後場コメント No.1 コンヴァノ、Ｓｐｅｅｅ、電算シスＨＤ、ポールＨＤ、さくら、ミツコシイセタン
★12:30 コンヴァノ－後場買い気配 米国店頭市場への上場計画を策定
コンヴァノ<6574.T>が後場買い気配。同社は22日11時30分、米国におけるＯＴＣ Ｍａｒｋｅｔｓ Ｇｒｏｕｐが運営する米国店頭市場「OTCQX Best Market」の「OTCQX International」における取引開始をめざす上場計画を策定したと発表した。
取引開始時期を26.3期末をめど、遅くとも27.3期末までとする。「OTCQX International」への上場に関わる費用は3000万円程度の見込みとしている。
コンヴァノ<6574.T>が後場買い気配。同社は22日11時30分、米国におけるＯＴＣ Ｍａｒｋｅｔｓ Ｇｒｏｕｐが運営する米国店頭市場「OTCQX Best Market」の「OTCQX International」における取引開始をめざす上場計画を策定したと発表した。
取引開始時期を26.3期末をめど、遅くとも27.3期末までとする。「OTCQX International」への上場に関わる費用は3000万円程度の見込みとしている。
★12:30 Ｓｐｅｅｅ－後場買い気配 STの二次流通市場取引におけるステーブルコイン活用した決済の実証PJ開始
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>が後場買い気配。同社は22日12時に、セキュリティトークン（ST）のセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における決済効率化と決済リスク削減を目的として、ステーブルコインを活用した DvP（Delivery Versus Payment）決済に係る実証プロジェクトを開始したと発表した。
このプロジェクトは、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行、大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券、ＳＢＩホールディングス<8473.T>傘下のＳＢＩ証券およびＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ、大阪デジタルエクスチェンジ、ＢＯＯＳＴＲＹ、Ｐｒｏｇｍａｔ、同社子会社のＤａｔａｃｈａｉｎが参加する。
セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引における証券会社間決済において、ステーブルコインによるT+2/DvP決済を業として実現する姿（めざす姿）を見据え、大和証券とＳＢＩ証券は実発行のセキュリティトークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでDvP決済する業務運用検証を行うとしている。
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>が後場買い気配。同社は22日12時に、セキュリティトークン（ST）のセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における決済効率化と決済リスク削減を目的として、ステーブルコインを活用した DvP（Delivery Versus Payment）決済に係る実証プロジェクトを開始したと発表した。
このプロジェクトは、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行、大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券、ＳＢＩホールディングス<8473.T>傘下のＳＢＩ証券およびＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ、大阪デジタルエクスチェンジ、ＢＯＯＳＴＲＹ、Ｐｒｏｇｍａｔ、同社子会社のＤａｔａｃｈａｉｎが参加する。
セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引における証券会社間決済において、ステーブルコインによるT+2/DvP決済を業として実現する姿（めざす姿）を見据え、大和証券とＳＢＩ証券は実発行のセキュリティトークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでDvP決済する業務運用検証を行うとしている。
★12:34 電算システムＨＤ－後場ストップ高買い気配 ステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向け共同検討
電算システムホールディングス<4072.T>が後場ストップ高買い気配。同社は22日12時10分、グループ会社の電算システムが、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行およびＡｖａ Ｌａｂ（米国）と、将来的なステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービス創出を見据え、共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
3社は、ステーブルコインの健全な流通と利活用のあり方を検討するとともに、ブロックチェーンの特性を生かした既存金融機能の効率化、ならびに新たな決済、流通、運用サービスの創出をめざす。具体的には、金融機関領域やBtoC・BtoB領域における発行から流通、決済、そして運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進めるという。単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの具体化を共同で検討していくとした。
電算システムホールディングス<4072.T>が後場ストップ高買い気配。同社は22日12時10分、グループ会社の電算システムが、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行およびＡｖａ Ｌａｂ（米国）と、将来的なステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービス創出を見据え、共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
3社は、ステーブルコインの健全な流通と利活用のあり方を検討するとともに、ブロックチェーンの特性を生かした既存金融機能の効率化、ならびに新たな決済、流通、運用サービスの創出をめざす。具体的には、金融機関領域やBtoC・BtoB領域における発行から流通、決済、そして運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進めるという。単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの具体化を共同で検討していくとした。
★12:36 ポールトゥウィン－もみ合い AI 活用型デバッグソリューションを発表
ポールトゥウィンホールディングス<3657.T>がもみ合い。同社は22日12時、同社連結子会社の Ｓｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（以下、Ｓｉｄｅ）が、Ｒａｚｅｒ（米国）と、ゲーム開発者向けのオールインワンテストソリューションツール「Ｓｉｄｅが技術支援するRazer Cortexプレイテストプログラム」を発表したと発表した。
同サービスは、5000万人以上のグローバルユーザーを有するＲａｚｅｒのPCゲームランチャーであるRazer Cortex内でリリースされるもので、資格基準を満たすゲーマーがRazer Cortexから直接プレイテストに参加することを可能にするサービスだという。このテスト環境にＳｉｄｅ独自のAIと専門のデバッグチームを掛け合わせることで、ゲーム開発者にとっては意欲的なプレイヤーからのフィードバックが見込まれるとともに、プレイテストやデバッグにかかる費用削減も期待できるとしている。
ポールトゥウィンホールディングス<3657.T>がもみ合い。同社は22日12時、同社連結子会社の Ｓｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（以下、Ｓｉｄｅ）が、Ｒａｚｅｒ（米国）と、ゲーム開発者向けのオールインワンテストソリューションツール「Ｓｉｄｅが技術支援するRazer Cortexプレイテストプログラム」を発表したと発表した。
同サービスは、5000万人以上のグローバルユーザーを有するＲａｚｅｒのPCゲームランチャーであるRazer Cortex内でリリースされるもので、資格基準を満たすゲーマーがRazer Cortexから直接プレイテストに参加することを可能にするサービスだという。このテスト環境にＳｉｄｅ独自のAIと専門のデバッグチームを掛け合わせることで、ゲーム開発者にとっては意欲的なプレイヤーからのフィードバックが見込まれるとともに、プレイテストやデバッグにかかる費用削減も期待できるとしている。
★12:42 さくらインターネット－3日ぶり反発 総額130億円を借り入れ GPU購入費などに充当
さくらインターネット<3778.T>が3日ぶり反発。同社は21日、生成AI向けサービス用の機材投資資金について借り入れを行うと発表した。
借入金額は総額130億円。借り入れ予定先はメガバンク3行。借り入れ予定期間は2025年8月～28年12月の予定。4月19日に公表した「GPUクラウドサービス第2次投資計画の経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に関するお知らせ」に記載のエヌビディアB200 GPUおよびその関連費用に係る資金として借り入れを行うとしている。
さくらインターネット<3778.T>が3日ぶり反発。同社は21日、生成AI向けサービス用の機材投資資金について借り入れを行うと発表した。
借入金額は総額130億円。借り入れ予定先はメガバンク3行。借り入れ予定期間は2025年8月～28年12月の予定。4月19日に公表した「GPUクラウドサービス第2次投資計画の経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に関するお知らせ」に記載のエヌビディアB200 GPUおよびその関連費用に係る資金として借り入れを行うとしている。
★12:46 三越伊勢丹－野村が目標株価引き上げ 販売・経費両面で取り組みは順調
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が4日ぶり反発。野村証券では、販売・経費両面で取り組みは順調と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を2720円→2930円と引き上げた。
野村では、26.3期Q1の業績動向に大きな驚きはなかった印象だが、販売・経費面ともに取り組みは順調と評価している。販売面では、国内顧客向けではベーシックカードの導入が顧客基盤の強化につながっているほか、海外顧客向けアプリの登録顧客数なども順調に拡大しているようだと指摘。顧客とのつながりの強化の取り組みが進むことで、国内顧客向け売上高の継続的な拡大が予想されるとした。経費面では、Q1決算でも経費構造改革が推進されている点を確認できた点は好印象とし、今後も販管費の適切なコントロールは続いていくとみている。
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が4日ぶり反発。野村証券では、販売・経費両面で取り組みは順調と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を2720円→2930円と引き上げた。
野村では、26.3期Q1の業績動向に大きな驚きはなかった印象だが、販売・経費面ともに取り組みは順調と評価している。販売面では、国内顧客向けではベーシックカードの導入が顧客基盤の強化につながっているほか、海外顧客向けアプリの登録顧客数なども順調に拡大しているようだと指摘。顧客とのつながりの強化の取り組みが進むことで、国内顧客向け売上高の継続的な拡大が予想されるとした。経費面では、Q1決算でも経費構造改革が推進されている点を確認できた点は好印象とし、今後も販管費の適切なコントロールは続いていくとみている。
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