前場コメント No.8  EG、トーセイ、中発条、IDOM、地域新聞、住友林

2025/07/08(火) 11:30
★10:10  EG-反発 「クラウドファンディング運営サポートサービス」を提供開始
 イー・ガーディアン<6050.T>が反発。同社は7日、クラウドファンディング事業のバックヤード業務をワンストップで対応する「クラウドファンディング運営サポートサービス」を提供開始したと発表した。
 
 同サービスは、募集開始後に発生する支援者への「御礼状発送」や「御礼メール送信」、「返礼品の梱包・発送」などといった多岐にわたるバックヤード業務を一手に引き受け、担当者が企画立案やサービス改善といったコア業務に集中できる環境を整える。同時に、プラットフォームの安全性を担保するため「プロジェクト実行者のバックグラウンド調査」や「本人確認書類チェック」、「プロジェクト内容の審査」も実施。事前にリスクを検知・排除することで、事業者と支援者の双方が安心して利用できる、健全なプラットフォーム環境の維持に貢献するとした。

★10:18  トーセ-野村が目標株価を引き上げ ファンド・コンサルティング事業を中心に予想を上方修正
 トーセ<8923.T>が大幅続伸。野村証券では、ファンド・コンサルティング事業を中心に25.11期予想を上方修正。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は3290円→3310円に引き上げた。

 野村では、25.11期上期の営業利益は前期比18%増益の176億円と、同野村予想に対して上振れた点に注目。また、会社は好調な上期実績を踏まえ、25.11期の営業利益予想を従来の206億円から216億円へ上方修正し、野村予想212億円を上回った点にも言及。ファンド・コンサルティング事業、賃貸事業、ホテル事業など4事業で25.11期営業利益予想を22.5億円上方修正した。一方、会社が来期以降の安定成長を見据え再生事業の一部案件の売却を来期以降に変更するとした方針を踏まえ、25.11期再生事業の営業利益予想は15億円下方修正し、25.11期全体営業利益予想を前期比18%増益の218億円とした。

★10:27  中央発条-急騰 DOE5パーセントの保有割合増加 7.71%→8.35%
 中央発条<5992.T>が急騰。同社について、投資会社のDOE5パーセントが保有株を買い増した。7月7日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。DOE5パーセントと共同保有者の保有割合は7.71%→8.35%となる。

 保有目的は、純投資および建設的な対話(エンゲージメント)を通じた中長期的な企業価値の向上となっている。

★10:38  IDOM-大幅反発 ネクステージが上方修正で急騰 中古車関連に買い
 IDOM<7599.T>が大幅反発。中古車販売大手のネクステージ<3186.T>が7日に、25.11期通期の連結営業利益予想を従来の150億円から170億円(前期比31.3%増)に引き上げると発表したことが材料視されている。

 ネクステージは25.11期上期(12-5月)の決算発表に併せて通期の見通しを上方修正。上期の販売台数増加や販管費の抑制などを踏まえた。下期の進ちょく次第ではさらなる見通し修正も示唆しており、株価は10%を超える上昇となっている。

 ネクステージの好決算を受け、中古車買い取り大手の同社に業績期待の買いが入っている。アップガレージグループ<7134.T>も高い。

★10:40  地域新聞社-大幅続伸 クラウドファンディングと記事を活用した広告費創出型ビジネスモデルを開始
 地域新聞社<2164.T>が大幅続伸。同社は7日、成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、クラウドファンディングと記事を活用した広告費創出型ビジネスモデルを立ち上げ、本格的に展開する
 
 同モデルは、毎週174万世帯に地域情報紙「ちいき新聞」をポスティング配布してきた同社が、自社メディアに掲載する記事を活用してクラウドファンディングの認知拡大をすることで、地域の企業・団体の広告宣伝費を創出する新しい仕組みだという。
 
 既に複数の自治体・スポーツチーム・イベント主催者と協議が進んでおり、同モデルを広告・広報の新たな形として地域社会に定着させていくことで、地域全体の経済・文化振興に寄与できると考えているとした。

★10:45  住友林業-大和が目標株価を引き下げ 下期によほどの販売回復がない限り利益計画達成は難しい
 住友林業<1911.T>が小幅安。大和証券では、下期によほどの販売回復がない限り利益計画達成は難しいと指摘。投資判断は「1(買い)」を継続し、目標株価は2017円→1945円に引き下げた。

 大和では、6月17日に米国ダラスにて現地見学会および現地子会社会長のスモールミーティングが実施された点に言及した。人口流入を背景とした戸建住宅事業の中期的成長性が確認された一方、高金利や政策不透明感などから当面は住宅購入層の様子見姿勢が根強い様子だったという。今期は年間で最も受注期待の高い春商戦が振るわずに終了。下期によほどの販売回復がない限り利益計画の達成は難しいとみて大和では25/12 期の連結経常利益予想を1835億円(前期比▲7.3%、会社計画2050億円)に下方修正した。



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