後場コメント No.4 古河電、キャンドゥ、住友鉱、ソフトバンクＧ、富士通、河西工
★14:06 古河電工－後場上げ幅拡大 HVDCケーブルの生産に係る設備投資を決定
古河電気工業<5801.T>が後場上げ幅拡大。同社は8日14時に、取締役会においてHVDCケーブルの生産に係る設備投資を決議したと発表した。
今回、2025年10月7日、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業の採択が決定し、政府がめざす2050年カーボンニュートラルの実現を支える基幹インフラ構築に貢献すべく、最高電圧である500キロボルト級のHVDCケーブル製造ライン稼働をめざし設備投資を行うことを決定した。
なお、今後もカーボンニュートラルの需要の広がりを見据え、アジアを中心とした海外展開を進めるとともに、最新鋭の設備・技術を導入し、生産性にすぐれた製造ラインの構築と、世界最高水準の品質をめざすとしている。
古河電気工業<5801.T>が後場上げ幅拡大。同社は8日14時に、取締役会においてHVDCケーブルの生産に係る設備投資を決議したと発表した。
今回、2025年10月7日、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業の採択が決定し、政府がめざす2050年カーボンニュートラルの実現を支える基幹インフラ構築に貢献すべく、最高電圧である500キロボルト級のHVDCケーブル製造ライン稼働をめざし設備投資を行うことを決定した。
なお、今後もカーボンニュートラルの需要の広がりを見据え、アジアを中心とした海外展開を進めるとともに、最新鋭の設備・技術を導入し、生産性にすぐれた製造ラインの構築と、世界最高水準の品質をめざすとしている。
★14:08 キャンドゥ－反発 9月度の既存直営店売上高0.1％増 全店は4.6％増
キャンドゥ<2698.T>が反発。同社は8日14時、9月度の既存直営店売上高は前年同月比0.1％増だったと発表した。全店は同4.6％増だった。
キャンドゥ<2698.T>が反発。同社は8日14時、9月度の既存直営店売上高は前年同月比0.1％増だったと発表した。全店は同4.6％増だった。
★14:20 住友金属鉱山－大幅反発 トヨタと全固体電池用の正極材量産に向け協業
住友金属鉱山<5713.T>が大幅反発。同社は8日、トヨタ自動車<7203.T>と、バッテリーEV（BEV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向けて共同開発契約を結んだと発表した。
両社は、全固体電池用の正極材について2021年頃から共同研究を進め、研究テーマの1つとして充放電を繰り返す中での正極材の劣化への課題に取り組んできた。その解決策として、同社が持つ、独自の粉体合成技術を活用し、全固体電池に合った「耐久性に優れた正極材」を両社で新たに開発したという。同社はこれまで20年以上にわたり多くの電動車に正極材を提供してきた知見を生かし、新開発した正極材の供給やその後の量産化をめざすとしている。
住友金属鉱山<5713.T>が大幅反発。同社は8日、トヨタ自動車<7203.T>と、バッテリーEV（BEV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向けて共同開発契約を結んだと発表した。
両社は、全固体電池用の正極材について2021年頃から共同研究を進め、研究テーマの1つとして充放電を繰り返す中での正極材の劣化への課題に取り組んできた。その解決策として、同社が持つ、独自の粉体合成技術を活用し、全固体電池に合った「耐久性に優れた正極材」を両社で新たに開発したという。同社はこれまで20年以上にわたり多くの電動車に正極材を提供してきた知見を生かし、新開発した正極材の供給やその後の量産化をめざすとしている。
★14:39 ソフトバンクＧ－5日ぶり反落 スイスＡＢＢのロボティクス事業を買収
ソフトバンクグループ<9984.T>が5日ぶり反落。同社は8日14時25分、エレクトリフィケーション（輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称）とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるＡＢＢ（スイス）のロボティクス事業を総額53.75億米ドル（約8187億円）で買収することについて、同日（中央ヨーロッパ時間）付でＡＢＢと最終的な契約を締結したと発表した。
同買収後、そのロボティクスプラットフォーム、専門的な知見および各地におけるプレゼンスは、同社の既存のロボティクス関連投資の技術基盤によって補完され、AIロボティクス分野における革新を加速させるとともに、ASIの実現に向けた進化と成長を力強く推進していくとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ソフトバンクグループ<9984.T>が5日ぶり反落。同社は8日14時25分、エレクトリフィケーション（輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称）とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるＡＢＢ（スイス）のロボティクス事業を総額53.75億米ドル（約8187億円）で買収することについて、同日（中央ヨーロッパ時間）付でＡＢＢと最終的な契約を締結したと発表した。
同買収後、そのロボティクスプラットフォーム、専門的な知見および各地におけるプレゼンスは、同社の既存のロボティクス関連投資の技術基盤によって補完され、AIロボティクス分野における革新を加速させるとともに、ASIの実現に向けた進化と成長を力強く推進していくとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★14:48 富士通－4日続伸 米社と高精度AIで不審行動を即時に検知するソリューションを共同開発
富士通<6702.T>が4日続伸。同社は8日14時、米ＡＲＹＡと、「Uvance」のオファリング「Smart Space」を通じて提供する映像解析AIと、ＡＲＹＡのリアルタイムなデータ可視化とメッセージ共有を実現する地理空間AIを組み合わせたソリューションを共同で開発・展開するための戦略的提携に2025年9月22日に合意したと発表した。
同ソリューションは、公共機関および民間施設で防犯カメラ映像を通じ犯罪や危険行為につながる不審行動をリアルタイムで検知しアラートを通知、インシデントの未然防止とセキュリティレベルの向上を支援する。これにより、安全で暮らしやすい都市や空間の実現に貢献するとしている。
富士通<6702.T>が4日続伸。同社は8日14時、米ＡＲＹＡと、「Uvance」のオファリング「Smart Space」を通じて提供する映像解析AIと、ＡＲＹＡのリアルタイムなデータ可視化とメッセージ共有を実現する地理空間AIを組み合わせたソリューションを共同で開発・展開するための戦略的提携に2025年9月22日に合意したと発表した。
同ソリューションは、公共機関および民間施設で防犯カメラ映像を通じ犯罪や危険行為につながる不審行動をリアルタイムで検知しアラートを通知、インシデントの未然防止とセキュリティレベルの向上を支援する。これにより、安全で暮らしやすい都市や空間の実現に貢献するとしている。
★15:01 河西工業－後場買い気配 今期営業黒字転換見込む 前期は営業赤字転落
河西工業<7256.T>が後場買い気配。同社は8日14時45分、26.3期通期の連結営業損益予想を35.0億円の黒字（前期は2.9億円の赤字）にすると発表した。
中期経営計画「KTA」で策定した収益改善施策の実行および、前期に実施した構造改革（米国および中国子会社の固定資産の減損、ドイツ子会社事業譲渡など）による費用負担の軽減、継続して取り組んでいるインフレ影響などの費用回収により、営業黒字への転換を見込んでいる。
25.3期通期の連結営業損益は2.9億円の赤字（前の期は16.5億円の黒字）だった。会社計画は5.0億円の黒字だったので着地は下振れた。KMEXの買掛金処理などを見直したことが響いた。
同社は連結子会社ＫＡＳＡＩ ＭＥＸＩＣＡＮＡの財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備について、調査・実態解明を行ってきた。調査・検証作業は、極めて多岐に渡る大量のデータの分析や、要件に見合ったデータを過不足無く抽出、紐づけ、突き合わせることに、多大な時間を要することとなり、25.3期決算短信の開示も、期末後50日を大幅に超えることとなった。
なお、26.3期第1四半期および第2四半期の決算短信の開示については、準備が整い次第、速やかに開示するとしている。
同社株は決算訂正に関する重要な情報が生じたため13時36分より売買停止となっていたが、15時01分より売買が再開され、買いが優勢となっている。
河西工業<7256.T>が後場買い気配。同社は8日14時45分、26.3期通期の連結営業損益予想を35.0億円の黒字（前期は2.9億円の赤字）にすると発表した。
中期経営計画「KTA」で策定した収益改善施策の実行および、前期に実施した構造改革（米国および中国子会社の固定資産の減損、ドイツ子会社事業譲渡など）による費用負担の軽減、継続して取り組んでいるインフレ影響などの費用回収により、営業黒字への転換を見込んでいる。
25.3期通期の連結営業損益は2.9億円の赤字（前の期は16.5億円の黒字）だった。会社計画は5.0億円の黒字だったので着地は下振れた。KMEXの買掛金処理などを見直したことが響いた。
同社は連結子会社ＫＡＳＡＩ ＭＥＸＩＣＡＮＡの財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備について、調査・実態解明を行ってきた。調査・検証作業は、極めて多岐に渡る大量のデータの分析や、要件に見合ったデータを過不足無く抽出、紐づけ、突き合わせることに、多大な時間を要することとなり、25.3期決算短信の開示も、期末後50日を大幅に超えることとなった。
なお、26.3期第1四半期および第2四半期の決算短信の開示については、準備が整い次第、速やかに開示するとしている。
同社株は決算訂正に関する重要な情報が生じたため13時36分より売買停止となっていたが、15時01分より売買が再開され、買いが優勢となっている。
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