資金繰り状況や事業の進ちょく状況を踏まえ、現時点では納付予定日を確定することができていない。納付期限経過後の納付にあたっては、年率14.5%の延滞金が課徴金に加算される見込み。早期の納付をめざすとしている。

★10:08  ルネサス-急落 26日「Capital Market Day」開催 長期目標の見直しを実施
 ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が急落。同社は26日に開催するCapital Market Dayが手がかり。

 同社のウェブサイト上で公表されている資料によれば、従来掲げていた長期目標「2030 Aspiration」を一部修正。「売上高200億ドル増」「時価総額を22年比で6倍にする」としていた目標について、達成時期を2030年から2035年に見直している。

 株価は長期目標見直しを受けて、将来業績への期待はく落から売りが優勢となっている。

★10:10  横浜ゴム-東海東京が投資判断を引き上げ 海外販売の好調とOHTの底打ちで過去最高益を予想
 横浜ゴム<5101.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、海外販売の好調とOHTの底打ちで過去最高益を予想。投資判断は「Neutral」→「Outperform」に引き上げ、目標株価は2480円→4680円に引き上げた。

 東海東京では、理由として、(1)海外、特に欧州における乗用車タイヤ販売が従来想定以上に好調で、今後も継続性があると見込むこと、(2)オフハイウェイタイヤ(OHT)事業において低迷してきた農機用タイヤ需要は概ね底を打ち、25/12期下期(7月~)から回復すると見ること、(3)25/12期、26/12期の堅調な業績推移を前提に、同業他社比で株価に割安感があると見ること、などを挙げた。海外事業では、特に欧州における経営改革が奏功しており、25/12期1Q(4-6月)における欧州タイヤ販売本数は前年比26%増加している点にも注目した。

★10:10  ブリヂストン-東海東京がレーティング引き下げ 関税を乗り越えた後の事業環境を見極めたい
 ブリヂストン<5108.T>が6日続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、関税を乗り越えた後の事業環境を見極めたいと判断。レーティングを「Outperform」→「Neutral」に引き下げたが、目標株価は5850円→6150円と引き上げた。

 米国関税問題において、米国やカナダ・メキシコでの生産能力を持つ同社は、同業他社よりも相対的に米国内でのコスト競争力は高まり、業績への影響度も小さくなる、という従来の東海東京想定に変化はないとしたが、1.株価の上昇により割安感が薄れたこと、2.アジアや中近東などの新興国市場における廉価品の流入・競争激化が懸念されること、などによりレーティングを引き下げるとしている。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
マーケットデータ
日経平均 39,521.46 +579.39
TOPIX 2,800.12 +17.88
グロース250 742.68 -14.68
NYダウ 42,982.43 -106.59
ナスダック総合 19,973.55 +61.02
ドル/円 144.69 -0.57
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ