後場コメント No.1 ＪＡＬ、住友理工、邦ガス、大和証Ｇ、ＪＰＸ、コクヨ
★12:30 ＪＡＬ－後場買い気配 1Q最終益94％増 国内国際線ともに堅調 円高なども寄与
日本航空<9201.T>が後場買い気配。同社は30日12時、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は271億円（前年同期比93.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは225億円。
国際線の売り上げが、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発のビジネス需要が当初の見込みを上回って回復基調となった。国内線のについても、柔軟なレベニューマネジメントにより前年同期比で旅客数を大きく伸ばした。燃油価格が下がりつつある中、円安から円高に推移することで費用の増加が抑えられていることも寄与した。
日本航空<9201.T>が後場買い気配。同社は30日12時、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は271億円（前年同期比93.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは225億円。
国際線の売り上げが、好調なインバウンド需要が継続する中で日本発のビジネス需要が当初の見込みを上回って回復基調となった。国内線のについても、柔軟なレベニューマネジメントにより前年同期比で旅客数を大きく伸ばした。燃油価格が下がりつつある中、円安から円高に推移することで費用の増加が抑えられていることも寄与した。
★12:30 住友理工－後場買い気配 通期営業益を上方修正 1Qは7％増
住友理工<5191.T>が後場買い気配。同社は30日12時に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を従来の374.0億円から384.0億円（前期比7.6％減）に上方修正すると発表した。原価低減活動、経費支出の抑制に加え、米国の高関税措置による影響が想定を下回ることによる収益の上振れなどを踏まえた。
26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は96.3億円（前年同期比7.1％増）だった。自動車用品セグメントが、原価低減活動や生産効率の向上により、増益となったことが寄与した。
併せて、26.3期の中間配当予想を11円→30円（前期は24円）、期末配当予想を46円→30円（前期は42円）に修正することも発表した。年間配当は57円→60円（前期は66円）となる。
住友理工<5191.T>が後場買い気配。同社は30日12時に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を従来の374.0億円から384.0億円（前期比7.6％減）に上方修正すると発表した。原価低減活動、経費支出の抑制に加え、米国の高関税措置による影響が想定を下回ることによる収益の上振れなどを踏まえた。
26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は96.3億円（前年同期比7.1％増）だった。自動車用品セグメントが、原価低減活動や生産効率の向上により、増益となったことが寄与した。
併せて、26.3期の中間配当予想を11円→30円（前期は24円）、期末配当予想を46円→30円（前期は42円）に修正することも発表した。年間配当は57円→60円（前期は66円）となる。
★12:30 東邦ガス－後場買い気配 1Q営業益30％増 原材料費と売上高の期ずれ差益の拡大が寄与
東邦ガス<9533.T>が後場買い気配。同社は7月30日11時40分に、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は198.4億円（前年同期比30.3％増）だったと発表した。
LPGの販売量や電気の販売量が増加した。原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したことも寄与した。
東邦ガス<9533.T>が後場買い気配。同社は7月30日11時40分に、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は198.4億円（前年同期比30.3％増）だったと発表した。
LPGの販売量や電気の販売量が増加した。原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したことも寄与した。
★12:31 大和証券Ｇ－後場マイナス転換 1Q最終益30％増も材料出尽くし
大和証券グループ本社<8601.T>が後場マイナス転換。同社は30日11時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は312億円（前年同期比30.2％増）だったと発表した。
アセットマネジメント部門の資金純増や、その他の事業における大和総研の大口顧客向けシステム開発案件などが寄与した。
なお、株価は材料出尽くしによる売りが出ている。
大和証券グループ本社<8601.T>が後場マイナス転換。同社は30日11時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は312億円（前年同期比30.2％増）だったと発表した。
アセットマネジメント部門の資金純増や、その他の事業における大和総研の大口顧客向けシステム開発案件などが寄与した。
なお、株価は材料出尽くしによる売りが出ている。
★12:32 ＪＰＸ－続伸 1Q最終益8％増 取引関連収益の増加など寄与
日本取引所グループ<8697.T>が続伸。同社は30日12時、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は170億円（前年同期比8.0％増）だったと発表した。
現物の売買代金が前年同期を上回り、取引関連収益が増加した。日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料の増加や、減価償却費および償却費の減少なども寄与した。
日本取引所グループ<8697.T>が続伸。同社は30日12時、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は170億円（前年同期比8.0％増）だったと発表した。
現物の売買代金が前年同期を上回り、取引関連収益が増加した。日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料の増加や、減価償却費および償却費の減少なども寄与した。
★12:32 コクヨ－大幅に3日続落 通期営業益を上方修正も材料出尽くし
コクヨ<7984.T>が大幅に3日続落。同社は30日12時に、25.12期通期の連結営業利益予想を従来の240億円から250億円（前期比11.0％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは248億円。
上期において、日本国内におけるおう盛なオフィス需要を着実に獲得したファニチャー事業が業績をけん引していることを踏まえた。
25.12期上期（1-6月）の連結営業利益は177億円（前年同期比11.1％増）だった。
併せて、25.12期の中間配当を45.5→46.0円（前期は38円）に決定すること、期末配当予想を11.375円→11.5円（前期は9.75円）にすることも発表した。なお、同社は2025年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。25.12期の中間配当の基準日は6月30日であることから分割考慮前の金額、25.12期の期末配当予想は分割考慮後の金額としている。
しかし、株価は決算期待で上昇してきていたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
コクヨ<7984.T>が大幅に3日続落。同社は30日12時に、25.12期通期の連結営業利益予想を従来の240億円から250億円（前期比11.0％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは248億円。
上期において、日本国内におけるおう盛なオフィス需要を着実に獲得したファニチャー事業が業績をけん引していることを踏まえた。
25.12期上期（1-6月）の連結営業利益は177億円（前年同期比11.1％増）だった。
併せて、25.12期の中間配当を45.5→46.0円（前期は38円）に決定すること、期末配当予想を11.375円→11.5円（前期は9.75円）にすることも発表した。なお、同社は2025年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。25.12期の中間配当の基準日は6月30日であることから分割考慮前の金額、25.12期の期末配当予想は分割考慮後の金額としている。
しかし、株価は決算期待で上昇してきていたこともあり、材料出尽くしで売りが優勢となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
