後場コメント No.5 住友重、リコー、大和ハウス、大和自、アドバンテ、日鉄鉱

2025/09/26(金) 15:31
★14:40  住友重機械工業-4日続伸 今治造船と船体建造で協業=日経
 住友重機械工業<6302.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は26日11時11分、同社が造船最大手の今治造船と船体建造で協業することがわかったと報じた。
 
 記事によれば、2026年で商船建造を終える予定だった同社傘下の横須賀造船所を活用するようだ。同社は同所を洋上風力発電設備の製造拠点とする計画だが、市況悪化を受け当面造船を続けるもよう。米中対立で中国への造船発注が見送られ、日本メーカーに追い風が吹くとしている。

★14:52  リコー-底堅い 新たなワークショップルームを開設
 リコー<7752.T>が底堅い。同社は26日、次世代のはたらき方を先取りし体感できる新たなワークショップルームを、価値共創拠点「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO(以下 RICOH BIL TOKYO)」に開設したと発表した。
 
 同ワークショップルームは、RICOH BIL TOKYOに来た顧客が利用できいるほか、社内での実践を通じて価値の検証を進めているという。今後は、ワークショップや会議のキーパーソンであるファシリテーターを支援するAIエージェントの導入や新機能の追加、顧客の環境への導入も検討いていくとした。

★14:57  大和ハウス-続伸 ウィンザーの戸建て住宅事業を譲受
 大和ハウス工業<1925.T>が続伸。同社は26日、米国戸建て住宅事業のグループ会社であるスタンレー・マーチン・ホームズを通じて、ウィンザー・インベストメンツ(ノースカロライナ州)の戸建て住宅事業を譲受したと発表した。

 スタンレー・マーチンは2017年以降にこれまで4社の戸建て住宅に関連する事業や株式を取得し、現在ではバージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州にまで事業エリアを拡大した。さらなる事業強化をめざし、ノースカロライナ州グリーンズボロ、ウィルミントン地域を中心に事業を展開するウィンザーの戸建住宅事業を譲受したとしている。

★15:05  大和自動車交通-ストップ安売り気配 小泉陣営に関する報道を嫌気 関連銘柄に売り
 大和自動車交通<9082.T>がストップ安売り気配。共同通信は25日20時36分、自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたとする今週発売の週刊文春の報道について、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係をおおむね認めたと報じた。同問題については、ネット上でも大きな問題となっており、X(旧Twitter)では「総裁選辞退」がトレンド入りする事態となっている。

 これを受け、同社のほか、アディッシュ<7093.T>、Will Smart<175A.T>、さいか屋<8254.T>、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド<9610.T>など、これまで同氏の優勢を見越して買われていた銘柄が軒並み売られる展開となっている。    
    

★15:12  アドバンテスト-大幅安 トランプ氏、半導体メーカー標的に輸入抑制の新計画と伝わる
 アドバンテスト<6857.T>が大幅安。ウォールストリートジャーナルは26日、トランプ政権が海外で製造された半導体への米国の依存を減らし、国内製造を促進することで世界のサプライチェーンを再編する新たな計画を検討していると報じた。

 記事によれば、複数の関係者が明らかにしたもよう。計画では、米国内の半導体メーカーに対し、顧客が海外メーカーから輸入する数量と同じ数の半導体を米国内で製造するようにすることを求めるようだ。長期的に「1対1の比率」を維持できない場合、関税を支払う必要が生じるとしている。

 報道を受け、国内の半導体関連に売りが出ている。東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、キオクシアホールディングス<285A.T>なども軒並み大幅安となっている。

★15:14  日鉄鉱業-底堅い 株主優待制度を拡充 優待区分と優待箱数を変更
 日鉄鉱業<1515.T>が底堅い。同社は26日15時、株主優待制度を拡充すると発表した。
 
 同社は株主優待として、子会社の釜石鉱山が製造・販売しているナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」を贈呈している。2026年3月31日時点の株主を対象とした株主優待から、優待区分と優待箱数を変更するという。

 なお、2025年10月1日を効力発生日とする株式分割後も同社株式100株以上を保有する株主を対象とするため、分割前の保有株式が20株以上100株未満である株主も新たに制度の対象となる。また、現在100株以上保有している株主についても、優待区分が変更(箱数の増加)となる場合があり、制度の拡充となるとしている。


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