後場コメント No.2 サントリーBF、TalentX、東センチュリー、大日印、フジクラ、セレンディプ

2025/09/02(火) 15:31
★12:48  サントリーBF-後場上げ幅縮小 新浪氏が辞表提出 大麻取締法違反の疑いで捜査 関与は否定 東京新聞報道
 サントリー食品インターナショナル<2587.T>が後場上げ幅縮小。東京新聞は2日12時32分、同社親会社のサントリーホールディングス代表取締役会長の新浪剛史氏が1日、辞表を提出したことがわかったと報じた。

 記事では、東京新聞の取材に複数の関係者が明らかにしたとしている。関係者によれば、新浪氏は大麻取締法違反容疑の事件で福岡県警の捜査対象となり、取り調べや東京都内の自宅の捜索を受けたようだ。なお、違法薬物の所持や使用は確認されていないとしている。

 株価は売りが優勢。後場に一時前日比マイナスとなる4524円まで売られる場面があった。

★12:52  TalentX-5日ぶり反発 KIRIKAEからスタートアップ向け採用支援事業を譲り受け
 TalentX<330A.T>が5日ぶり反発。同社は2日12時30分、KIRIKAE(東京都目黒区)が運営するスタートアップ向け採用支援サービスの一部事業を譲り受けたと発表した。
 
 KIRIKAEは現場起点の採用改善を支援する実践的サービスとして、多くのスタートアップ企業に伴走してきた実績を有しているという。今回の譲り受けにより、KIRIKAEが培った知見を同社の「Myシリーズプラットフォーム」に取り込み、プロダクトと現場支援を接続させることで、再現性の高いスケーラブルな支援モデルの実証に着手するとしている。

★13:04  東京センチュリー-野村が目標株価を引き上げ 資本効率改善の期待を生む変化が次の論点
 東京センチュリー<8439.T>が堅調。野村証券では、資本効率改善の期待を生む変化が次の論点と指摘。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を2000円から2200円に引き上げた。

 野村では、1Q決算を踏まえ、28.3期にかけて会社計画・セルサイドコンセンサスを上回るペースでの利益成長が続く確度が高まったと評価している。セクターの株価倍率上昇も考慮。26.3期下期に新たなマネジメントチームが進めている中期的な資本効率改善に向けた施策が具体的に示されると見ている。同業他社比で割安に置かれている株価評価を変える契機に繋がる可能性に注目する必要性が高まっているとコメントした。

★13:04  大日本印刷-野村が目標株価を引き上げ 販売好調や円安を踏まえ予想を増額
 大日本印刷<7912.T>が堅調。野村証券では、販売好調や円安を踏まえ予想を増額。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を2860円から3090円に引き上げた。

 野村では、ライフ&ヘルスケア事業の構造改革の効果や、為替前提を円安方向に見直したによるプラス効果を考慮し、26.3期以降の営業利益予想を増額修正した。Q1は光学フィルムやメタルマスクなどディスプレイ関連製品の販売が好調だったが、中国の消費刺激策や米国の関税導入前の前倒し需要の影響もあったと思われ、26.3期下期はやや保守的に予想したという。有機EL用メタルマスクはスマホの電池の大容量化やノートPCや、タブレットの有機EL採用率上昇によって中期的な売上拡大余地が大きいと見ている。

★13:04  フジクラ-反発 フュージョンエネルギー炉の実証に取り組む米国CFSへ出資
 フジクラ<5803.T>が反発。同社は2日12時02分、フュージョン(核融合)関連企業である米国Commonwealth Fusion Systems(以下CFS)に、日本企業12社で構成するコンソーシアム各社と連携する形で、出資したと発表した。
 
 CFSは、磁場閉じ込め方式(トカマク型)によるフュージョンエネルギー発電炉の設計・開発を進める、業界のリーディングカンパニーだという。世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC(アーク)」を米国バージニア州に建設する計画を発表しており、2030年代前半の運転開始をめざしているとした。
 

★13:20  セレンディップHD-3日続伸 「力触覚制御」搭載ロボットのレンタルサービス提供開始
 セレンディップ・ホールディングス<7318.T>が3日続伸。同社は1日、グループ会社のセレンディップ・ロボクロスが、モーションリブ(神奈川県川崎市)と協業し、モーションリブが開発した「力触覚制御」技術搭載の協働ロボット向け遠隔化・自動化ユニット「URH」と、ロボクロスの協働ロボットレンタルソリューション「ロボクロス」を組み合わせたレンタルパッケージサービスを、同日より提供開始すると発表した。
 
 同サービスは、初期投資はレンタル料のみ・最短1カ月から利用可能で、実機検証を通じた高精度な費用対効果の評価を実現するとしている。
    

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