後場コメント No.3 ヤマダ、タカラバイオ、ブラザー、ウィルスマート、フリー、TOPPANHD

2025/10/03(金) 15:30
★13:38  ヤマダコーポ-後場急騰 1Q営業益26%増 売上原価の減少など寄与
 ヤマダコーポレーション<6392.T>が後場急騰。同社は3日13時30分、26.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は6.5億円(前年同期比25.8%増)だったと発表した。

 オートモティブ部門の売り上げは、国内販売の計画値はやや下回ったものの前年同期比では微増となった。インダストリアル部門では、主力製品であるダイアフラムポンプの海外売上において前年同期比で為替の影響を受けたが、米国関税政策の影響は限定的にとどまった。売上原価の減少なども寄与した。

★13:53  タカラバイオ-続伸 高病原性鳥インフルエンザ検査を簡便化する試薬開発
 タカラバイオ<4974.T>が続伸。同社は2日、農研機構の動物衛生研究部門と、高病原性鳥インフルエンザのウイルス検査工程をより簡便化する前処理試薬「AIV Pre-Solution」を共同で開発したと発表した。

 同日より発売する。同製品は、高病原性鳥インフルエンザウイルス検出系において、鳥の気管スワブやクロアカ(総排泄腔)スワブからウイルスの核酸を簡易(粗)抽出するための研究用試薬となる。作業工程・検査時間を短縮し、誤操作の防止にも寄与することにより、遺伝子検査のさらなる簡便・迅速化に貢献することが期待できるとしている。

★14:03  ブラザー工業-続伸 アフリカ農村部で印刷サービス始動=日経
 ブラザー工業<6448.T>が続伸。日本経済新聞電子版は3日13時31分、同社がアフリカの地方農村部における「村の印刷サービス」を本格始動すると発表したと報じた。
 
 記事によると、7月に資本業務提携を結んだDots for(東京都千代田区)と、農村住民がスマートフォンを使って印刷・コピーができるサービスを提供する。両社は、ベナンでテストマーケティングを行い、10月からは本格的にサービスを供給する段階へと移行するという。同社は今回の本格始動を機に、アフリカ各国の農村部への展開をさらに広げることを視野に入れながら、農村部と都市部との情報格差の解消をめざすとしている。

★14:20  ウィルスマート-大幅高 自民党総裁選の投開票日を前に思惑買い 助川電なども高い
 Will Smart<175A.T>が大幅高。あすに自民党総裁選の投開票を控えていることが手掛かり。

 日本経済新聞電子版は2日2時に、党所属の国会議員の支持動向を調査したと報道。9月26~28日の世論調査から試算した党員・党友票と合わせると、小泉進次郎農相がやや先行し、高市早苗前経済安全保障相、林芳正官房長官が追う情勢としている。
 
 小泉氏はライドシェア推進派とみられており、関連銘柄として象徴的に買われてきた同社や大和自動車交通<9082.T>などに思惑買いが入っている。他方で高市氏が掲げる核融合、ペロブスカイト型太陽電池の政策に関連する助川電気工業<7711.T>、伊勢化学工業<4107.T>なども買われている。

★14:27  フリー-7日ぶり反発 freee福利厚生 ベネフィットサービス」で3つの新プラン提供開始
 フリー<4478.T>が7日ぶり反発。同社は3日に、提供するfreee福利厚生ベネフィットサービスについて、企業規模や各社のニーズに合わせて新たな3プランの提供を開始したと発表した。

 freee福利厚生ベネフィットサービス新プランは、「ミニマム:2カ月に一度、500円のギフトが従業員に届く」、「ベーシック:毎月500円のギフトが従業員に届く」、「プレミアム:毎月1000円のギフトが従業員に届く」。
 今後、freee福利厚生ベネフィットサービスは従業員の情報に応じて最適なレコメンドが配信されるレコメンド機能、導入後の効果が可視化される利用状況レポート機能のリリースを予定しており、従業員と管理者のさらなる体験向上をめざすとしている。

★14:32  TOPPANHD-続伸 国土交通省と貿易DXの推進に関して協働開始
 TOPPANホールディングス<7911.T>が続伸。同社は3日14時01分、グループ会社のTOPPANエッジが、同日より、国土交通省と貿易DXの推進に関して協働を開始すると発表した。
 
 2026年2月より、TOPPANエッジの「貿易手続き効率化プラットフォーム」と国土交通省の「サイバーポート」をシステム連携することで、荷主、フォワーダー(荷主とトラック等実際の運送を行う運送事業者との間に立って、貨物の運送取扱、利用運送およびこれらに付帯する業務を行うことを業とする者)、通関事業者などの貿易関連事業者は、紙・PDFベースの帳票情報を手入力することなく「サイバーポート」に自動で入力することができるようになるという。これにより、港湾手続きおよび通関手続きにおけるデータ入力や入力情報のチェックなどの業務を40~60%程度削減できるようになることが見込まれるとしている。


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