前場コメント No.1　トヨタ、Ａｐｐｉｅｒ、ムービン、安川電、モブキャストＨ、助川電

★9:00　 トヨタ－買い気配　トランプ氏、国内自動車生産の関税相殺措置拡充を検討と伝わる
　トヨタ自動車<7203.T>が買い気配。トランプ米大統領が国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していると報じられたことなどが材料視されている。
　
　ロイターが4日に、バーニー・モレノ上院議員（共和党）らの話として伝えた。モレノ議員はs new tab、トヨタ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ホンダ<7267.T>、テスラはほぼこの順番で米国内での調達比率が高く、これら上位5社は関税の適用を事実上相殺できる可能性がある」と述べたとしている。
　
　また、円安進行も好感されている。4日に投開票が実施された自民党総裁選において、高市前経済安全保障担当相が第29代自民党総裁に選出。高市氏の積極財政による景気刺激が期待され、金融政策においても利上げが先送りされるとの観測が強まっている。これを受けてドル円が149円台を付けており、複数の好材料を手掛かりに自動車株に買いが入っている。

　ロイター記事で取り上げられた同社、ホンダのほか、マツダ<7261.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、デンソー<6902.T>なども買い気配でスタートしている。

★9:00　 Ａｐｐｉｅｒ－買い気配　ブラックロックジャパンが大株主に浮上　保有割合は5.67％
　Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>が買い気配。同社について、米ブラックロックの日本法人であるブラックロック・ジャパンが大株主に浮上した。10月3日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.67％となっている。

★9:01　 ムービン－買い気配スタート／東証グロース上場　寄り前は2300円
　有料職業紹介事業を行うムービン・ストラテジック・キャリア<421A.T>はきょう、東京証券取引所のグロース市場に上場した。公開価格2080円の買い気配で始まり、差し引き約33万株の買い越し。直前の寄り前気配は2300円前後だった。

　主幹事は大和証券で、公開株数は232万8700株。コンサルタント紹介会社。コンサルティング業界をはじめ、投資ファンドや金融機関といったプロフェッショナルファーム向けに人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタント分野に強みを持つ。

★9:01　 安川電機－買い気配　通期営業益を上方修正　上期は1.8％増
　安川電機<6506.T>が買い気配。同社は3日、26.2期通期の連結営業利益（IFRS）予想を従来の430億円から480億円（前期比4.3％減）に上方修正すると発表した。上期の実績や足元の需要環境などを踏まえた。

　26.2期上期（3-8月）の連結営業利益は233億円（前年同期比1.8％増）だった。モーションコントロールにおける付加価値改善や間接費の抑制などが寄与した。
　

★9:01　 モブキャスト－買い気配　新株予約権で13.6億円調達　ソラナ・トレジャリー事業を開始
　モブキャストホールディングス<3664.T>が買い気配。同社は3日、第三者割り当てによる第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回～第38回新株予約権および第2回無担保普通社債（少人数私募）の発行、ならびに新株予約権の買い取り契約の締結を発表した。

　第36回～第37回新株予約権および社債はＥＶＯ ＦＵＮＤ（ケイマン諸島）に、第38回新株予約権は同社代表取締役CEOの藪考樹氏にそれぞれ割り当てる。
　
　新株予約権の割当日はいずれも10月20日。発行数は第36回：20万個、第37回：5万個、第38回：5万個。潜在株式数は計3000万株。第36回の行使価額は46円。下限行使価額は23円。第37回～第38回の行使価額は46円。社債の払込期日は11月4日。発行総額は最大で1億円。償還期日は2026年10月21日。利率は0％。新株予約権の行使を待たず、速やかに資金を調達できるよう社債を発行する。

　新株予約権の発行および行使による調達資金額は差引手取概算額で13億6420万円。暗号資産（ソラナ）を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用資金、子会社および投資先企業の成長資金、社債の償還資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で50.3％となる。

　併せて、新たな事業として「ソラナ・トレジャリー事業」を開始すると発表した。暗号資産を活用したトレジャリー戦略は財務戦略および成長戦略の新たな選択肢として注目を集めていることから、早期に参入することで新たな収益の柱となる成長事業を確立することをめざすとしている。

★9:02　 助川電気工業－買い気配　自民党総裁選で高市氏が勝利　関連銘柄に買い
　助川電気工業<7711.T>が買い気配。10月4日投開票の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が勝利し、第29代総裁となったことが材料

　5日付の日本経済新聞朝刊によれば、1回目の投票で過半数を得られず、上位2人による決選投票で185票を得て小泉進次郎農相を破ったという。15日にも召集する臨時国会で第104代首相に指名される公算が大きく、首相に就けば日本の憲政史上、女性として初めてとなるとしている。
　
　これを受け、同社や木村化工機<6378.T>などの核融合関連、三菱重工業<7011.T>、ＱＰＳ研究所<5595.T>などの防衛・宇宙関連、ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>などのサイバーセキュリティ関連、フィックスターズ<3687.T>、ＨＰＣシステムズ<6597.T>などの量子コンピューター関連、積水化学工業<4204.T>、伊勢化学工業<4107.T>などのペロブスカイト太陽電池関連など、同氏の政策に関連した銘柄に買いが入っている。