前場コメント No.5 ティアンドエス、西鉄、ホギメディ、さくら、東ガス、電通総研
★9:08 ティアンドエス－3日続伸 新株予約権で13.5億円調達 採用・人材基盤強化資金などに充当
ティアンドエスグループ<4055.T>が3日続伸。同社は17日、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>系の投資ファンドであるＹｏｋｏｈａｍａ Ｂｒｉｄｇｅ投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割り当てによる第6回新株予約権の発行を発表した。
割当日は10月3日。発行総数は1万1287個（潜在株式数112万8700株）。行使価額は1196円。差引手取概算額として13億5002万1660円を調達し、採用・人材基盤強化、M&Aまたは事業・資本提携による事業の拡大などの資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で14.79％となる。
ティアンドエスグループ<4055.T>が3日続伸。同社は17日、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>系の投資ファンドであるＹｏｋｏｈａｍａ Ｂｒｉｄｇｅ投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割り当てによる第6回新株予約権の発行を発表した。
割当日は10月3日。発行総数は1万1287個（潜在株式数112万8700株）。行使価額は1196円。差引手取概算額として13億5002万1660円を調達し、採用・人材基盤強化、M&Aまたは事業・資本提携による事業の拡大などの資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で14.79％となる。
★9:08 西日本鉄道－反発 運賃の上限変更認可を申請 上限運賃の改定率は12.4％
西日本鉄道<9031.T>が反発。同社は17日、2026年4月（予定）の運賃改定実施に向けて、同日、国土交通大臣宛に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を行ったと発表した。
初乗り運賃は現行（鉄道駅バリアフリー料金を含む）の170円から180円に改定する。上限運賃の改定率は12.4％、増収率は10.7％となる。なお、2023年3月27日より実施していた、運賃への「鉄道駅バリアフリー料金」の加算は、今回の運賃改定にあわせて廃止するとしている。
西日本鉄道<9031.T>が反発。同社は17日、2026年4月（予定）の運賃改定実施に向けて、同日、国土交通大臣宛に鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を行ったと発表した。
初乗り運賃は現行（鉄道駅バリアフリー料金を含む）の170円から180円に改定する。上限運賃の改定率は12.4％、増収率は10.7％となる。なお、2023年3月27日より実施していた、運賃への「鉄道駅バリアフリー料金」の加算は、今回の運賃改定にあわせて廃止するとしている。
★9:11 ホギメディカル－急騰 一部メディアの非公開化進ちょく報道についてコメント
ホギメディカル<3593.T>が急騰。同社は18日9時、きのうMergermarketの有料会員向け英文記事の配信において同社の非公開化に向けた検討が進ちょくしている旨の報道が再度されたが、これは同社が発表したものではないとコメントした。
同社は非公開化の検討を含めた企業価値向上に向けたさまざまな戦略的選択肢を継続的に検討しているが、現時点で決定した事実はないとしている。
ホギメディカル<3593.T>が急騰。同社は18日9時、きのうMergermarketの有料会員向け英文記事の配信において同社の非公開化に向けた検討が進ちょくしている旨の報道が再度されたが、これは同社が発表したものではないとコメントした。
同社は非公開化の検討を含めた企業価値向上に向けたさまざまな戦略的選択肢を継続的に検討しているが、現時点で決定した事実はないとしている。
★9:17 さくらインターネット－急騰 国産AI開発を政府が支援へ 同社データセンター通じ提供と伝わる
さくらインターネット<3778.T>が急騰。読売新聞オンラインが18日、政府は自国のデータや技術をもとにした国産AIの開発に乗り出すと報じたことが材料。
記事によれば、開発した国産AIは、同社が国内のデータセンターを通じて提供することを想定するとしている。
さくらインターネット<3778.T>が急騰。読売新聞オンラインが18日、政府は自国のデータや技術をもとにした国産AIの開発に乗り出すと報じたことが材料。
記事によれば、開発した国産AIは、同社が国内のデータセンターを通じて提供することを想定するとしている。
★9:19 東京ガス－大和が投資判断を引き下げ 26年度総還元利回り6.3％は概ね妥当な水準
東京ガス<9531.T>が大幅続落。大和証券では、2026年度総還元利回り6.3％は概ね妥当な水準と指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に引き下げ、目標株価は5260円→5290円に引き上げた。
大和では、2025年度経常利益は前期比41％増の1600億円を予想。米国シェールガス田における売価上昇を主因とした海外事業が増益を牽引するとみている。また、豪州子会社の解散に伴う為替差益が特別利益として計上されたため、純利益は1900億円と予想。2026年度の総還元額1280億円に基づく総還元利回り6.3％は、ROE目標必達の方針を明言し始めた2024年10月以降の平均9.9％のみならず、過去5年平均6.8％をも下回る点に言及。2026年度の自己株式取得が前期より減少すると想定することも踏まえた。
東京ガス<9531.T>が大幅続落。大和証券では、2026年度総還元利回り6.3％は概ね妥当な水準と指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」に引き下げ、目標株価は5260円→5290円に引き上げた。
大和では、2025年度経常利益は前期比41％増の1600億円を予想。米国シェールガス田における売価上昇を主因とした海外事業が増益を牽引するとみている。また、豪州子会社の解散に伴う為替差益が特別利益として計上されたため、純利益は1900億円と予想。2026年度の総還元額1280億円に基づく総還元利回り6.3％は、ROE目標必達の方針を明言し始めた2024年10月以降の平均9.9％のみならず、過去5年平均6.8％をも下回る点に言及。2026年度の自己株式取得が前期より減少すると想定することも踏まえた。
★9:22 電通総研－大和が目標株価を引き上げ 全セグメント好転、長期・高成長路線へ復帰
電通総研<4812.T>が大幅反発。大和証券では、全セグメント好転、長期・高成長路線へ復帰と指摘。投資判断は「1（買い）」を継続し、目標株価は7100円→8100円に引き上げた。
大和では、25年12月期の営業利益は、前年同期比25-30％増益の51-53億円の着地になるとみている。強めの伸びは、1）増収効果、2）増収に伴う稼働率向上（=利益率上昇）、3）前年同期の不採算約3億円(取材にて確認)の解消、4）前年同期の過度な賞与引当負担の剥落3億円（同）、によるという。 受注は同一桁後半の増加へ回復すると予想している。牽引車は金融とビジネスの拡大と製造の好転。来年度に向けた引き合い状況も明るいとし、予想は26年12月期以降を若干の上方修正とした。
電通総研<4812.T>が大幅反発。大和証券では、全セグメント好転、長期・高成長路線へ復帰と指摘。投資判断は「1（買い）」を継続し、目標株価は7100円→8100円に引き上げた。
大和では、25年12月期の営業利益は、前年同期比25-30％増益の51-53億円の着地になるとみている。強めの伸びは、1）増収効果、2）増収に伴う稼働率向上（=利益率上昇）、3）前年同期の不採算約3億円(取材にて確認)の解消、4）前年同期の過度な賞与引当負担の剥落3億円（同）、によるという。 受注は同一桁後半の増加へ回復すると予想している。牽引車は金融とビジネスの拡大と製造の好転。来年度に向けた引き合い状況も明るいとし、予想は26年12月期以降を若干の上方修正とした。
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