後場コメント No.5 川西倉庫、ＮＪＳ、応用地、日基礎、ＳＭＣ、住友不
★14:17 川西倉庫－後場上げ幅縮小 1Q経常益8％減 人件費や修繕費の増加など響く
川西倉庫<9322.T>が後場上げ幅縮小。同社は12日14時、26.3期1Q（4-6月）の連結経常利益は3.0億円（前年同期比7.5％減）だったと発表した。
前期に低調だった港湾運送業務の取り扱い増加、海外子会社の業績が回復などがあったものの、人件費や修繕費の増加、為替差損の計上などにより経常減益となった。
川西倉庫<9322.T>が後場上げ幅縮小。同社は12日14時、26.3期1Q（4-6月）の連結経常利益は3.0億円（前年同期比7.5％減）だったと発表した。
前期に低調だった港湾運送業務の取り扱い増加、海外子会社の業績が回復などがあったものの、人件費や修繕費の増加、為替差損の計上などにより経常減益となった。
★14:28 ＮＪＳ－後場下げ幅拡大 上期営業益21％増 通期見通しは据え置き
ＮＪＳ<2325.T>が下げ幅拡大。同社は12日14時、25.12期上期（1-6月）の連結営業利益は39.1億円（前年同期比20.5％増）だったと発表した。通期の会社計画は30.5億円。
主力の国内業務おいて、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業などに取り組んだ。この結果、売上高、利益ともに増加した。
なお、通期見通しの据え置きを受けて、株価は材料出尽くしと見た売りが優勢となっている。
ＮＪＳ<2325.T>が下げ幅拡大。同社は12日14時、25.12期上期（1-6月）の連結営業利益は39.1億円（前年同期比20.5％増）だったと発表した。通期の会社計画は30.5億円。
主力の国内業務おいて、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業などに取り組んだ。この結果、売上高、利益ともに増加した。
なお、通期見通しの据え置きを受けて、株価は材料出尽くしと見た売りが優勢となっている。
★14:36 応用地質－後場急落 上期営業益15％増 4-6月は営業赤字
応用地質<9755.T>が後場急落。同社は12日14時30分、25.12期上期（1-6月）の連結営業利益は26.8億円（前年同期比14.6％増）だったと発表した。2Q（4-6月）は3.8億円の赤字となった。
上期では、環境・エネルギー事業において洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が引き続き安定的に推移した。防災・インフラ事業が堅調だった。
なお、4-6月の赤字を受けて株価は売りが優勢となっている。
応用地質<9755.T>が後場急落。同社は12日14時30分、25.12期上期（1-6月）の連結営業利益は26.8億円（前年同期比14.6％増）だったと発表した。2Q（4-6月）は3.8億円の赤字となった。
上期では、環境・エネルギー事業において洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が引き続き安定的に推移した。防災・インフラ事業が堅調だった。
なお、4-6月の赤字を受けて株価は売りが優勢となっている。
★14:44 日本基礎技術－後場急落 1Q営業益47％減 着工時期の先送りなど響く
日本基礎技術<1914.T>が後場急落。同社は12日14時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は3.9億円（前年同期比46.9％減）だったと発表した。着工時期の先送りや受注競争激化などが響いた。
日本基礎技術<1914.T>が後場急落。同社は12日14時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は3.9億円（前年同期比46.9％減）だったと発表した。着工時期の先送りや受注競争激化などが響いた。
★15:03 ＳＭＣ－野村が目標株価引き下げ 操業度の改善は緩やか
ＳＭＣ<6273.T>が続落。野村証券では、操業度の改善は緩やかと指摘。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を75000円→61000円に引き下げた。
野村では、26.3期1Q（4-6月）決算の第一印象はややネガティブと評価。日本などでの半導体向けの回復遅れや、自動車での中華圏のEV関連の減速、米国関税による不透明感を考慮すると、回復に力強さを欠く状況は継続すると指摘した。また、関税によるコスト増加はタイムラグは伴いながらも価格転嫁されるが、操業度の改善による増益要因は数量見通しの引き下げにともない従来予想よりも縮小するとみている。
ＳＭＣ<6273.T>が続落。野村証券では、操業度の改善は緩やかと指摘。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を75000円→61000円に引き下げた。
野村では、26.3期1Q（4-6月）決算の第一印象はややネガティブと評価。日本などでの半導体向けの回復遅れや、自動車での中華圏のEV関連の減速、米国関税による不透明感を考慮すると、回復に力強さを欠く状況は継続すると指摘した。また、関税によるコスト増加はタイムラグは伴いながらも価格転嫁されるが、操業度の改善による増益要因は数量見通しの引き下げにともない従来予想よりも縮小するとみている。
★15:05 住友不動産－大幅高 同社株主のエリオットが声明文を発表 いっそうの資本効率改善を要求
住友不動産<8830.T>が大幅高。同社株を保有する英エリオットインベストメントマネジメントは12日、同社に対し、資本効率の改善、株主還元の強化、および政策保有株式の縮減という重要課題において、対応が不十分であるとの声明を発表した。
同社が7日発表した「固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について」に対するもの。エリオットは引き続き、同社の経営陣と建設的な対話を継続し、また他の株主とも連携しながら、これらの課題への対応を進め、同社の企業価値向上に貢献するとしている。
住友不動産<8830.T>が大幅高。同社株を保有する英エリオットインベストメントマネジメントは12日、同社に対し、資本効率の改善、株主還元の強化、および政策保有株式の縮減という重要課題において、対応が不十分であるとの声明を発表した。
同社が7日発表した「固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について」に対するもの。エリオットは引き続き、同社の経営陣と建設的な対話を継続し、また他の株主とも連携しながら、これらの課題への対応を進め、同社の企業価値向上に貢献するとしている。
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