後場コメント No.6 日産自、日本国土、ノムラシステム、不二越、ビザスク、ライク、ＡＮＡＰ
★14:50 日産自動車－3日ぶり反落 追浜工場の車両生産を27年度末に終了
日産自動車<7201.T>が3日ぶり反落。同社は15日14時35分、神奈川県横須賀市の追浜工場における車両生産を2027年度末に終了すると発表した。
同工場での車両生産は日産自動車九州へ移管、統合する。現在、同工場で生産しているモデルや今後生産を開始するモデルは、日産自動車九州で生産する予定。生産終了後の同工場については、今後幅広い選択肢を検討し、最適な活用方法を決定する。従業員は27年度末まで同工場での勤務を継続する。その後の雇用や勤務については、方針を決定し次第、従業員通知するとともに組合との協議を開始する予定としている。
なお、発表後に株価は下げ幅を縮める場面がみられたが、再び売りに押される展開となっている。
日産自動車<7201.T>が3日ぶり反落。同社は15日14時35分、神奈川県横須賀市の追浜工場における車両生産を2027年度末に終了すると発表した。
同工場での車両生産は日産自動車九州へ移管、統合する。現在、同工場で生産しているモデルや今後生産を開始するモデルは、日産自動車九州で生産する予定。生産終了後の同工場については、今後幅広い選択肢を検討し、最適な活用方法を決定する。従業員は27年度末まで同工場での勤務を継続する。その後の雇用や勤務については、方針を決定し次第、従業員通知するとともに組合との協議を開始する予定としている。
なお、発表後に株価は下げ幅を縮める場面がみられたが、再び売りに押される展開となっている。
★14:50 日本国土開発－後場マイナス転換 今期営業益51％増見込むも材料出尽くし
日本国土開発<1887.T>が後場マイナス転換。同社は15日14時、26.5期通期の連結営業利益予想を35.0億円（前期比51.0％増）に、年間配当予想を22円（前期は22円）にすると発表した。
策定した中計に基づき、各種施策を実行する。建築事業では、エリア別に注力マーケットを確立し、適正利益を確保できる受注活動を展開、品質管理を中心とた現場管理を徹底し、「安定事業から成長事業への脱皮」をめざすとしている。
25.5期通期の連結営業損益は23.2億円の黒字（前の期は94.0億円の赤字）だった。選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善し、建築事業がセグメント黒字となったことなどが寄与した。
なお株価は、材料出尽くしとなり、マイナスに転じている。
日本国土開発<1887.T>が後場マイナス転換。同社は15日14時、26.5期通期の連結営業利益予想を35.0億円（前期比51.0％増）に、年間配当予想を22円（前期は22円）にすると発表した。
策定した中計に基づき、各種施策を実行する。建築事業では、エリア別に注力マーケットを確立し、適正利益を確保できる受注活動を展開、品質管理を中心とた現場管理を徹底し、「安定事業から成長事業への脱皮」をめざすとしている。
25.5期通期の連結営業損益は23.2億円の黒字（前の期は94.0億円の赤字）だった。選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善し、建築事業がセグメント黒字となったことなどが寄与した。
なお株価は、材料出尽くしとなり、マイナスに転じている。
★15:01 ノムラシステム－後場マイナス転換 上期営業益を上方修正も通期据え置きを嫌気
ノムラシステムコーポレーション<3940.T>が後場マイナス転換。同社は15日14時30分、25.12期上期（1-6月）の営業利益予想を従来の2.0億円から3.0億円（前期比18.4％増）に上方修正すると発表した。
上期において、粗利益率が高いプライム（元請け案件）の売上高が計画を上回ったことから売上総利益が計画を大きく上回った。販管費が計画を下回ったことも踏まえた。引き続き営業企画部、次世代戦略事業部およびプライム企画部の受注獲得に注力するが、受注時期については不確定な部分もあることから、通期の業績予想は据え置くとしている。
なお、1Q（1-3月）決算発表時点で営業利益が上期計画を上回っていたことから、上方修正は織り込み済みだった。通期の業績予想が据え置かれたことが嫌気され、株価はマイナスに転じている。
ノムラシステムコーポレーション<3940.T>が後場マイナス転換。同社は15日14時30分、25.12期上期（1-6月）の営業利益予想を従来の2.0億円から3.0億円（前期比18.4％増）に上方修正すると発表した。
上期において、粗利益率が高いプライム（元請け案件）の売上高が計画を上回ったことから売上総利益が計画を大きく上回った。販管費が計画を下回ったことも踏まえた。引き続き営業企画部、次世代戦略事業部およびプライム企画部の受注獲得に注力するが、受注時期については不確定な部分もあることから、通期の業績予想は据え置くとしている。
なお、1Q（1-3月）決算発表時点で営業利益が上期計画を上回っていたことから、上方修正は織り込み済みだった。通期の業績予想が据え置かれたことが嫌気され、株価はマイナスに転じている。
★15:05 不二越－後場急伸 上期営業益80％増 固定費削減や価格転嫁など寄与
不二越<6474.T>が後場急伸。同社は15日15時、25.11期上期（12-5月）の連結営業利益は42.1億円（前年同期比79.8％増）だったと発表した。上期の会社計画は41.0億円。
油圧機器、ベアリングなどで操業度が悪化した。一方、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンに取り組んだことで増益となった。
不二越<6474.T>が後場急伸。同社は15日15時、25.11期上期（12-5月）の連結営業利益は42.1億円（前年同期比79.8％増）だったと発表した。上期の会社計画は41.0億円。
油圧機器、ベアリングなどで操業度が悪化した。一方、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンに取り組んだことで増益となった。
★15:09 ビザスク－後場急落 1Q営業益27％減 海外の取扱高減少が響く
ビザスク<4490.T>が後場急落。同社は15日15時、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は2.8億円（前年同期比27.4％減）だったと発表した。
海外におけるコンサルティング・ファームなどを展開するグローバルENS海外事業の取扱高減少などが響いた。海外は期初に発表した業績予想に織り込み済みであり、連結全体として おおむね想定通りの着地だったとしている。
ビザスク<4490.T>が後場急落。同社は15日15時、26.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は2.8億円（前年同期比27.4％減）だったと発表した。
海外におけるコンサルティング・ファームなどを展開するグローバルENS海外事業の取扱高減少などが響いた。海外は期初に発表した業績予想に織り込み済みであり、連結全体として おおむね想定通りの着地だったとしている。
★15:15 ライク－後場マイナス転換 今期営業益15％増見込むもコンセンサス下回る
ライク<2462.T>が後場マイナス転換。同社は15日15時、26.5期通期の連結営業利益予想を34.0億円（前期比15.2％増）に、年間配当予想を60円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは36.4億円。
総合人材サービス事業では、取引先で稼働する正社員である「エキスパート職」の採用を強化するとともに、新規案件の獲得に取り組み、同社グループ祖業であるモバイル業界や物流・製造業界など、既存領域の拡大に再注力する。さらに、高い成長性が期待できる外国人材領域に経営資源を投下し、業容の伸長につなげるとしている。
25.5期通期の連結営業利益は29.5億円（前の期比11.5％増）だった。25.5期の期末配当は従来予想の29円に対し31円（うち上場20周年記念配当2円、前の期末は29円）に決定した。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
ライク<2462.T>が後場マイナス転換。同社は15日15時、26.5期通期の連結営業利益予想を34.0億円（前期比15.2％増）に、年間配当予想を60円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは36.4億円。
総合人材サービス事業では、取引先で稼働する正社員である「エキスパート職」の採用を強化するとともに、新規案件の獲得に取り組み、同社グループ祖業であるモバイル業界や物流・製造業界など、既存領域の拡大に再注力する。さらに、高い成長性が期待できる外国人材領域に経営資源を投下し、業容の伸長につなげるとしている。
25.5期通期の連結営業利益は29.5億円（前の期比11.5％増）だった。25.5期の期末配当は従来予想の29円に対し31円（うち上場20周年記念配当2円、前の期末は29円）に決定した。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★15:18 ＡＮＡＰ－後場下げ幅拡大 3Q累計の連結営業赤字8.4億円 前年非連結比で赤字幅拡大
ＡＮＡＰホールディングス<3189.T>が後場下げ幅拡大。同社は15日15時、25.8期3Q累計（9-5月）の連結営業損益は8.4億円の赤字だったと発表した。
同社は25.8期上期より連結業績を開示しているため、前年同期との実績比較は記載されていない。前年同期の非連結営業損益は6.9億円の赤字だった。店舗販売事業は新規の仕入れを抑えていることから厳しい結果となった。インターネット販売事業は短期間での利益回復に至らなかったとしている。
ＡＮＡＰホールディングス<3189.T>が後場下げ幅拡大。同社は15日15時、25.8期3Q累計（9-5月）の連結営業損益は8.4億円の赤字だったと発表した。
同社は25.8期上期より連結業績を開示しているため、前年同期との実績比較は記載されていない。前年同期の非連結営業損益は6.9億円の赤字だった。店舗販売事業は新規の仕入れを抑えていることから厳しい結果となった。インターネット販売事業は短期間での利益回復に至らなかったとしている。
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