後場コメント No.1 JDSC、プラネット、富士フイルム、東急不HD、デジタルグ、ソニーG

2025/10/20(月) 15:30
★12:30  JDSC-後場買い気配 ソフトバンクと資本業務提携 第三者割当増資で14.8億円調達
 JDSC<4418.T>が後場買い気配。同社は20日12時06分、ソフトバンク<9434.T>との資本業務提携、およびソフトバンクを割当先とする第三者割当増資を発表した。

 第三者割当増資の払込期日は11月7日。発行株式数は160万株。発行価額は1株につき931円。差引手取概算額として14億8358万9520円を調達し、人材投資や経営基盤強化の資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は11.56%。増資後の同社に対するソフトバンクの持ち株比率は10.24%(大株主順位3位)となる予定。

 今回の資本業務提携により、AI領域における中長期的な戦略パートナーとして協働し、来たるAGI(汎用人工知能)時代を見据えて、最先端AI技術の社会実装を加速させるとしている。

★12:32  プラネット-3日ぶり反発 あらた・PALTACと商品情報の一元管理を目的とした新会社を共同設立へ
 プラネット<2391.T>が3日ぶり反発。同社は20日12時、あらた<2733.T>およびPALTAC<8283.T>と、化粧品、日用品、などのいわゆる一般消費財分野における商品マスタを一元管理し、製・配・販の流通プロセスにおいて共同で利用することを目的とした新会社を設立することに合意したと発表した。
 
 新会社は、製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加をお願いすることで、「商品情報プラットフォーム構想」で掲げる、消費者に対する商品情報の説明責任などの商品情報5原則に沿った商品情報の一元管理により、業界全体の利便性向上と効率化に資するものと考えているとした。
 
  なお、新会社については、短期間での会社設立とサービス開始および設立当初の業況が不安定な時期のリスクテイクなどを鑑み、事業安定までの間(おおむね3年)は3社が主体となって運営を進めるが、その後においては新会社の設立目的などを鑑み、出資や企業運営などについて改めて検討するとしている。
   

★12:39  富士フイルムHD-野村が目標株価引き上げ デジタルカメラや半導体材料が好調
 富士フイルムホールディングス<4901.T>が続伸。野村証券では、デジタルカメラや半導体材料が好調と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を4800円→4900円と引き上げた。

 野村では、写真フィルムで培った独自技術をベースとした事業ポートフォリオ戦略の下で着実な利益成長が続く見通しと指摘。趣味性の高いデジタルカメラや、先端半導体向けの電子材料の好調により、短期業績は堅調な推移を見込んでいる。大型投資を進めるバイオCDMOでは、米国の医薬品関税による競争優位性の高まりに注目している。

★12:42  東急不動産HD-反発 アイ・グリッドと累計300MWをめざすオンサイトPPA事業拡大に合意
 東急不動産ホールディングス<3289.T>が反発。同社傘下の東急不動産は20日に、アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都港区)と、2023年11月に設立したオンサイトPPAを共同で開発・推進する「TLC VPP合同会社」における協業関係をさらに強化するため、新たに追加の事業目標を盛り込んだ合意契約を締結したと発表した。

 この契約により、両社は中長期的な視点での事業展開をさらに加速させ、2026年以降の3年間で新たに200メガワット(投資金額規模200億円以上)の開発をめざす。これにより累計300メガワットの開発を実現し、より強固なパートナーシップの構築を図るとしている。

★12:52  デジタルグリッドー-急騰 再エネ取り扱い量が2年で10倍超に
 デジタルグリッド<350A.T>が急騰。同社は20日12時、再生可能エネルギー由来の発電所の取り扱い量が300メガワットを達成したと発表した。26.7期1Qの再エネ取り扱い容量は24.7期1Q比で10倍超となったという。
 
 再生可能エネルギーのマッチングプラットフォームである「RE Bridge」により、FIT制度を使わずに再生可能エネルギーを売電したい発電家と、脱炭素目標に向けて再生可能エネルギーを調達したい需要家それぞれのニーズが加速されたことが主な要因とみているとした。

★13:02  ソニーG-野村が目標株価引き上げ 映画「鬼滅の刃」上振れ効果を試算
 ソニーグループ<6758.T>が3日ぶり反発。野村証券では、映画「鬼滅の刃」上振れ効果を試算。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を4500円→4700円に引き上げた。

 野村では、金融のスピンオフ、為替前提を円安方向に見直したこと、劇場版「鬼滅の刃」無限城編第一章など足下のヒットタイトルの貢献を踏まえ、業績予想を上方修正した。米国関税政策に伴うイメージセンサーのシェア低下リスクに注意が必要としたが、設備投資の計画見直しなどにより影響を軽減することが可能と予想。27.3期は、サードパーティソフト「Grand Theft Auto VI」、映画「Spider-Man: Brand New Day」など大型作品が控え、エンタメビジネスの拡大が続くとみている。


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